Fukui Computer Holdings,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109091016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】	Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蕗野　勝
【本店の所在の場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　生田　晴来
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　生田　晴来
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04933 97900 福井コンピュータホールディングス株式会社 Fukui Computer Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04933-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04933-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2015-11-10 E04933-000 2015-09-30 E04933-000 2015-07-01 2015-09-30 E04933-000 2014-09-30 E04933-000 2014-07-01 2014-09-30 E04933-000 2014-04-01 2014-09-30 E04933-000 2015-03-31 E04933-000 2014-04-01 2015-03-31 E04933-000 2014-03-31 E04933-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109091016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	4,140	4,360	8,600
経常利益	（百万円）	933	1,111	1,989
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	611	750	1,326
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	752	875	1,523
純資産額	（百万円）	8,707	10,009	9,478
総資産額	（百万円）	11,948	13,417	13,211
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	26.60	32.65	57.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.9	74.6	71.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	889	883	1,928
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△323	△344	△6
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△286	△343	△287
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,732	6,283	6,088

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.57	16.75

（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　売上高には消費税等は含まれておりません。

３．　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．　平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,360百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益1,091百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益1,111百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益750百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①建築ＣＡＤ事業

平成27年４月の改正省エネ基準の完全施行により、外皮平均熱貫流率等の計算に対応した「温熱環境計算シミュレーション」の需要が好調に推移し、全体の商品売上を大きく押し上げました。既存販売についても、６月からの建築基準法の一部改正に伴う確認申請書書式変更への対応商品「TREND CA」が建築設計事務所などの既存ユーザーの最新版へのバージョンアップ・保守契約加入につながり、引き続き好調を維持することとなりました。また、前期に取り組みました保守契約の切り替えにより、保守サービス売上が増加しました。この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は2,437百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は587百万円（前年同期比96.5％増）となりました。

②測量土木ＣＡＤ事業

測量ＣＡＤソフトウエアについては、主力商品である「BLUETREND XA」の新商品リリースが無かったため、保守加入・継続は好調であったものの、新規・既存売上は前年同期を下回る結果となりました。新たなニーズとして、地上型レーザースキャナやドローン等の普及による３Ｄ計測シーンが増加しており、取得された点群データを処理する「TREND-POINT 2016」の新規導入が大きく伸び、今後も普及が見込まれます。

また土木ソフトウエアについては、７月にリリースした「EX-TREND武蔵 2016」とCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE 2016」の新規導入が好調に推移し、新規・既存共に前年同期を上回る結果となりました。

土木分野においてもドローン等で取得した点群データを活用した土工量の算出など、新たな管理手法に対応した「TREND-POINT 2016」の導入が加速しています。この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は1,922百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は481百万円（12.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、13,417百万円となり、前連結会計年度末より205百万円増加しました。主な要因は現金預金及び投資有価証券の増加、売上債権の減少によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より194百万円増加し6,283百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、883百万円（前年同四半期は889百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,111百万円、売上債権の減少額401百万円、法人税等の支払額217百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、344百万円（前年同四半期は323百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、343百万円（前年同四半期は286百万円の使用）となっており、配当金の支払いによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、456百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は6,583百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,000,000	23,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	23,000	－	1,631	－	1,500

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アセットマネジメント	愛知県名古屋市東区主税町4-85	9,746	42.37
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島2-1-1	6,387	27.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	756	3.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	696	3.03
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1）	420	1.83
福井コンピュータ従業員持株会	福井県福井市高木中央1-2501	294	1.28
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー）	182	0.79
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	145	0.63
和田　昌彦	東京都中央区	128	0.56
小林　德也	福井県敦賀市	125	0.54
計	－	18,881	82.09

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は756千株であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は696千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　24,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　22,974,700	229,747	－
単元未満株式	普通株式　　　　 1,100	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,000,000	－	－
総株主の議決権	－	229,747	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
福井コンピュータホールディングス株式会社	福井県福井市高木中央 1丁目2501番地	24,200	－	24,200	0.11
計	－	24,200	－	24,200	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,088	6,583
受取手形及び売掛金	1,700	1,299
商品及び製品	42	36
仕掛品	3	3
原材料及び貯蔵品	16	13
繰延税金資産	296	237
その他	278	308
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	8,422	8,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,524	1,484
土地	1,096	1,096
その他（純額）	74	71
有形固定資産合計	2,695	2,653
無形固定資産
のれん	4	2
その他	22	34
無形固定資産合計	26	36
投資その他の資産
投資有価証券	1,607	1,790
繰延税金資産	41	29
その他	429	437
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	2,067	2,246
固定資産合計	4,789	4,936
資産合計	13,211	13,417

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35	25
未払法人税等	202	288
前受金	1,737	1,701
賞与引当金	285	317
役員賞与引当金	60	35
その他	1,132	700
流動負債合計	3,452	3,067
固定負債
繰延税金負債	276	336
長期未払金	3	3
固定負債合計	280	339
負債合計	3,733	3,407
純資産の部
株主資本
資本金	1,631	1,631
資本剰余金	2,095	2,095
利益剰余金	5,102	5,508
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,824	9,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	653	779
その他の包括利益累計額合計	653	779
純資産合計	9,478	10,009
負債純資産合計	13,211	13,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,140	4,360
売上原価	911	860
売上総利益	3,228	3,499
販売費及び一般管理費	※１ 2,315	※１ 2,407
営業利益	913	1,091
営業外収益
受取配当金	13	13
受取手数料	4	4
その他	3	1
営業外収益合計	20	19
経常利益	933	1,111
税金等調整前四半期純利益	933	1,111
法人税、住民税及び事業税	183	289
法人税等調整額	138	71
法人税等合計	322	360
四半期純利益	611	750
親会社株主に帰属する四半期純利益	611	750

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	611	750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	140	125
その他の包括利益合計	140	125
四半期包括利益	752	875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	752	875
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	933	1,111
減価償却費	109	58
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	32
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△25
売上債権の増減額（△は増加）	557	401
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2	8
前受金の増減額（△は減少）	277	△36
その他	△232	△464
小計	1,573	1,086
利息及び配当金の受取額	13	14
法人税等の支払額	△696	△217
営業活動によるキャッシュ・フロー	889	883
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
有形固定資産の取得による支出	△27	△17
無形固定資産の取得による支出	△5	△15
投資有価証券の売却による収入	0	0
その他	9	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323	△344
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△286	△343
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286	△343
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	279	194
現金及び現金同等物の期首残高	4,452	6,088
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,732	※１ 6,283

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	767百万円	793百万円
賞与引当金繰入額	153	178
役員賞与引当金繰入額	25	35
退職給付費用	21	22
研究開発費	434	456

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,032百万円	6,583百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△300	△300
現金及び現金同等物	4,732	6,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	287	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	344	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,091	2,048	4,140	－	4,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,091	2,048	4,140	－	4,140
セグメント利益	298	551	850	62	913

（注）１. セグメント利益の調整額62百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,437	1,922	4,360	－	4,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,437	1,922	4,360	－	4,360
セグメント利益	587	481	1,069	22	1,091

（注）１. セグメント利益の調整額22百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円60銭	32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	611	750
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	611	750
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,975	22,975

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109091016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。