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FUJIX Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社フジックス
【英訳名】 FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 一 郎
【本店の所在の場所】 京都府京都市北区平野宮本町5番地
【電話番号】 075-463-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市北区平野宮本町5番地
【電話番号】 075-463-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【縦覧に供する場所】 株式会社フジックス東京支店

(東京都豊島区目白五丁目4番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00610 36000 株式会社フジックス FUJIX Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00610-000 2023-08-10 E00610-000 2022-04-01 2022-06-30 E00610-000 2022-04-01 2023-03-31 E00610-000 2023-04-01 2023-06-30 E00610-000 2022-06-30 E00610-000 2023-03-31 E00610-000 2023-06-30 E00610-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00610-000:JapanReportableSegmentsMember E00610-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00610-000:JapanReportableSegmentsMember E00610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00610-000:AsiaReportableSegmentsMember E00610-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00610-000:AsiaReportableSegmentsMember E00610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00610-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00610-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0737146503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第75期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,423,559 | 1,505,687 | 5,742,019 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △32,801 | 52,619 | △124,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (千円) | △27,631 | 52,497 | △188,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 199,000 | 185,819 | 92,676 |
| 純資産額 | (千円) | 9,572,878 | 9,580,755 | 9,464,054 |
| 総資産額 | (千円) | 10,968,409 | 11,115,205 | 10,917,772 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △20.07 | 38.13 | △137.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 80.1 | 79.6 | 80.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行されるなど、様々な制限の緩和が進んだことにより、人流やインバウンド需要も回復傾向が続き、経済活動の回復が鮮明になりましたが、一方で資源価格や円安基調に伴う諸物価の上昇が続き、日本の消費者の生活防衛意識も高まるなど、個人消費の先行きは不透明です。

当社グループが関わるアパレル・ファッション業界は、コロナ禍での減産の反動や消費の回復により、衣料品の生産は総じて増加傾向が続き、当社グループの衣料用縫い糸の受注も回復傾向が続きましたが、昨年の中国・上海地域におけるロックダウンによる事業停止の様々な後遺症が響いて、中国販売子会社の受注の回復は遅れております。

また、手芸関連業界は、巣ごもり消費からお出かけ消費への移行や生活防衛意識の高まりにより、消費の低調が続きました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、円安傾向に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわらず、1,505百万円(前年同期比5.8%増)にとどまりました。

一方利益面につきましては、エネルギーや原材料価格を始め、製造コスト全般の高止まり傾向が続いているものの、昨秋以降に実施した国内販売価格の改正や日本セグメントの売上増加による増益要因に加えて、当社における販売品目構成の変化や工場操業度の上昇なども寄与し、営業利益は20百万円(前年同期は54百万円の損失)、経常利益は52百万円(前年同期は32百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同期は27百万円の損失)となりました。

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

日本

当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間は、当社の2023年4月から6月まで、国内子会社の2023年2月から4月までの業績が連結されております。

当四半期は、上述の通り、マスク着用の緩和や新型コロナウイルス感染症の5類への移行を始め、様々な制限の緩和により、外国人観光客の増加も含めた人流の回復で経済活動の回復も鮮明になりました。また、衣料品消費は、インバウンド需要も含めてまだら模様ながら回復傾向が続き、コロナ禍での生産調整の反動もあって、生産は増加傾向となり、衣料用縫い糸の受注も回復傾向が続きました。

また、自動車生産台数の回復により、カーシート向けなど、車両内装用縫い糸の受注も増加しましたが、手芸関連業界におきましては、巣ごもり消費がお出かけ消費に移行したことや、諸物価上昇による節約意識の高まりもあって、消費の低調が続きました。

これらの状況に加えて、昨秋以降に実施した縫い糸全般の価格改正も増収要因となり、当セグメントの売上高は1,227百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

一方、利益面につきましては、エネルギーや原材料価格を始め、製造コスト全般の高止まり傾向が続いているものの、昨秋以降に実施した国内販売価格の改正や当セグメントの売上増加による増益要因に加えて、当社における販売品目構成の変化や工場操業度の上昇なども寄与し、セグメント利益は27百万円(前年同期は59百万円の損失)となりました。

アジア

当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第1四半期連結累計期間は、2023年1月から3月までの業績が連結されております。

当四半期は、上述の通り、コロナ禍での生産調整の反動や消費の回復に伴い、日本向け衣料品の生産は増加傾向となりましたが、中国におきましては、昨年の中国・上海地域のロックダウンやゼロコロナ政策転換後の感染急拡大などで、日本向け衣料品の生産が、日本に回帰、またはベトナムを始め近隣アジア諸国などへ移行するなど、ロックダウン期間中の販売機会損失だけでなく、中国のコロナ禍による様々な後遺症が今なお続いていることで、当セグメントで販売の中心となっている中国販売子会社の受注の回復が見られず、円安傾向に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわらず、当セグメントの売上高は、278百万円(前年同期比10.2%減)となりました。

また、利益面につきましても、製造コスト上昇の販売価格への転嫁が困難であったアジア地域の状況に加えて、中国販売子会社の減収も響いて、セグメント損失は10百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。

