Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジックス |
| 【英訳名】 | FUJIX Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市下京区室町通高辻上る山王町569番地 (注)本社新築のため一時移転し、平成30年９月25日より 上記仮事務所で業務を行っております。 |
| 【電話番号】 | 075－744－0071（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山 本 和 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市下京区室町通高辻上る山王町569番地 |
| 【電話番号】 | 075－744－0071（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山 本 和 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジックス東京支店 (東京都台東区駒形一丁目12番６号 駒形松井ビルディング２階) (注)東京支店新築のため一時移転し、平成30年３月５日より 上記仮事務所で業務を行っております。 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00610 36000 株式会社フジックス FUJIX Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00610-000 2018-11-14 E00610-000 2017-04-01 2017-09-30 E00610-000 2017-04-01 2018-03-31 E00610-000 2018-04-01 2018-09-30 E00610-000 2017-09-30 E00610-000 2018-03-31 E00610-000 2018-09-30 E00610-000 2017-07-01 2017-09-30 E00610-000 2018-07-01 2018-09-30 E00610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00610-000 2017-03-31 E00610-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00610-000:JapanReportableSegmentsMember E00610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00610-000:JapanReportableSegmentsMember E00610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00610-000:AsiaReportableSegmentsMember E00610-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00610-000:AsiaReportableSegmentsMember E00610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00610-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00610-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,180,944 | 3,189,355 | 6,352,149 |
| 経常利益 | (千円) | 44,274 | 21,528 | 34,668 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 30,089 | △197,429 | 990,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 80,621 | △272,429 | 1,204,650 |
| 純資産額 | (千円) | 8,825,318 | 9,581,979 | 9,949,208 |
| 総資産額 | (千円) | 10,434,337 | 11,374,198 | 11,765,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 21.85 | △143.39 | 6,688.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 77.9 | 78.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 167,689 | △158,046 | 380,170 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 381,217 | △665,129 | 1,011,898 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △198,523 | △92,181 | △211,565 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,751,925 | 1,667,539 | 2,604,311 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.48 | △149.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．第69期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、旧東京支店の不動産売却に係る多額の固定資産売却益の計上等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が持続しているものの、米中の貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行きは不透明感が払拭されません。
また当社が関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、根強い節約志向等に加えて、今夏の地震、記録的猛暑、豪雨、台風などの自然災害も地域的な消費マインドの低下に繋がるなど、国内消費は全般に低調で、服飾材料である縫い糸の需要も国内を中心に厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,189百万円（前年同期比0.3％増）にとどまりました。
一方利益面は、アジアセグメントにおける増益は維持したものの、日本セグメントにおける減収や、東京支店並びに京都本社社屋の建替えに伴う仮事務所賃料をはじめとする経費負担の増加等もあって、営業損失は12百万円（前年同期は17百万円の利益）、経常利益は21百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
また親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期には中国子会社における固定資産売却益を計上した一方で、当四半期では本社社屋建替えの意思決定に基づく仮事務所への移転費用の発生及び本社社屋等の固定資産の減損損失、並びに取壊しに伴い発生すると見込まれる費用178百万円を特別損失に計上したこともあって、197百万円（前年同期は30百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当四半期の国内消費は、引き続きまだら模様で、特に当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連分野では、ライフスタイルや購買行動の多様化と根強い節約志向に加え、今夏の地震、記録的猛暑、豪雨、台風などの自然災害も地域的な消費マインドの低下に繋がるなど、国内消費は全体として低調に推移しました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、当社の平成30年４月から９月まで、国内子会社は平成30年２月から７月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるため、各社ごとに状況の相違が見られるものの、服飾材料である縫い糸の受注は総じて厳しい状況となり、当セグメントの売上高は2,483百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
また利益面につきましては、減収や販売品目構成の変動による減益要因に加え、上述の通り、当社東京支店並びに本社社屋の建替えに伴う仮事務所賃料をはじめとする経費負担の増加もあって、セグメント損失は73百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、平成30年１月から６月までの業績が連結されております。
当期間の日本向け衣料品のアジア地域における生産は、日本国内の衣料品の販売状況を背景に、全般には慎重で抑制傾向が続き、服飾材料である縫い糸の受注も伸び悩みました。
当社グループにおきましては、それぞれの海外子会社により、販売地域や市場も異なり、業績も一様ではありませんが、平成29年６月に常州英富紡織有限公司を連結子会社化したことや為替換算レートの影響など増収要因もあり、当セグメントの売上高は705百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて391百万円減少し、11,374百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加23百万円、電子記録債権の増加59百万円があったものの、現金及び預金の減少415百万円、有形固定資産の減少33百万円、無形固定資産の減少19百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、1,792百万円となりました。主な増減は、事業所改築関連費用引当金の増加96百万円があったものの、買掛金の減少47百万円、未払法人税等の減少37百万円、役員退職慰労引当金の減少33百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて367百万円減少し、9,581百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少285百万円、為替換算調整勘定の減少81百万円、非支配株主持分の減少22百万円などがありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,667百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と比べて84百万円の減少となりました。活動別キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費をはじめとする非資金項目が251百万円(前年同期は85百万円)となったものの、税金等調整前四半期純損失を164百万円(前年同期は80百万円の利益)、売上債権の増加103百万円（前年同期は136百万円）、たな卸資産の増加45百万円（前年同期は59百万円の減少）、仕入債務の減少37百万円（前年同期は117百万円の増加）、法人税等の支払額が48百万円（前年同期は15百万円）となったことなどにより、158百万円の流出（前年同期は167百万円の流入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入が300百万円（前年同期は940百万円）となったものの、定期預金の預入による支出800百万円（前年同期は540百万円）となったことなどにより、665百万円の流出（前年同期は381百万円の流入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が85百万円（前年同期は85百万円）となったことなどにより、92百万円の流出（前年同期は198百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,989,000 |
| 計 | 3,989,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,468,093 | 1,468,093 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は、100株で あります。 |
