Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジックス |
| 【英訳名】 | FUJIX Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 山 本 和 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 山 本 和 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジックス東京支店 (東京都台東区駒形二丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00610 36000 株式会社フジックス FUJIX Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00610-000 2017-08-10 E00610-000 2016-04-01 2016-06-30 E00610-000 2016-04-01 2017-03-31 E00610-000 2017-04-01 2017-06-30 E00610-000 2016-06-30 E00610-000 2017-03-31 E00610-000 2017-06-30 E00610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00610-000:JapanReportableSegmentsMember E00610-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00610-000:JapanReportableSegmentsMember E00610-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00610-000:AsiaReportableSegmentsMember E00610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00610-000:AsiaReportableSegmentsMember E00610-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00610-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,608,389 | 1,570,872 | 6,326,129 |
| 経常利益 | (千円) | 39,091 | 31,974 | 60,203 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 20,505 | 34,887 | 28,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △244,022 | 22,765 | △206,689 |
| 純資産額 | (千円) | 8,782,080 | 8,767,151 | 8,807,509 |
| 総資産額 | (千円) | 10,522,618 | 10,321,585 | 10,281,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.98 | 5.07 | 4.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 78.3 | 79.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
常州英富紡織有限公司の持分を追加取得し、連結子会社（アジアセグメント）としております。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社11社の計12社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業業績や雇用環境は改善傾向ながら、個人消費は力強さに欠けており、また、欧米、中東、アジア情勢共にますます不安定で、世界経済も先行きの不透明感が増しております。
当社グループが関連するファッションアパレル業界や手作りホビー業界におきましても節約志向が依然として強く、慎重な購買行動が続くなど、服飾材料である縫い糸の事業を取り巻く環境は、全体として回復の乏しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ各社は、引き続き収益力の回復に向けて、それぞれの対処すべき課題に地道に取り組んでおりますが、日本向け衣料品の生産が抑制傾向にあることや当四半期における為替換算レートの影響もあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,570百万円（前年同期比2.3％減）にとどまりました。
一方利益面は、中国生産子会社の減益に加え、国内工場の操業度低下による原価率の上昇等もあり、営業利益は８百万円（前年同期比73.0％減）、経常利益は31百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、中国子会社における固定資産の売却益等もあり、34百万円（前年同期比70.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。
日本
当四半期におきましては、国内消費は、引き続き力強さに欠け、衣料品や手作り手芸の分野におきましては、節約志向も強く、購買行動も慎重な状況が続いており、これに伴い国内における衣料品の生産も回復の乏しい状況が続きました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間には、当社の平成29年４月から６月まで、国内子会社は平成29年２月から４月までの業績が連結されているため、各社ごとに上述の影響にバラつきがあるものの、当セグメントの売上高は1,294百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
また利益面につきましては、国内工場の保全費用の発生や操業度の低下など、原価率の上昇による減益要因もあり、セグメント利益は２百万円（前年同期比85.3％減）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間には、平成29年１月から３月までの業績が連結されております。
日本向け衣料品の生産の大部分を占めていた中国からアジア諸国への縫製の分散化は、一部には歯止めの気配が感じられるものの、当四半期における日本向け衣料品のアジア地域における生産は、全体としては抑制傾向が続きました。また、当四半期における為替換算レートが前年同期と比較して円高に推移した影響もあって、当セグメントの売上高は276百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
また利益面につきましては、収益力回復の成果も一部に見られるものの、当四半期につきましては中国生産子会社の減益要因が大きく、セグメント利益は４百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,945,000 |
| 計 | 19,945,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、普通株式について、５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数を19,945,000株から3,989,000株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,340,465 | 7,340,465 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は、1,000株 であります。 |
| 計 | 7,340,465 | 7,340,465 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 7,340,465 | ― | 923,325 | ― | 758,014 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 455,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,851,000 |
6,851
―
単元未満株式
| 普通株式 | 34,465 |
―
―
発行済株式総数
7,340,465
―
―
総株主の議決権
―
6,851
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社フジックス |
京都府京都市北区 平野宮本町５番地 |
455,000 | ― | 455,000 | 6.20 |
| 計 | ― | 455,000 | ― | 455,000 | 6.20 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,348,556 | 2,301,626 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,431,104 | ※ 1,522,741 | |||||||||
| 電子記録債権 | 77,952 | 97,850 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,684,455 | 2,587,321 | |||||||||
| その他 | 109,080 | 124,842 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,416 | △9,263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,640,732 | 6,625,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,398,467 | 1,399,311 | |||||||||
| その他（純額） | 756,098 | 763,402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,154,566 | 2,162,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 261,097 | 288,455 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 261,097 | 288,455 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,238,490 | 1,258,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,000 | △13,240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,225,490 | 1,245,296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,641,153 | 3,696,466 | |||||||||
| 資産合計 | 10,281,886 | 10,321,585 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 380,824 | 442,318 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 106,854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,717 | 13,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,458 | 25,345 | |||||||||
| その他 | 317,945 | 312,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 774,945 | 900,708 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 110,748 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 206,808 | 208,636 | |||||||||
| 生産拠点再編関連費用引当金 | ― | 30,102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 106,840 | 109,670 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,621 | 20,639 | |||||||||
