Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第１四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 宣 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00374 22110 株式会社不二家 Fujiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00374-000 2019-05-13 E00374-000 2018-01-01 2018-03-31 E00374-000 2018-01-01 2018-12-31 E00374-000 2019-01-01 2019-03-31 E00374-000 2018-03-31 E00374-000 2018-12-31 E00374-000 2019-03-31 E00374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00374-000:PastryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00374-000:PastryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00374-000:ConfectioneryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00374-000:ConfectioneryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00374-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00374-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00374-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期
第１四半期
連結累計期間 | 第125期
第１四半期
連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,999 | 26,251 | 105,241 |
| 経常利益 | (百万円) | 951 | 732 | 2,745 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 532 | 344 | 1,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 472 | 626 | 825 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,187 | 48,635 | 48,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,409 | 70,456 | 71,594 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.68 | 13.38 | 53.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 66.5 | 65.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～３月31日）のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善もあり緩やかな回復が続きましたが、企業収益の改善が鈍化するなど一部に弱さが見られ、力強さを欠くものとなりました。
当社グループが属する食品業界においては、原材料費、人件費等の高騰による食料品の相次ぐ値上げの動きに加え、景気の先行き不透明感から消費者マインドの足踏み傾向が強まり、経営環境は厳しいものとなっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様の満足を第一に考え、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組むとともに、持続的な発展に向け生産性の向上と経費管理の強化を進め、売上増と利益改善につとめてまいりました。
洋菓子事業は、洋菓子チェーン店の売上確保とともに、コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業との取り組みを強化し、売上回復を目指しました。製菓事業は、主力ブランドを中心に新製品開発と販売促進活動を積極的に行い、売上の拡大とともに前期に設備投資を行った主力生産設備の稼働向上につとめました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、洋菓子事業における店舗数減少や中国事業における春節時期の前年との差異などにより、262億51百万円（対前年同期比97.2％）となりました。営業利益は単体の菓子事業における減価償却費の負担増もあり６億64百万円（対前年同期比76.2％）、経常利益は７億32百万円（対前年同期比77.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億44百万円（対前年同期比64.7％）となり、売上、利益とも前年同期を下回りました。
| 当第１四半期連結累計期間 | 前第１四半期連結累計期間 | 対前年 同期比 |
増減 | ||||
| 平成31年１月 1日から 平成31年３月31日まで |
平成30年１月 1日から 平成30年３月31日まで |
||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓 子 事 業 |
百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 6,194 | 23.6 | 6,990 | 25.9 | 88.6 | △795 | |
| レストラン | 1,452 | 5.5 | 1,541 | 5.7 | 94.2 | △89 | |
| 計 | 7,646 | 29.1 | 8,531 | 31.6 | 89.6 | △885 | |
| 製 菓 事 業 |
菓 子 | 16,434 | 62.6 | 16,548 | 61.3 | 99.3 | △113 |
| 飲 料 | 1,533 | 5.9 | 1,319 | 4.9 | 116.2 | 214 | |
| 計 | 17,968 | 68.5 | 17,868 | 66.2 | 100.6 | 100 | |
| その他 | 635 | 2.4 | 598 | 2.2 | 106.2 | 37 | |
| 合 計 | 26,251 | 100.0 | 26,999 | 100.0 | 97.2 | △747 |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店の売上確保と広域流通企業との取り組み拡大をはかることにより売上と収益性の向上につとめております。洋菓子チェーン店については、新たな店舗システムにより売上・在庫状況を踏まえた適切な発注が可能となり、店舗の立地や規模に応じた品揃えなど、オペレーションの向上を進めました。製品面では、プレミアムシリーズのもと「まるごと苺のプレミアムロールケーキ」を発売、さらに店舗限定であった「ミルフィーユバーガー」を全国発売するなど、売上確保につとめました。店舗面では、都内の百貨店に、創業当時の店舗をイメージした「西洋菓子舗 不二家」を期間限定で開設し、好評を博しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における不二家洋菓子チェーン店の営業店舗数は前年同期差53店減の853店となりました。
広域流通企業との取り組みについては、生産性の高い製造ラインを活用したファミリーパック製品や当社のブランドと技術力を生かした「カントリーマアムタルト」などを積極的に提案し、取引拡大により売上増加をはかることができました。しかしながら、不採算店の閉鎖による洋菓子チェーン店の売上減少もあり、単体の洋菓子は前年同期の売上を下回りました。
利益面では、製品規格の見直し、労務費の抑制等により収益性の改善をはかりました。
㈱スイートガーデンについては、売上は前年同期を下回りましたが、広域流通企業との直接販売の増加により利益率が向上し、加えて製品規格や容器の見直し、製造ロスの削減により、さらなる利益面の改善を進めました。
㈱ダロワイヨジャポンについては、同社を代表する洋生菓子の一つである「オペラ」を焼菓子に仕立てた新製品「オペラトーキョー」の発売などにより店舗のギフト売上の拡大をはかりました。さらに外部向け販売にも注力しましたが、主力店舗閉鎖の影響もあり、売上は前年同期を下回りました。
この結果、洋菓子類の売上高は、61億94百万円（対前年同期比88.6％）となりました。