| 計 | 1,468,093 | 1,468,093 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 1,468,093 | ― | 923,325 | ― | 758,014 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社FJ興産 | 京都府京都市北区北野紅梅町57番地 | 158,600 | 11.52 |
| 藤 井 多鶴子 | 京都府京都市上京区 | 115,400 | 8.38 |
| 小 原 京 子 | 大阪府吹田市 | 86,000 | 6.25 |
| 鈴 木 直 子 | 東京都渋谷区 | 68,400 | 4.97 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代表人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号) |
44,900 | 3.26 |
| 藤 井 一 郎 | 京都府京都市北区 | 44,000 | 3.20 |
| 藤 井 太 郎 | 京都府京都市上京区 | 42,800 | 3.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 36,960 | 2.68 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地 | 33,200 | 2.41 |
| クロバー株式会社 | 大阪府大阪市東成区中道３丁目15－５ | 32,800 | 2.38 |
| 計 | ― | 663,060 | 48.16 |
(注) 当社は、自己株式91,305株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 91,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,372,600 |
13,726
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,193 |
―
―
発行済株式総数
1,468,093
―
―
総株主の議決権
―
13,726
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 京都府京都市下京区 室町通高辻上る山王町 569番地 |
91,300 | ― | 91,300 | 6.22 |
| 株式会社フジックス | |||||
| 計 | ― | 91,300 | ― | 91,300 | 6.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,527,024 | 3,111,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,474,065 | ※１ 1,497,290 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 101,011 | ※１ 160,037 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 2,611,354 | ※２ 2,626,800 | |||||||||
| その他 | 105,872 | 95,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,188 | △11,945 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,807,140 | 7,479,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,305,115 | 1,284,282 | |||||||||
| その他（純額） | 834,875 | 822,500 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,139,990 | 2,106,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 291,216 | 271,670 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 291,216 | 271,670 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,196,623 | 1,213,796 | |||||||||
| その他 | 344,027 | 314,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,240 | △11,266 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,527,410 | 1,516,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,958,618 | 3,895,152 | |||||||||
| 資産合計 | 11,765,759 | 11,374,198 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 502,290 | 454,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,860 | 22,068 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,925 | 61,480 | |||||||||
| 生産拠点再編関連費用引当金 | 3,146 | 3,186 | |||||||||
| 事業所改築関連費用引当金 | ― | 96,925 | |||||||||
| 資産除去債務 | 678 | 678 | |||||||||
| その他 | 264,665 | 254,473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 889,567 | 893,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 225,376 | 191,498 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99,551 | 82,759 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,491 | 55,183 | |||||||||
| その他 | 572,564 | 569,675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 926,983 | 899,116 | |||||||||
| 負債合計 | 1,816,550 | 1,792,219 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 923,325 | 923,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,014 | 758,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,944,880 | 6,659,119 | |||||||||
| 自己株式 | △108,914 | △109,096 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,517,306 | 8,231,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 343,372 | 355,347 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 441,202 | 359,730 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,214 | △81,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 692,360 | 634,044 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 739,541 | 716,572 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,949,208 | 9,581,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,765,759 | 11,374,198 |
0104020_honbun_0737147003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,180,944 | 3,189,355 | |||||||||
| 売上原価 | 2,311,245 | 2,335,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 869,698 | 854,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 852,464 | ※ 866,559 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 17,234 | △12,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,827 | 4,214 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,704 | 13,355 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 6,600 | 7,095 | |||||||||
| 売電収入 | 6,813 | 6,616 | |||||||||
| その他 | 11,524 | 18,387 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,469 | 49,670 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,989 | 1,308 | |||||||||
| 賃貸料収入原価 | 3,112 | 10,865 | |||||||||
| 売電費用 | 3,717 | 3,370 | |||||||||
| その他 | 3,610 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,430 | 15,678 | |||||||||
| 経常利益 | 44,274 | 21,528 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 35,730 | 338 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6,469 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,199 | 338 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 103 | 3,867 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 67,083 | |||||||||
| 事業所改築関連費用 | ― | 111,503 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 5,125 | ― | |||||||||
| その他 | 457 | 3,545 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,686 | 186,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 80,788 | △164,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,520 | 22,381 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,206 | 4,801 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,726 | 27,182 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 44,061 | △191,316 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,971 | 6,113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 30,089 | △197,429 |