財政状態の状況は、次のとおりです。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて197百万円増加し、11,115百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少111百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加90百万円、電子記録債権の増加43百万円、投資有価証券の増加139百万円などがありました。

負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加し、1,534百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加36百万円、その他(固定負債)の増加38百万円などがありました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて116百万円増加し、9,580百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加96百万円、為替換算調整勘定の増加32百万円などがありました。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,989,000
3,989,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,468,093 1,468,093 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は、100株であります。
1,468,093 1,468,093

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
1,468,093 923,325 758,014

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 91,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,372,600

13,726

単元未満株式

普通株式 4,093

発行済株式総数

1,468,093

総株主の議決権

13,726

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社フジックス
京都府京都市北区

平野宮本町5番地
91,400 91,400 6.23
91,400 91,400 6.23

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,660,522 2,549,366
受取手形及び売掛金 1,125,222 ※ 1,215,232
電子記録債権 229,780 ※ 273,336
棚卸資産 2,678,504 2,710,350
その他 59,687 93,659
貸倒引当金 △2,936 △1,781
流動資産合計 6,750,780 6,840,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,880,948 1,859,982
その他(純額) 709,814 697,468
有形固定資産合計 2,590,762 2,557,450
無形固定資産
その他 207,476 207,696
無形固定資産合計 207,476 207,696
投資その他の資産
投資有価証券 1,094,977 1,234,103
その他 273,775 275,790
投資その他の資産合計 1,368,752 1,509,893
固定資産合計 4,166,992 4,275,040
資産合計 10,917,772 11,115,205
負債の部
流動負債
買掛金 436,217 472,931
未払法人税等 16,751 10,860
賞与引当金 43,843 20,726
その他 177,415 206,406
流動負債合計 674,227 710,924
固定負債
役員退職慰労引当金 226,073 230,145
退職給付に係る負債 51,076 53,023
資産除去債務 32,788 32,788
その他 469,552 507,567
固定負債合計 779,490 823,525
負債合計 1,453,718 1,534,450
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 923,325 923,325
資本剰余金 771,087 771,087
利益剰余金 6,057,393 6,040,973
自己株式 △109,313 △109,342
株主資本合計 7,642,493 7,626,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 412,272 508,909
為替換算調整勘定 698,158 730,389
退職給付に係る調整累計額 △13,982 △13,125
その他の包括利益累計額合計 1,096,448 1,226,173
非支配株主持分 725,112 728,538
純資産合計 9,464,054 9,580,755
負債純資産合計 10,917,772 11,115,205

 0104020_honbun_0737146503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,423,559 1,505,687
売上原価 1,083,994 1,089,323
売上総利益 339,564 416,363
販売費及び一般管理費 393,799 396,346
営業利益又は営業損失(△) △54,234 20,017
営業外収益
受取利息 2,151 2,228
受取配当金 15,866 18,769
賃貸料収入 5,996 6,075
売電収入 3,248 2,876
その他 3,814 6,812
営業外収益合計 31,076 36,761
営業外費用
賃貸料収入原価 2,545 2,601
売電費用 1,501 1,023
その他 5,596 535
営業外費用合計 9,643 4,160
経常利益又は経常損失(△) △32,801 52,619
特別利益
固定資産売却益 549
特別利益合計 549
特別損失
固定資産売却損 137
特別損失合計 137
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △32,389 52,619
法人税、住民税及び事業税 5,898 12,130
法人税等調整額 △3,894 △4,612
法人税等合計 2,004 7,518
四半期純利益又は四半期純損失(△) △34,393 45,100
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,762 △7,396
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △27,631 52,497

 0104035_honbun_0737146503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △34,393 45,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,574 96,636
為替換算調整勘定 208,550 43,224
退職給付に係る調整額 2,268 857
その他の包括利益合計 233,393 140,719
四半期包括利益 199,000 185,819
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 157,737 182,222
非支配株主に係る四半期包括利益 41,262 3,597

 0104100_honbun_0737146503507.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形 1,527千円
電子記録債権 14,460千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 52,692千円 55,800千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 68,833 50.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 68,833 50.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
日本 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,113,477 310,082 1,423,559 1,423,559
外部顧客への売上高 1,113,477 310,082 1,423,559 1,423,559
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
74,554 46,598 121,153 △121,153
1,188,031 356,680 1,544,712 △121,153 1,423,559
セグメント損失(△) △59,025 △6,981 △66,007 11,772 △54,234

(注) 1 セグメント損失の調整額11,772千円は、セグメント間取引消去によるものです。

2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
日本 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,227,332 278,355 1,505,687 1,505,687
外部顧客への売上高 1,227,332 278,355 1,505,687 1,505,687
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
87,892 195,556 283,449 △283,449
1,315,225 473,911 1,789,136 △283,449 1,505,687
セグメント利益又は損失(△) 27,794 △10,861 16,932 3,084 20,017

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額3,084千円は、セグメント間取引消去によるものです。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △20円07銭 38円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △27,631 52,497
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △27,631 52,497
普通株式の期中平均株式数(株) 1,376,668 1,376,652

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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