FUKUDA DENSHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190205105012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	フクダ電子株式会社
【英訳名】	FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白井　大治郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	(03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長　本部　晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	(03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長　本部　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

E02304 69600 フクダ電子株式会社 FUKUDA DENSHI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02304-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:ConsumablesAndOtherProductsReportableSegmentsMember E02304-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:MedicalTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PatientMonitoringEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PhysiologicalDiagnosticEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2019-02-08 E02304-000 2018-12-31 E02304-000 2018-10-01 2018-12-31 E02304-000 2018-04-01 2018-12-31 E02304-000 2017-12-31 E02304-000 2017-10-01 2017-12-31 E02304-000 2017-04-01 2017-12-31 E02304-000 2018-03-31 E02304-000 2017-04-01 2018-03-31 E02304-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02304-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02304-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PhysiologicalDiagnosticEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PatientMonitoringEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:MedicalTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:ConsumablesAndOtherProductsReportableSegmentsMember E02304-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02304-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190205105012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	88,208	90,156	128,883
経常利益	（百万円）	8,816	8,758	12,713
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,838	6,242	9,320
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,467	4,461	9,800
純資産額	（百万円）	110,920	115,031	113,252
総資産額	（百万円）	145,085	153,306	157,518
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	449.39	410.23	612.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.5	75.0	71.9

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	116.30	121.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

なお、2018年７月１日付で、当社の支店であったフクダ電子イギリス支店を連結子会社としました。

この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは子会社59社及び関連会社１社となりました。 

 第３四半期報告書_20190205105012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに拡大しているものの、海外経済における不確実性は高く、先行きへの不安も依然残っております。

医療機器業界においては、平成30年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて42億12百万円減少し、1,533億６百万円となりました。

これは、有形固定資産が29億15百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が70億24百万円減少、現金及び預金が21億73百万円減少したことなどが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末と比べて59億91百万円減少し、382億74百万円となりました。

これは、支払手形及び買掛金が35億16百万円減少、未払法人税等が27億64百万円減少したことなどが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて17億79百万円増加し、1,150億31百万円となりました。

これは、利益剰余金が35億59百万円増加したことなどが主な要因であります。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は901億56百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は82億１百万円（前年同期比2.8％減）、連結経常利益は87億58百万円（前年同期比0.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は62億42百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①生体検査装置部門

心電計関連の売上は伸張しました。

以上の結果、生体検査装置部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は242億74百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は15億62百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

②生体情報モニター部門

モニタの売上は伸張しました。

以上の結果、生体情報モニター部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は60億97百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は４億62百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

③治療装置部門

ペースメーカ関連製品の売上は減少しましたが、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しました。

以上の結果、治療装置部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は374億12百万円（前年同期比1.2％増）営業利益は44億64百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

④消耗品等部門

消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。

消耗品等部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は223億70百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は17億11百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。

医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。

以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。

②不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、2006年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」（以下、「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。

これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。

対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下、「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。

③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、15億65百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	78,000,000
計	78,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現 在発行数（株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数（株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,588,000	19,588,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,588,000	19,588,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	－	19,588,000	－	4,621	－	8,946

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  4,305,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,271,800	152,718	－
単元未満株式	普通株式     10,800	－	－
発行済株式総数	19,588,000	－	－
総株主の議決権	－	152,718	－

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式65,000株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
フクダ電子㈱	東京都文京区本郷 三丁目39番４号	4,305,400	－	4,305,400	21.98
計	－	4,305,400	－	4,305,400	21.98

（注）　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式65,000株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,439	44,265
受取手形及び売掛金	※２ 39,202	※２ 32,177
有価証券	249	249
商品及び製品	10,411	11,369
仕掛品	112	318
原材料及び貯蔵品	2,480	2,994
その他	1,565	1,998
貸倒引当金	△41	△32
流動資産合計	100,420	93,342
固定資産
有形固定資産	28,444	31,359
無形固定資産	2,011	1,602
投資その他の資産
投資有価証券	10,604	9,884
その他	16,092	17,135
貸倒引当金	△55	△18
投資その他の資産合計	26,642	27,001
固定資産合計	57,098	59,963
資産合計	157,518	153,306
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,213	16,696
電子記録債務	6,512	5,995
短期借入金	1,850	1,800
1年内返済予定の長期借入金	22	－
未払法人税等	2,842	78
賞与引当金	2,368	1,224
製品保証引当金	287	275
その他の引当金	204	153
その他	5,012	5,802
流動負債合計	39,315	32,026
固定負債
退職給付に係る負債	2,690	2,739
その他の引当金	292	239
その他	1,968	3,269
固定負債合計	4,951	6,248
負債合計	44,266	38,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	21,696	21,696
利益剰余金	104,768	108,327
自己株式	△19,542	△19,541
株主資本合計	111,544	115,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,120	384
為替換算調整勘定	△161	△245
退職給付に係る調整累計額	△251	△212
その他の包括利益累計額合計	1,708	△73
純資産合計	113,252	115,031
負債純資産合計	157,518	153,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	88,208	90,156
売上原価	50,937	52,773
売上総利益	37,271	37,382
販売費及び一般管理費	28,836	29,180
営業利益	8,434	8,201
営業外収益
受取利息	33	28
受取配当金	122	332
為替差益	2	65
投資事業組合運用益	140	34
その他	134	145
営業外収益合計	434	607
営業外費用
支払利息	32	35
投資事業組合運用損	0	－
その他	20	15
営業外費用合計	52	50
経常利益	8,816	8,758
特別利益
固定資産売却益	7	136
保険解約返戻金	932	550
その他	0	－
特別利益合計	940	687
特別損失
固定資産売却損	－	113
減損損失	11	12
事務所移転費用	36	－
訴訟関連損失	22	－
建物解体費用	－	128
その他	－	9
特別損失合計	70	264
税金等調整前四半期純利益	9,685	9,181
法人税、住民税及び事業税	2,670	2,424
法人税等調整額	177	514
法人税等合計	2,847	2,938
四半期純利益	6,838	6,242
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,838	6,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	6,838	6,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	561	△1,735
為替換算調整勘定	15	△84
退職給付に係る調整額	52	38
その他の包括利益合計	629	△1,781
四半期包括利益	7,467	4,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,467	4,461

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、当社の支店であったフクダ電子イギリス支店をFUKUDA DENSHI UK LTDとして2018年７月１日付で現地法人化し、新たに連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
輸出手形割引高	44百万円	9百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	261百万円	353百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま

す。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	5,526百万円	5,883百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月12日 取締役会	普通株式	1,528(注)１	100	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	993(注)２	65	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	1,604(注)１	105	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,069(注)２	70	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	23,817	6,025	36,978	21,387	88,208	－	88,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	23,817	6,025	36,978	21,387	88,208	－	88,208
セグメント利益	1,609	503	4,390	1,931	8,434	－	8,434

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	24,274	6,097	37,412	22,370	90,156	－	90,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	24,274	6,097	37,412	22,370	90,156	－	90,156
セグメント利益	1,562	462	4,464	1,711	8,201	－	8,201

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	449円39銭	410円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,838	6,242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,838	6,242
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,217	15,217

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間65,700株、当第３四半期連結累計期間65,050株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、第72期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　1,069百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　70円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　2018年12月10日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に対する配当金４百万円を含んでおります。 

 第３四半期報告書_20190205105012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。