Quarterly Report • Nov 9, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7073647503010.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 康 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00374 22110 株式会社不二家 Fujiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00374-000 2018-11-09 E00374-000 2017-01-01 2017-09-30 E00374-000 2017-01-01 2017-12-31 E00374-000 2018-01-01 2018-09-30 E00374-000 2017-09-30 E00374-000 2017-12-31 E00374-000 2018-09-30 E00374-000 2017-07-01 2017-09-30 E00374-000 2018-07-01 2018-09-30 E00374-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00374-000:PastryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00374-000:PastryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00374-000:ConfectioneryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00374-000:ConfectioneryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00374-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00374-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00374-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00374-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00374-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00374-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00374-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7073647503010.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期
第３四半期
連結累計期間 | 第124期
第３四半期
連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,337 | 74,949 | 105,915 |
| 経常利益 | (百万円) | 197 | 1,079 | 1,460 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損益（△は損失） | (百万円) | △228 | 323 | 16,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 61 | 257 | 16,999 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,163 | 47,826 | 48,101 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,640 | 68,602 | 76,349 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額（△は損失） | (円) | △8.85 | 12.54 | 631.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 67.5 | 60.9 |
| 回次 | 第123期 第３四半期 連結会計期間 |
第124期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.56 | △2.84 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第123期及び第124期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第123期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年７月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7073647503010.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～９月30日）のわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向にあるなど、景気は緩やかに回復しておりますが、先行きの不透明感から力強さを欠くものとなっております。
当社グループが属する食品業界においては、消費者の節約志向が根強い中、販売競争の激化に加え、猛暑や天候不順の影響もあり、経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様第一の考えのもと、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組みました。また、売上増を目指すだけではなく、生産性の向上と経費管理の強化を進め、利益改善につとめてまいりました。
洋菓子事業においては旬のフルーツを使用した製品を充実させ、チェーン店の売上確保を目指すとともに、量販店・コンビニエンスストアとの取り組みを強化し、売上増につとめました。製菓事業においては、主力ブランドを中心に、新製品の開発・販売を積極的に行った結果、売上を伸長させることができました。これにより主力生産ラインの稼働が促進され、生産性の向上をはかることができました。
その結果、当社単体では、前年同期を上回る売上及び利益を達成することができました。グループ全体では、一部子会社での自然災害の影響や不採算店舗閉鎖もあり売上減となりましたが、利益面では、販売管理費の削減等により前年同期を上回ることができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は749億49百万円（対前年同期比99.5％）、営業利益は８億66百万円（前年同期は79百万円の営業損失）、経常利益は10億79百万円（対前年同期比548.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億23百万円（前年同期は２億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 対前年 同期比 |
増減 | ||||
| 平成30年１月 1日から 平成30年９月30日まで |
平成29年１月 1日から 平成29年９月30日まで |
||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓 子 事 業 |
百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 18,822 | 25.1 | 20,060 | 26.6 | 93.8 | △1,238 | |
| レストラン | 4,586 | 6.1 | 5,020 | 6.7 | 91.4 | △433 | |
| 計 | 23,408 | 31.2 | 25,080 | 33.3 | 93.3 | △1,672 | |
| 製 菓 事 業 |
菓 子 | 45,129 | 60.2 | 43,819 | 58.2 | 103.0 | 1,309 |
| 飲 料 | 4,619 | 6.2 | 4,911 | 6.5 | 94.1 | △291 | |
| 計 | 49,749 | 66.4 | 48,731 | 64.7 | 102.1 | 1,017 | |
| その他 | 1,792 | 2.4 | 1,525 | 2.0 | 117.5 | 266 | |
| 合 計 | 74,949 | 100.0 | 75,337 | 100.0 | 99.5 | △387 |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、お客様の満足を第一に考え、製品と店舗運営の質の改善を進めております。
チェーン店については、山形県産の白桃「もちづき」をはじめ産地・銘柄にまでこだわった旬の国産フルーツを使用した製品を積極的に展開しました。また、当社の強みである店内製造機能も活用し、売上確保をはかりました。店舗面では、作りたての製品を提供できる店内製造機能を重視した店舗を出店する一方、不採算店舗の閉鎖を進め、収益性の向上に取り組んでおります。その結果、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は前年同期差41店減の874店となりました。
広域流通企業との取り組みについては、量販店向けに生産性の高い製造ラインを活用したシュークリーム等のファミリーパックの拡販をはかりました。コンビニエンスストア向けには生ミルキーなど、当社の強みであるブランドや高い技術力を生かした製品を積極的に提案した結果、チェーン店の売上減少分を上回るまでには至らないものの、着実に売上は増加しております。
利益面では、新規生産設備の導入等による生産能力増強や省人化をはかるとともに、販売管理費の削減につとめた結果、回復を進めることができました。
㈱スイートガーデンは、新規取引先への製品の提案・販売に積極的に取り組みました。しかしながら同社チェーン店の売上不振に加え、利益改善を目的に量販店・コンビニエンスストア向けの卸販売を直接販売に切り替えたことによる一時的な売上減、さらには自然災害の影響もあり売上は前年同期を下回りました。
㈱ダロワイヨジャポンは、主力製品のマカロンで夏限定の「ショコラミント」を発売しました。さらに新店舗の開店や外販部門での新規取引を開始し売上拡大をはかったものの、主力店舗の閉鎖も影響し、売上は前年同期を下回りました。製品の見直しや不採算店の閉鎖等により収益性の向上につとめております。
この結果、洋菓子類の売上高は、188億22百万円（対前年同期比93.8％）となりました。
