Quarterly Report • Nov 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 康 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00374 22110 株式会社不二家 Fujiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00374-000 2016-11-09 E00374-000 2015-01-01 2015-09-30 E00374-000 2015-01-01 2015-12-31 E00374-000 2016-01-01 2016-09-30 E00374-000 2015-09-30 E00374-000 2015-12-31 E00374-000 2016-09-30 E00374-000 2015-07-01 2015-09-30 E00374-000 2016-07-01 2016-09-30 E00374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00374-000:PastryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00374-000:PastryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00374-000:ConfectioneryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00374-000:ConfectioneryBusinessReportableSegmentsMember E00374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00374-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00374-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00374-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00374-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期
第３四半期
連結累計期間 | 第122期
第３四半期
連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,186 | 73,555 | 104,021 |
| 経常損益（△は損失） | (百万円) | △641 | 598 | 1,522 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損益（△は損失） | (百万円) | △1,575 | △304 | 146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,107 | △648 | 678 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,431 | 29,353 | 30,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,500 | 55,902 | 60,520 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額（△は損失） | (円) | △6.11 | △1.18 | 0.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 50.3 | 47.6 |
| 回次 | 第121期 第３四半期 連結会計期間 |
第122期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.76 | △1.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第121期については潜在株式が存在しないため、第121期第３四半期連結累計期間及び第122期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損益(△は損失)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～９月30日）のわが国の経済は、年初からの円高・株安の状況に、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響もあり、景気の先行きに対する不透明感は一層増すものとなっております。
当社グループが属する食品業界においては、消費増税以降、原料価格の高騰を受け、チョコレートをはじめとする一部製品への価格転嫁もあり、消費マインドが冷え込み、さらなる消費増税は延期となったものの、景気の先行き不安から消費者の低価格志向は強まっております。さらに夏季以降の天候不順により、百貨店・スーパー等の売上の低迷が続くなど小売業を中心に経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様本位の新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、売上の拡大をはかる一方で、経費管理を強化し、利益改善につとめてまいりました。洋菓子事業においては一部不採算店の閉店により減少した売上を、スーパー・コンビニエンスストアを販路とする部門に注力した施策の実施により回復することにつとめました。製菓事業においては主力ブランドを活用した新製品発売を積極的に進め、販売機会への対応を早めた営業政策が功を奏しております。製菓事業における生産面での大型ライン活用の効果と原材料価格の安定化による収益性向上にも支えられ、グループ全体で大幅に利益を改善することができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は735億55百万円（対前年同期比100.5％）、営業利益は５億27百万円（前年同期は６億96百万円の営業損失）、経常利益は５億98百万円（前年同期は６億41百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億４百万円（前年同期は15億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 対前年 同期比 |
増減 | ||||
| 平成28年１月 1日から 平成28年９月30日まで |
平成27年１月 1日から 平成27年９月30日まで |
||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓 子 事 業 |
百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 20,462 | 27.8 | 21,235 | 29.0 | 96.4 | △773 | |
| レストラン | 5,062 | 6.9 | 5,132 | 7.0 | 98.6 | △69 | |
| 計 | 25,525 | 34.7 | 26,368 | 36.0 | 96.8 | △842 | |
| 製 菓 事 業 |
菓 子 | 42,553 | 57.9 | 41,674 | 56.9 | 102.1 | 879 |
| 飲 料 | 4,143 | 5.6 | 3,939 | 5.4 | 105.2 | 204 | |
| 計 | 46,697 | 63.5 | 45,613 | 62.3 | 102.4 | 1,083 | |
| その他 | 1,332 | 1.8 | 1,204 | 1.7 | 110.6 | 128 | |
| 合 計 | 73,555 | 100.0 | 73,186 | 100.0 | 100.5 | 369 |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、お客様本位の新製品開発と既存製品の品質改善に引き続き取り組みました。夏場にはフローズンスイーツを拡販し、さらにお客様の低価格志向を捉え、主力製品である「チョコ生ケーキ」「マロンモンブラン」の規格・価格の見直しを行い、客数アップをはかることにより既存店の売上回復につとめてまいりました。また、コンビニエンスストアを販路とした「生マドレーヌ」はその好調な販売が売上に大きく貢献しており、「しっとりやわらか仕立てカントリーマアム」など同販路において展開する新製品開発を積極的に進めております。経費面では人件費・物流費など販売管理費の削減に取り組みました。
店舗開発では、ショッピングセンター内を中心に新規出店を行うとともに、収益性改善のため、不採算店の閉店を進めた結果、当第３四半期連結会計期間末営業店舗数は941店となりました。
㈱スイートガーデンについては、同社チェーン店において焼きたて製品の販売が順調に伸長しており、新業態店舗の出店のほか、不二家店舗、山崎製パンルート及びコンビニエンスストアへの製品の提案・販売にも積極的に取り組み、業績の回復につとめました。
㈱ダロワイヨジャポンについては、前期のアーモンド価格の高騰によるマカロンの価格引き上げが売上に大きく影響しておりましたが、その後の原料価格の落ち着きもあり、６月よりマカロンの価格を引き下げて販売し、売上は徐々に回復してまいりました。しかしながら、百貨店自体の売上低迷もあり業績は厳しい結果となりました。
この結果、洋菓子類の売上高は、204億62百万円（対前年同期比96.4％）となりました。