| その他 | 254,413 | 284,675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 699,431 | 653,725 | |||||||||
| 負債合計 | 1,474,376 | 1,554,434 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 923,325 | 923,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,014 | 758,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,040,534 | 5,988,908 | |||||||||
| 自己株式 | △108,417 | △108,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,613,456 | 7,561,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274,336 | 329,699 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 375,771 | 309,804 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △122,780 | △115,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 527,328 | 524,356 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 666,724 | 680,964 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,807,509 | 8,767,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,281,886 | 10,321,585 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,608,389 | 1,570,872 | |||||||||
| 売上原価 | 1,131,417 | 1,136,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 476,972 | 434,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 446,030 | 426,283 | |||||||||
| 営業利益 | 30,942 | 8,357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,598 | 1,580 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,170 | 11,194 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,150 | 3,300 | |||||||||
| 売電収入 | 3,618 | 3,641 | |||||||||
| その他 | 2,942 | 9,059 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,479 | 28,776 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,336 | 875 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 568 | 2,551 | |||||||||
| 為替差損 | 7,000 | ― | |||||||||
| 売電費用 | 1,912 | 1,732 | |||||||||
| その他 | 1,511 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,330 | 5,159 | |||||||||
| 経常利益 | 39,091 | 31,974 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 35,840 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 6,469 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 42,309 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 560 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 104 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | ― | 5,125 | |||||||||
| 特別損失合計 | 560 | 5,229 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,531 | 69,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,923 | 14,067 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,303 | 6,938 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,226 | 21,006 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,305 | 48,048 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,800 | 13,160 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,505 | 34,887 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 26,305 | 48,048 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △58,600 | 55,362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △215,991 | △88,277 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,263 | 7,633 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △270,328 | △25,282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △244,022 | 22,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △168,953 | 31,915 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △75,069 | △9,150 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 受取手形 | ― | 20,093千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 47,525千円 | 48,669千円 |
| 負ののれんの償却額 | 1,021千円 | 1,021千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86,076 | 12.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86,067 | 12.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,290,218 | 318,171 | 1,608,389 | ― | 1,608,389 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
68,422 | 147,381 | 215,804 | △215,804 | ― |
| 計 | 1,358,641 | 465,552 | 1,824,193 | △215,804 | 1,608,389 |
| セグメント利益 | 16,955 | 7,830 | 24,785 | 6,156 | 30,942 |
(注) １ セグメント利益の調整額6,156千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,294,067 | 276,805 | 1,570,872 | ― | 1,570,872 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
74,835 | 178,046 | 252,881 | △252,881 | ― |
| 計 | 1,368,902 | 454,851 | 1,823,753 | △252,881 | 1,570,872 |
| セグメント利益 | 2,487 | 4,346 | 6,833 | 1,523 | 8,357 |
(注) １ セグメント利益の調整額1,523千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」のセグメント資産が315,992千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、「アジア」セグメントにおいて6,469千円であります。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 常州英富紡織有限公司
事業の内容 縫製糸の撚糸加工
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループの海外生産拠点網の機動性の向上、並びに生産コストの削減を目的として、常州英富紡織有限公司を子会社化することといたしました。
(３) 企業結合日
平成29年６月26日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有する持分比率 | 10％ |
| 企業結合日に追加取得した持分比率 | 80％ |
| 取得後の持分比率 | 90％ |
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日を平成29年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日 における時価 |
26,375千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 211,000千円 |
| 取得原価 | 237,375千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 5,125千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,979千円
６．負ののれんの発生益の金額及び発生原因
(１) 発生した負ののれんの金額 6,469千円
(２) 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 187,628千円 |
| 固定資産 | 128,363千円 |
| 資産合計 | 315,992千円 |
| 流動負債 | 4,100千円 |
| 固定負債 | 40,953千円 |
| 負債合計 | 45,054千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円98銭 | ５円７銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 20,505 | 34,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 20,505 | 34,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,886,047 | 6,885,434 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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