レストランは、お客様の健康志向に対応し海藻や穀物を使用した野菜サラダ、人気のステーキを取り入れたプレート料理に加え、季節の料理も揃え、メニューを充実させました。不採算店舗等の閉鎖に伴う店舗数の減少もあり、売上高は45億86百万円（対前年同期比91.4％）となりましたが、販売管理費の削減等により、利益は回復傾向にあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は234億８百万円（対前年同期比93.3％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、大袋タイプの「ピーナッツチョコレート」「ルック４ファミリーパック」など、ナッツやカカオの健康イメージを訴求したチョコレート製品の拡販をはかりました。また、『健康・グルメ』をテーマに、主力ブランドを中心に、原材料にこだわった「カントリーマアムベイクショップ」シリーズ、「ルック３（ハイカカオコレクション）」をはじめとする新製品を順次発売しました。発売50周年を迎えた「ホームパイ」ブランドでは、大型の一貫生産ラインを導入し、第一弾として、今までにない、チョコレートをかけた「ホームパイ（大人のリッチチョコ）」を発売し、売上は好調に推移しております。さらに、ハロウィン等に対応した季節限定製品の早期展開も単体菓子の好調な売上に寄与しました。利益面では、主力生産ラインの稼働促進に加え、生産設備の更新により収益性を向上させることができました。
不二家（杭州）食品有限公司は、主力製品であるポップキャンディを中心に店舗向けにキャンディ製品の拡販につとめました。さらに中国において拡大するインターネット通販市場に対応するため、代理店と連携して取り組みを強化した結果、売上は前年同期を上回ることができました。
この結果、菓子の売上高は、451億29百万円（対前年同期比103.0％）となりました。
飲料は、濃厚な果実感が特徴である主力のネクター群が、猛暑の影響もあり売上は伸び悩みましたが、新製品「ダブルレモンスカッシュ500ml」など新製品の寄与もあり、レモンスカッシュ群の売上は伸長しました。しかしながら、売上高は46億19百万円（対前年同期比94.1％）と前年同期を上回るまでには至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、497億49百万円（対前年同期比102.1％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、17億92百万円（対前年同期比117.5％）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は340億５百万円で、主に現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ96億43百万円減少いたしました。固定資産は345億96百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ18億95百万円の増加となりました。
この結果、総資産は686億２百万円で前連結会計年度末に比べ77億47百万円減少いたしました。
また、流動負債は158億80百万円で、主に未払法人税等の減により前連結会計年度末に比べ66億10百万円減少いたしました。固定負債は48億95百万円で、主に長期借入金の１年内への振替により前連結会計年度末に比べ８億61百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計207億75百万円で、前連結会計年度末に比べ74億72百万円減少いたしました。
純資産は478億26百万円で、主に為替換算調整勘定の減により前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億96百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 不二家（杭州）食品有限公司 | 本社工場 （中国浙江省杭州市） |
製菓事業 | 製菓 生産設備 |
568 | 242 | 自己資金 | 平成30年 10月 |
平成30年 12月 |
生産能力 32,400 枚/ｈ |
0103010_honbun_7073647503010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,784,659 | 25,784,659 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,784,659 | 25,784,659 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 25,784,659 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式8,100 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式2,500 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,753,400 |
257,534 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,659 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,784,659 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 257,534 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式４株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社不二家 |
東京都文京区大塚二丁目 15番６号 |
8,100 | ― | 8,100 | 0.03 |
| (相互保有株式) 日本食材株式会社 |
埼玉県さいたま市中央区 本町西六丁目４番22号 |
2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 10,600 | ― | 10,600 | 0.04 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7073647503010.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
0104010_honbun_7073647503010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,736 | 17,477 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,394 | ※2 9,574 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,306 | 3,358 | |||||||||
| 仕掛品 | 309 | 253 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,023 | 1,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 391 | 478 | |||||||||
| その他 | 765 | 1,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △311 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,648 | 34,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,027 | 6,574 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,966 | 9,766 | |||||||||
| 土地 | 3,656 | 3,647 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,017 | 894 | |||||||||
| その他（純額） | 1,063 | 1,493 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,731 | 22,375 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,291 | 2,656 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,291 | 2,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,930 | 6,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101 | 38 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,450 | 2,365 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 339 | 339 | |||||||||
| その他 | 1,063 | 1,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △207 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,678 | 9,564 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,701 | 34,596 | |||||||||
| 資産合計 | 76,349 | 68,602 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,287 | 5,909 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,164 | 815 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140 | 140 | |||||||||
| リース債務 | 368 | 325 | |||||||||
| 未払金 | 5,476 | 4,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,263 | 266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312 | 745 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 60 | 12 | |||||||||
| その他 | 3,418 | 3,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,490 | 15,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 370 | 230 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,426 | 906 | |||||||||
