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Fujiya Co.,Ltd

Quarterly Report May 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月12日
【四半期会計期間】 第122期第1四半期(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
【会社名】 株式会社不二家
【英訳名】 Fujiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  櫻 井 康 文
【本店の所在の場所】 東京都文京区大塚二丁目15番6号
【電話番号】 (03)5978局8430番
【事務連絡者氏名】 経理部長  安 井 泰 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区大塚二丁目15番6号
【電話番号】 (03)5978局8430番
【事務連絡者氏名】 経理部長  安 井 泰 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0037422110株式会社不二家Fujiya Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE00374-0002016-05-12E00374-0002015-01-012015-03-31E00374-0002015-01-012015-12-31E00374-0002016-01-012016-03-31E00374-0002015-03-31E00374-0002015-12-31E00374-0002016-03-31E00374-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00374-000:PastryBusinessReportableSegmentsMemberE00374-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00374-000:PastryBusinessReportableSegmentsMemberE00374-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00374-000:ConfectioneryBusinessReportableSegmentsMemberE00374-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00374-000:ConfectioneryBusinessReportableSegmentsMemberE00374-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00374-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00374-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00374-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00374-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00374-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00374-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00374-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第121期

第1四半期

連結累計期間
第122期

第1四半期

連結累計期間
第121期
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日
売上高 (百万円) 26,352 26,656 104,021
経常利益 (百万円) 362 865 1,522
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 28 443 146
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 254 334 678
純資産額 (百万円) 29,960 30,550 30,216
総資産額 (百万円) 58,675 57,554 60,520
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 0.11 1.72 0.57
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 48.9 50.6 47.6

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日~3月31日)のわが国の経済は、最近の円高・株安による金融市場の変化の影響や原油安、中国をはじめとする新興国の不振もあり、企業収益・所得環境などに急速に悪化の傾向が見られ、景気の回復基調は厳しいものとなっております。

当社グループが属する食品業界においては、消費増税以降、原料高による価格転嫁もあり消費マインドの冷え込みが進行し、消費者の低価格志向が一層強まるなど経営環境はさらに厳しさを増しております。

このような環境下で当社グループは、食品安全衛生管理の向上による安全・安心な製品の提供を基盤としながら、さらなる品質向上と新製品開発を促進し、収益の向上をはかる一方で、経費の削減に取り組み利益改善につとめました。洋菓子事業においては、お客様のニーズに沿った製品の規格変更・品質改善を随時行い拡販をはかる一方で、人件費・物流費など販売管理費の削減に取り組みました。菓子事業においては、「ミルキー」、「カントリーマアム」など主力ブランドにおける新製品開発を促進し、大型ラインへの生産の集中・効率化に積極的に取り組み、生産・販売部門が一体となって利益確保を目指しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は266億56百万円(対前年同期比101.2%)、営業利益は8億39百万円(対前年同期比274.5%)、経常利益は8億65百万円(対前年同期比238.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億43百万円(対前年同期比1,567.1%)となりました。

当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間 対前年

同期比
増減
平成28年1月 1日から

平成28年3月31日まで
平成27年1月 1日から

平成27年3月31日まで
売上高 構成比 売上高 構成比








百万円 百万円 百万円
洋菓子 7,643 28.6 7,911 30.0 96.6 △267
レストラン 1,694 6.4 1,687 6.4 100.4 6
9,337 35.0 9,598 36.4 97.3 △260


  菓   事

菓 子 15,709 59.0 15,220 57.8 103.2 488
飲 料 1,185 4.4 1,146 4.3 103.5 39
16,895 63.4 16,366 62.1 103.2 528
その他 423 1.6 386 1.5 109.5 36
合   計 26,656 100.0 26,352 100.0 101.2 304

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

<洋菓子事業>

当社単体の洋菓子においては、『焼きたて』という新しいコンセプトのもと店頭にオーブンを導入し、「焼きチーズタルト」、「スイートポテト」などの取扱店を拡大しました。また、製品の規格変更を行った「三角ショートケーキ」をはじめ、品質改善後の好調な売上を維持している「チョコ生ケーキ」の拡販、バレンタイン・ひなまつり・ホワイトデーなど催事への取り組みを積極的に進め、既存店の売上回復をはかりました。

店舗開発では、ショッピングセンター内を中心とした新規出店のほか、売上が好調な『カントリーマアムFACTORY』店舗の出店を進める一方、不採算店を閉店した結果、当第1四半期連結会計期間末営業店舗数は968店となりました。