レストランについては、お客様の健康志向に対応してサラダメニューを充実させるなど、メニューを刷新し客単価の向上をはかる一方、一部店舗のリニューアルを進め客数の増加をはかりました。店舗閉鎖の影響もあり、売上は14億52百万円（対前年同期比94.2％）と、前年同期を下回りましたが、利益面では、販売管理費の削減に継続的に取り組むとともに、個店毎の損益管理の強化により、改善を進めることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は76億46百万円（対前年同期比89.6％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、主力ブランドを中心に新製品開発を推進し、売上伸長をはかると同時に主力生産設備の稼働促進により生産性の向上につとめました。製品面では、『健康・グルメ』をテーマに、主力ブランドのもと、当社初の機能性表示食品である「ミルキーチャージ（ＧＡＢＡ）袋」をはじめとする新製品を発売する一方、ブランドを横断して、低温熟成宇治抹茶を使用した製品を投入しました。さらに、発売35周年を迎えた「カントリーマアム」では、国産小麦を使用するなど主要原料の産地にもこだわった「厳選素材カントリーマアム」など新製品を順次発売するとともに、数百店規模の試食販売、テレビＣＭや連動するＷＥＢキャンペーンを実施して売上拡大をはかりました。その結果、前年同期の売上を確保することができましたものの、利益面では、一部原料の価格上昇や前期に拡充した主力生産ラインの減価償却費の負担増もあり、前年同期を下回りました。
不二家（杭州）食品有限公司については、販売代理店との連携強化をはかりながら、中国で拡大するインターネット通販市場における拡販につとめました。しかしながら、春節時期の前年との差異や為替の影響もあり、売上は前年同期を下回りました。利益面では、販売管理費の抑制により、前年同期の実績を確保しました。
この結果、製菓事業における菓子の売上高は、164億34百万円（対前年同期比99.3％）となりました。
飲料については、主力製品である「ネクターピーチ350ｇ缶」「レモンスカッシュ350ml缶」が順調に売上を伸ばしたことに加え、新製品「桃スカッシュ500ml」、受託生産製品の売上も寄与し、売上高は15億33百万円（対前年同期比116 .2％）と前年同期の実績を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、179億68百万円（対前年同期比100.6％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、6億35百万円（対前年同期比106.2％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は336億38百万円で、主に現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金や棚卸資産の減により前連結会計年度末に比べ18億80百万円減少いたしました。固定資産は368億17百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ７億42百万円の増加となりました。
この結果、総資産は704億56百万円で前連結会計年度末に比べ11億38百万円減少いたしました。
また、流動負債は171億36百万円で、主に支払手形及び買掛金や未払金の減により前連結会計年度末に比べ10億89百万円減少いたしました。固定負債は46億84百万円で、主に長期借入金の返済や社債の償還等により前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計218億21百万円で、前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少いたしました。
純資産は486億35百万円で、主に為替換算調整勘定の増により前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加いたしました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、97百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,784,659 | 25,784,659 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,784,659 | 25,784,659 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成31年３月31日 | ― | 25,784,659 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,100 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 2,500 |
―
同上
完全議決権株式(その他)
普通株式
257,527
同上
25,752,700
単元未満株式
| 普通株式 | 21,359 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
25,784,659
―
―
総株主の議決権
―
257,527
―
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社不二家 |
東京都文京区大塚二丁目 15番６号 |
8,100 | ― | 8,100 | 0.03 |
| (相互保有株式) 日本食材株式会社 |
埼玉県さいたま市中央区 本町西六丁目４番22号 |
2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 10,600 | ― | 10,600 | 0.04 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,925 | 17,797 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,192 | ※2 10,468 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,349 | 2,716 | |||||||||
| 仕掛品 | 347 | 427 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,137 | 1,874 | |||||||||
| その他 | 874 | 664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △307 | △310 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,519 | 33,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,465 | 6,428 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,039 | 11,570 | |||||||||
| 土地 | 3,647 | 3,647 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,063 | 998 | |||||||||
| その他（純額） | 1,483 | 1,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,699 | 24,471 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,716 | 2,713 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,716 | 2,713 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,987 | 5,937 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 381 | 434 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,297 | 2,276 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 157 | 158 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 1,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △203 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,658 | 9,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,075 | 36,817 | |||||||||
| 資産合計 | 71,594 | 70,456 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,781 | 5,784 | |||||||||
| 短期借入金 | 730 | 1,241 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140 | 140 | |||||||||
| リース債務 | 435 | 424 | |||||||||
| 未払金 | 5,626 | 4,874 | |||||||||
| 未払法人税等 | 456 | 372 | |||||||||
| 賞与引当金 | 336 | 737 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 8 | 0 | |||||||||