| リース債務 | 868 | 714 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 80 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,065 | 2,078 | |||||||||
| 長期未払金 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 923 | 856 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,756 | 4,895 | |||||||||
| 負債合計 | 28,247 | 20,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065 | 4,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,299 | 23,236 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,627 | 45,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 223 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 300 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 394 | 356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 877 | 708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,596 | 1,554 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,101 | 47,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,349 | 68,602 |
0104020_honbun_7073647503010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 75,337 | 74,949 | |||||||||
| 売上原価 | 40,516 | 39,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,821 | 35,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,900 | 34,206 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △79 | 866 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 166 | 183 | |||||||||
| 受取奨励金 | 43 | - | |||||||||
| その他 | 88 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 365 | 317 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 20 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 46 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 22 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 105 | |||||||||
| 経常利益 | 197 | 1,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 164 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 169 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 19 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 47 | 208 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 12 | |||||||||
| のれん償却額 | ※ 291 | - | |||||||||
| 災害損失 | - | 62 | |||||||||
| 特別損失合計 | 342 | 302 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △132 | 946 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 446 | 495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △494 | △44 | |||||||||
| 法人税等合計 | △48 | 451 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △84 | 494 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △228 | 323 |
0104035_honbun_7073647503010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △84 | 494 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41 | △242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 92 | △37 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 145 | △237 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 61 | 257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △94 | 153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 155 | 103 |
0104100_honbun_7073647503010.htm
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 30 | 30 |
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日のため、四半期連結会計期間末日満期手形及び期日債権の一部が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 2百万円 | 1百万円 |
| 売掛金 | 1,941 | 1,561 |
| 計 | 1,943 | 1,563 |
※のれん償却額
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,579百万円 | 2,727百万円 |
| のれんの償却額 | 333 | ― |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 257 | 1.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 386 | 15.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7073647503010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,080 | 48,731 | 73,811 | 1,525 | 75,337 | ― | 75,337 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 534 | 534 | 498 | 1,033 | △1,033 | ― |
| 計 | 25,080 | 49,266 | 74,346 | 2,024 | 76,371 | △1,033 | 75,337 |
| セグメント損益(△は損失) | △1,617 | 3,665 | 2,047 | 209 | 2,257 | △2,336 | △79 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,336百万円には、固定資産減価償却費の調整額２百万円、のれんの償却費の調整額△40百万円、その他の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間に、各報告セグメントに配分していない全社ののれんにおいて、特別損失としてのれん償却額291百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,408 | 49,749 | 73,157 | 1,792 | 74,949 | ― | 74,949 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 525 | 525 | 450 | 975 | △975 | ― |
| 計 | 23,408 | 50,274 | 73,683 | 2,242 | 75,925 | △975 | 74,949 |
| セグメント損益(△は損失) | △1,397 | 4,352 | 2,955 | 324 | 3,279 | △2,412 | 866 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,412百万円には、その他の調整額10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,423百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △8円85銭 | 12円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △228 | 323 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△228 | 323 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,775 | 25,775 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7073647503010.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.