レストランについては、当期に入りお客様の節約・低価格志向の影響を大きく受けており、価格を抑えた新規メニューを投入し対応を進めておりましたが、夏季の天候不順もあり、売上高は、50億62百万円（対前年同期比98.6％）と、前年同期の実績を確保するには至りませんでした。しかしながら、ケーキなど物販部門の売上は徐々に回復してきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、255億25百万円（対前年同期比96.8％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、主力ブランドに特化した新製品開発・品質改善を推進しました。『カントリーマアム』において国産小麦を100％使用した製品や国産野菜（ごぼう、さつまいも）を使用した製品、『ルック』では豊富なカカオポリフェノールや食物繊維を含んだ「ルック・カレ」など健康志向の製品を発売しました。また、ブランドを横断し『日本のうまいもん』シリーズとして国産素材を組み合わせた製品を開発し、これらをハロウィン製品とともに秋の需要期に向け例年以上に早仕掛けの発売を行ったことが売上の伸長に寄与しております。利益面では、「ピーナッツチョコレート」、「カントリーマアム」、「ホームパイ」など徳用大袋製品の販売が好調に推移した結果、大型生産ラインの稼働率が向上し、収益性を大幅に改善することができ、当社単体の利益改善にも大きく貢献しました。
不二家（杭州）食品有限公司については、日々の積極的な営業活動を通じて、取引先との連携強化がはかられ、主力製品の「ポップキャンディ」を中心に売上の確保につとめております。また、中国で拡大するインターネット通販市場における販売も積極的に行い、堅調な売上となりましたが、為替の影響により連結上の円換算売上は前年同期を下回るものとなりました。
この結果、菓子の売上高は、425億53百万円（対前年同期比102.1％）となりました。
飲料については、主力製品である「ネクターピーチ350ｇ缶」の自販機での販売が順調に推移するとともに、新製品「ネクターこだわり果実 巨峰ミックス」をはじめとするカートカンの好調な売上もあり、売上高は、41億43百万円（対前年同期比105.2％）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、466億97百万円（対前年同期比102.4％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、13億32百万円（対前年同期比110.6％）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は254億57百万円で、主に売掛債権やたな卸資産の減により前連結会計年度末に比べ38億77百万円減少いたしました。固定資産は304億44百万円で、主に為替による影響や投資有価証券の減により、前連結会計年度末に比べ７億40百万円の減少となりました。
この結果、総資産は559億２百万円で前連結会計年度末に比べ46億18百万円減少いたしました。
また、流動負債は188億35百万円で、主に仕入債務の減により前連結会計年度末に比べ27億81百万円減少いたしました。固定負債は77億12百万円で、主に長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ９億74百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計265億48百万円で、前連結会計年度末に比べ37億55百万円減少いたしました。
純資産は293億53百万円で、主に為替換算調整勘定の減により前連結会計年度末に比べ８億62百万円減少いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億61百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 不二家（杭州）食品有限公司 | 本社工場 （中国浙江省杭州市） |
製菓事業 | 製菓 生産設備 |
882 | 794 | 自己資金 | 平成28年 ８月 |
平成28年 12月 |
生産能力 154,000 本/ｈ |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 257,846,590 | 257,846,590 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 257,846,590 | 257,846,590 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 257,846,590 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式73,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式25,000 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 257,524,000 |
257,524 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式224,590 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 257,846,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 257,524 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式302株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社不二家 |
東京都文京区大塚二丁目 15番６号 |
73,000 | ― | 73,000 | 0.02 |
| (相互保有株式) 日本食材株式会社 |
埼玉県さいたま市中央区 本町西六丁目４番22号 |
25,000 | ― | 25,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 98,000 | ― | 98,000 | 0.03 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,860 | 10,375 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,777 | 8,589 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,061 | 2,804 | |||||||||
| 仕掛品 | 331 | 388 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,457 | 2,007 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 160 | 220 | |||||||||
| その他 | 1,120 | 1,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △433 | △330 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,335 | 25,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,704 | 6,565 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,986 | 7,346 | |||||||||
| 土地 | 3,689 | 3,689 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,472 | 1,383 | |||||||||
| その他（純額） | 644 | 1,040 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,496 | 20,026 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 389 | 347 | |||||||||
| その他 | 1,023 | 1,056 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,412 | 1,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,828 | 5,704 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 105 | 138 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,616 | 2,527 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 137 | 180 | |||||||||
| その他 | 672 | 614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,275 | 9,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,185 | 30,444 | |||||||||
| 資産合計 | 60,520 | 55,902 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,349 | 6,052 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,447 | 4,236 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 411 | 390 | |||||||||
| リース債務 | 462 | 431 | |||||||||
| 未払金 | 5,142 | 4,273 | |||||||||
| 未払法人税等 | 440 | 357 | |||||||||
| 賞与引当金 | 284 | 671 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 3,077 | 2,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,617 | 18,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 900 | 510 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,541 | 3,131 | |||||||||