0104035_honbun_0737147003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 44,061 | △191,316 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,754 | 11,975 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,461 | △104,269 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,266 | 11,180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,560 | △81,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 80,621 | △272,429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,833 | △255,745 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,788 | △16,684 |
0104050_honbun_0737147003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 80,788 | △164,133 | |||||||||
| 減価償却費 | 101,655 | 121,549 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,131 | △1,898 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,925 | 2,571 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,408 | △33,878 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,636 | △5,571 | |||||||||
| 事業所改築関連費用引当金の増減額（△は減少） | ― | 96,925 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,531 | △17,570 | |||||||||
| 支払利息 | 1,989 | 1,308 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △35,626 | 3,528 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 67,083 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △136,698 | △103,674 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 59,737 | △45,970 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 117,065 | △37,278 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,221 | 3,325 | |||||||||
| その他 | △17,673 | △11,542 | |||||||||
| 小計 | 170,584 | △125,225 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,037 | 17,322 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,989 | △1,308 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,942 | △48,835 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,689 | △158,046 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △540,775 | △800,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 940,775 | 300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,178 | △141,784 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 112,658 | 2,833 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,912 | △5,487 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △42,250 | △17,050 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 92,406 | 157 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による支出 | △144,073 | ― | |||||||||
| その他 | △4,432 | △3,799 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 381,217 | △665,129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107,646 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △182 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85,942 | △85,429 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △1,354 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,935 | △5,214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △198,523 | △92,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,064 | △21,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 345,319 | △936,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,406,606 | 2,604,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,751,925 | ※ 1,667,539 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 14,077千円 | 8,128千円 |
| 電子記録債権 | 904千円 | 9,174千円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 1,313,294 | 千円 | 1,347,284 | 千円 |
| 仕掛品 | 910,716 | 千円 | 946,442 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 387,343 | 千円 | 333,073 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,053 | 千円 | △467 | 千円 |
| 給与及び手当 | 298,776 | 千円 | 301,537 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,644 | 千円 | 40,897 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,936 | 千円 | 18,651 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,158 | 千円 | 11,201 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,385,843千円 | 3,111,098千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △633,917千円 | △1,443,558千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,751,925千円 | 1,667,539千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86,067 | 12.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,054 | 62.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,561,231 | 619,713 | 3,180,944 | ― | 3,180,944 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
176,259 | 335,006 | 511,265 | △511,265 | ― |
| 計 | 2,737,491 | 954,719 | 3,692,210 | △511,265 | 3,180,944 |
| セグメント利益又は損失(△) | △22,025 | 38,172 | 16,147 | 1,087 | 17,234 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,087千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」のセグメント資産が315,992千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、「アジア」セグメントにおいて6,469千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,483,418 | 705,936 | 3,189,355 | ― | 3,189,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
150,771 | 358,765 | 509,537 | △509,537 | ― |
| 計 | 2,634,190 | 1,064,702 | 3,698,892 | △509,537 | 3,189,355 |
| セグメント利益又は損失(△) | △73,310 | 51,266 | △22,043 | 9,580 | △12,463 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額9,580千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、当社の本社社屋建替えの意思決定により、仮事務所へ移転したことに伴い、取壊し予定の資産の帳簿価額の全額および仮事務所の資産の帳簿価額と回収可能額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては66,782千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
21円85銭 | △143円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 30,089 | △197,429 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 30,089 | △197,429 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,377,087 | 1,376,822 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737147003010.htm
該当事項はありません。
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