㈱スイートガーデンについては、同社チェーン店においても店頭での『焼きたて』製品の拡売のほか、不二家店舗はもとより山崎製パンルートを活用した製品の提案・販売に積極的に取り組み、コンビニエンスストアなどへの製品展開も推進しました。

ダロワイヨについては、主力製品であるマカロンやケーキに“桜”など季節感のある新製品を投入するとともに催事の販売促進にも積極的に取り組み、売上確保をはかりました。しかしながら、前期にアーモンドなど原料高に起因する価格改定を行ったことによる販売不振が続き、特に年初から駅ビル立地店舗を中心にお客様の低価格志向の影響を大きく受け、売上は厳しい結果となりました。

この結果、洋菓子類の売上高は、76億43百万円(対前年同期比96.6%)となりました。

レストランについては、1月にリニューアルオープンした池袋東武店の売上伸長に加え、ケーキなど物販部門の売上回復もあり、売上高は16億94百万円(対前年同期比100.4%)と、前年同期を上回る実績を確保することができました。ケーキバイキングは、デザートアイテムを拡充して不二家レストランならではの魅力を高めるとともに原価改善をはかりました。さらに全体では人件費など販売管理費を統制し、収益性向上に取り組みました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、93億37百万円(対前年同期比97.3%)となりました。

<製菓事業>

当社単体の菓子においては、「カントリーマアム」、「ホームパイ」、「ミルキー」といった主力ブランドを活用した新製品を投入し、売上確保に取り組みました。また、本年「ミルキー」は発売65周年を迎え、記念パッケージ製品の発売やプレゼント企画などキャンペーンを実施しており、その効果もあって「ミルキー」の売上は、キャンディ群全体の売上伸長に貢献しました。一方、「カントリーマアム」、「ホームパイ」については、消費者の低価格志向を受けて徳用大袋製品を中心に販売が好調に推移し、大型生産ラインの稼働率が向上いたしました。これにより前期に整備した「カントリーマアム」ラインが生産性向上に効果を発揮し、収益性を大幅に改善することができました。

不二家(杭州)食品有限公司については、日々の積極的な営業活動を通じて、取引先との連携強化がはかられ、さらに主力製品である「ポップキャンディ」の地下鉄電子広告やラッピングバスといった販売促進活動を春節の時期に集中して行ったことによる効果もあり、売上を大きく伸ばすことができました。

この結果、菓子の売上高は、157億9百万円(対前年同期比103.2%)となりました。

飲料については、「ネクターピーチ350g缶」、「レモンスカッシュ350ml缶」の自販機での販売が徐々に回復するとともに、新製品「ネクターピーチ&ミルキー320mlPET」の当初計画を上回る販売実績もあり、好調な売上となりました。

その結果、飲料売上高は、11億85百万円(対前年同期比103.5%)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、168億95百万円(対前年同期比103.2%)となりました。

<その他>

その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は4億23百万円(対前年同期比109.5%)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

流動資産は269億81百万円で、主に売掛債権の減により前連結会計年度末に比べ23億53百万円減少いたしました。固定資産は305億72百万円で、主に有形固定資産や投資有価証券の減により、前連結会計年度末に比べ6億12百万円の減少となりました。

この結果、総資産は575億54百万円で前連結会計年度末に比べ29億66百万円減少いたしました。

また、流動負債は190億73百万円で、主に仕入債務の減により前連結会計年度末に比べ25億43百万円減少いたしました。固定負債は79億29百万円で、主に長期借入金の返済や社債の償還等により前連結会計年度末に比べ7億57百万円減少いたしました。

この結果、負債は合計270億3百万円で、前連結会計年度末に比べ33億円減少いたしました。

純資産は305億50百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加いたしました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

当第1四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
不二家(杭州)食品有限公司 本社工場

(中国浙江省杭州市)
製菓事業 製菓

生産設備
882 自己資金 平成28年

8月
平成28年

10月
生産能力

154,000

本/h

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 257,846,590 257,846,590 東京証券取引所  市場第一部 単元株式数 1,000株
257,846,590 257,846,590

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年3月31日 257,846,590 18,280 3,859

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式73,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)

普通株式25,000
同上
完全議決権株式(その他) 普通株式

257,526,000
257,526 同上
単元未満株式 普通株式222,590 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 257,846,590
総株主の議決権 257,526

(注) 1 「単元未満株式」欄には自己株式18株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社不二家
東京都文京区大塚二丁目

15番6号
73,000 73,000 0.02
(相互保有株式)