| リース債務 | 1,229 | 1,134 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 98 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,843 | 1,983 | |||||||||
| 長期未払金 | 234 | 37 | |||||||||
| その他 | 839 | 826 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,686 | 7,712 | |||||||||
| 負債合計 | 30,304 | 26,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065 | 4,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,975 | 5,671 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,305 | 28,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142 | 106 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 471 | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 514 | 114 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,396 | 1,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,216 | 29,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,520 | 55,902 |
0104020_honbun_7073647502810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 73,186 | 73,555 | |||||||||
| 売上原価 | 39,762 | 38,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,423 | 34,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,120 | 34,188 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △696 | 527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 102 | |||||||||
| その他 | 115 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198 | 264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88 | 73 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 61 | |||||||||
| その他 | 46 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143 | 194 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △641 | 598 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 123 | 101 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 125 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △730 | 497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 617 | 596 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57 | △59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 559 | 536 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,290 | △39 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 285 | 265 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,575 | △304 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,290 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76 | △738 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 233 | 167 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △43 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 182 | △609 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,107 | △648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,371 | △704 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 263 | 55 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (有形固定資産の減価償却方法の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 30 | 30 |
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形 | 6百万円 | ―百万円 |
| 売掛金 | 1,520 | ― |
| 計 | 1,527 | ― |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,554百万円 | 2,440百万円 |
| のれんの償却額 | 42 | 42 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,368 | 45,613 | 71,982 | 1,204 | 73,186 | ― | 73,186 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 579 | 579 | 513 | 1,093 | △1,093 | ― |
| 計 | 26,368 | 46,193 | 72,561 | 1,718 | 74,279 | △1,093 | 73,186 |
| セグメント損益(△は損失) | △1,442 | 2,887 | 1,445 | 22 | 1,467 | △2,164 | △696 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,164百万円には、固定資産減価償却費の調整額７百万円、のれんの償却費の調整額△40百万円、その他の調整額３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,134百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,525 | 46,697 | 72,222 | 1,332 | 73,555 | ― | 73,555 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 569 | 569 | 499 | 1,068 | △1,068 | ― |
| 計 | 25,526 | 47,266 | 72,792 | 1,831 | 74,624 | △1,068 | 73,555 |
| セグメント損益(△は損失) | △1,161 | 3,759 | 2,598 | 127 | 2,725 | △2,198 | 527 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,198百万円には、固定資産減価償却費の調整額５百万円、のれんの償却費の調整額△40百万円、その他の調整額２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,166百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | ６円11銭 | １円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 1,575 | 304 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) |
1,575 | 304 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 257,762 | 257,760 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期損失金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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