| その他 | 3,712 | 3,560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,226 | 17,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 230 | 160 | |||||||||
| 長期借入金 | 776 | 659 | |||||||||
| リース債務 | 771 | 684 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 74 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,266 | 2,271 | |||||||||
| 長期未払金 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 830 | 813 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,972 | 4,684 | |||||||||
| 負債合計 | 23,199 | 21,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065 | 4,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,283 | 24,241 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,610 | 46,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | 147 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 137 | 275 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,647 | 1,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,395 | 48,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,594 | 70,456 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,999 | 26,251 | |||||||||
| 売上原価 | 14,204 | 13,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,794 | 12,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,922 | 11,679 | |||||||||
| 営業利益 | 872 | 664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 49 | 22 | |||||||||
| その他 | 17 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 3 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 951 | 732 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 5 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 47 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 905 | 714 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 216 | 330 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69 | △50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 286 | 280 | |||||||||
| 四半期純利益 | 619 | 434 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 86 | 89 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 532 | 344 |
0104035_honbun_7073646503104.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
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| 四半期純利益 | 619 | 434 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △110 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △147 | 191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 472 | 626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 417 | 483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55 | 143 |
0104100_honbun_7073646503104.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 30 | 30 |
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日のため、四半期連結会計期間末日期日債権の一部が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
|
| 売掛金 | 1,713百万円 | 1,473百万円 |
| 計 | 1,713 | 1,473 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 863百万円 | 1,029百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 386 | 15.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 386 | 15.00 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,531 | 17,868 | 26,400 | 598 | 26,999 | ― | 26,999 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 161 | 161 | 151 | 312 | △312 | ― |
| 計 | 8,531 | 18,030 | 26,561 | 749 | 27,311 | △312 | 26,999 |
| セグメント損益(△は損失) | △244 | 1,784 | 1,539 | 132 | 1,672 | △799 | 872 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△799百万円には、固定資産減価償却費の調整額０百万円、その他の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,646 | 17,968 | 25,615 | 635 | 26,251 | ― | 26,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 160 | 160 | 129 | 290 | △290 | ― |
| 計 | 7,646 | 18,129 | 25,776 | 765 | 26,541 | △290 | 26,251 |
| セグメント損益(△は損失) | △220 | 1,628 | 1,408 | 120 | 1,528 | △863 | 664 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△863百万円には、その他の調整７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円68銭 | 13円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 532 | 344 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
532 | 344 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,775 | 25,775 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7073646503104.htm
該当事項はありません。
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