日本食材株式会社
埼玉県さいたま市中央区

本町西六丁目4番22号
25,000 25,000 0.00
98,000 98,000 0.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,860 11,791
受取手形及び売掛金 ※2 13,777 9,287
商品及び製品 3,061 2,526
仕掛品 331 363
原材料及び貯蔵品 2,457 2,030
繰延税金資産 160 175
その他 1,120 1,130
貸倒引当金 △433 △324
流動資産合計 29,335 26,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,704 6,577
機械装置及び運搬具(純額) 7,986 7,653
土地 3,689 3,689
リース資産(純額) 1,472 1,558
その他(純額) 644 911
有形固定資産合計 20,496 20,391
無形固定資産
のれん 389 375
その他 1,023 790
無形固定資産合計 1,412 1,166
投資その他の資産
投資有価証券 5,828 5,684
繰延税金資産 105 134
敷金及び保証金 2,616 2,589
退職給付に係る資産 137 152
その他 672 642
貸倒引当金 △86 △188
投資その他の資産合計 9,275 9,014
固定資産合計 31,185 30,572
資産合計 60,520 57,554
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,349 6,066
短期借入金 4,447 4,257
1年内償還予定の社債 411 589
リース債務 462 469
未払金 5,142 4,467
未払法人税等 440 356
賞与引当金 284 627
店舗閉鎖損失引当金 1 1
その他 3,077 2,239
流動負債合計 21,617 19,073
固定負債
社債 900 580
長期借入金 3,541 3,202
リース債務 1,229 1,294
繰延税金負債 98 95
退職給付に係る負債 1,843 1,894
長期未払金 234 38
その他 839 824
固定負債合計 8,686 7,929
負債合計 30,304 27,003
純資産の部
株主資本
資本金 18,280 18,280
資本剰余金 4,065 4,065
利益剰余金 5,975 6,418
自己株式 △15 △15
株主資本合計 28,305 28,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142 105
繰延ヘッジ損益 △13 △30
為替換算調整勘定 471 301
退職給付に係る調整累計額 △85 △29
その他の包括利益累計額合計 514 347
非支配株主持分 1,396 1,455
純資産合計 30,216 30,550
負債純資産合計 60,520 57,554

0104020_honbun_7073646502804.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 26,352 26,656
売上原価 14,088 13,775
売上総利益 12,263 12,881
販売費及び一般管理費 11,957 12,041
営業利益 305 839
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 14 32
持分法による投資利益 19 15
その他 63 29
営業外収益合計 105 87
営業外費用
支払利息 30 26
為替差損 1 18
その他 16 16
営業外費用合計 49 61
経常利益 362 865
特別利益
固定資産売却益 2 -
特別利益合計 2 -
特別損失
固定資産廃棄損 29 32
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2 -
特別損失合計 32 32
税金等調整前四半期純利益 333 833
法人税、住民税及び事業税 228 255
法人税等調整額 △30 8
法人税等合計 197 263
四半期純利益 135 569
非支配株主に帰属する四半期純利益 107 126
親会社株主に帰属する四半期純利益 28 443

0104035_honbun_7073646502804.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
四半期純利益 135 569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 △29
為替換算調整勘定 23 △236
退職給付に係る調整額 77 55
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 △23
その他の包括利益合計 119 △235
四半期包括利益 254 334
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 141 275
非支配株主に係る四半期包括利益 113 59

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

取引先の営業債務に対する保証

前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
㈱ジェフグルメカード 30百万円 30百万円

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。

その主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
受取手形 6百万円 ―百万円
売掛金 1,520
1,527

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
減価償却費 818百万円 808百万円
のれんの償却額 14 14
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
洋菓子事業 製菓事業
売上高
外部顧客への売上高 9,598 16,366 25,965 386 26,352 26,352
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
195 195 171 366 △366
9,598 16,562 26,161 557 26,719 △366 26,352
セグメント損益(△は損失) △197 1,225 1,028 9 1,038 △732 305

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

2 セグメント損益(△は損失)の調整額△732百万円には、固定資産減価償却費の調整額2百万円、のれんの償却費の調整額△13百万円、その他の調整額0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△722百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

3 セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
洋菓子事業 製菓事業
売上高
外部顧客への売上高 9,337 16,895 26,233 423 26,656 26,656
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
196 196 165 361 △361
9,337 17,091 26,429 588 27,017 △361 26,656
セグメント損益(△は損失) △26 1,589 1,562 39 1,601 △761 839

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

2 セグメント損益(△は損失)の調整額△761百万円には、固定資産減価償却費の調整額2百万円、のれんの償却費の調整額△13百万円、その他の調整額0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

3 セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 0 円11銭 1円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 28 443
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
28 443
普通株式の期中平均株式数(千株) 257,763 257,760

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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