Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジックス |
| 【英訳名】 | FUJIX Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 山 本 和 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 山 本 和 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジックス東京支店 (東京都台東区駒形二丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00610 36000 株式会社フジックス FUJIX Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00610-000 2017-11-14 E00610-000 2016-04-01 2016-09-30 E00610-000 2016-04-01 2017-03-31 E00610-000 2017-04-01 2017-09-30 E00610-000 2016-09-30 E00610-000 2017-03-31 E00610-000 2017-09-30 E00610-000 2016-07-01 2016-09-30 E00610-000 2017-07-01 2017-09-30 E00610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00610-000 2016-03-31 E00610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00610-000:JapanReportableSegmentsMember E00610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00610-000:JapanReportableSegmentsMember E00610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00610-000:AsiaReportableSegmentsMember E00610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00610-000:AsiaReportableSegmentsMember E00610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,246,937 | 3,180,944 | 6,326,129 |
| 経常利益 | (千円) | 48,004 | 44,274 | 60,203 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 21,200 | 30,089 | 28,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △475,683 | 80,621 | △206,689 |
| 純資産額 | (千円) | 8,541,002 | 8,825,318 | 8,807,509 |
| 総資産額 | (千円) | 10,178,009 | 10,434,337 | 10,281,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.39 | 21.85 | 20.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 77.9 | 79.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 52,077 | 167,689 | 395,934 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △45,525 | 381,217 | △104,133 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △48,338 | △198,523 | △243,299 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,279,886 | 1,751,925 | 1,406,606 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 0.10 | △3.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、常州英富紡織有限公司の持分を追加取得し、連結子会社(アジアセグメント)としております。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社11社の計12社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (固定資産の譲渡)」に記載のとおりであります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は引き続き改善傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は力強さに欠け、まだら模様であり、海外の政治的、地政学的リスクの高まりなどもあり、先行きの不透明感は払拭されません。
当社グループが関連するファッションアパレル業界や手作りホビー業界におきましては、消費者の節約志向や慎重な購買行動が続き、服飾材料である縫い糸の事業を取り巻く環境は、回復感に乏しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、グループ各社が収益力の回復に向けてそれぞれの課題に取り組んでおりますが、日本向け衣料品の生産が、一部を除いて慎重であったこと、手づくり手芸分野も引き続き低調であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,180百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
一方利益面につきましては、アジアセグメントにおきましては中国生産子会社の収益性の回復やタイおよびベトナムにおける増収により、増益となりましたが、日本セグメントにおける売上高の減少や原価率の上昇等が響いて、営業利益は17百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益は44百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
また、第１四半期連結会計期間に計上した中国子会社における固定資産売却益などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、当社の平成29年４月から９月まで、国内子会社は平成29年２月から７月までの業績が連結されており、各社の状況には若干の差異が見られますが、総じて国内消費は引き続きまだら模様で力強さに欠け、衣料品や手作りホビーの分野では節約志向も強く、購買行動は慎重で、これらに伴い縫い糸を始めとする服飾付属品の受注も低調に推移しました。
このようななか、当セグメントにおきましては、グループ各社が新規取引先の開拓や、既存取引先との関係強化、新製品の発売等、売上高の維持回復に努めましたが、当セグメントの売上高は2,561百万円（前年同期比1.1％減）にとどまりました。
また利益面につきましては、原料価格上昇による原価率上昇や、売上品目構成の変動などによる減益要因もあり、セグメント損失は22百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、平成29年１月から６月までの業績が連結されております。
日本での衣料品消費が低調なことや消費者の購買行動の変化などから、日本向け衣料品については、全般に生産の抑制傾向が続いている上に、さらなる短納期化や小ロット化が求められ、これらに伴い、中国からアジア各国に分散する傾向にあった日本向け衣料品の縫製については、一部には中国への回帰傾向も見受けられます。
このようななか、当社グループにおきましても、中国での縫い糸販売に下げ止まり傾向が見られるものの、当四半期における為替換算レートが前年同期と比較して円高に推移した影響もあって、当セグメントの売上高は619百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
一方利益面につきましては、中国生産子会社の収益性が回復傾向にあることや、タイおよびベトナムにおける増収とコスト削減が寄与したことで、セグメント利益は38百万円（前年同期比668.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,751百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と比べて472百万円の増加となりました。活動別キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の減少額が59百万円（前年同期は141百万円）となったものの、仕入債務の増加117百万円（前年同期は73百万円の減少）となったことなどにより、167百万円の流入（前年同期は52百万円の流入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出が540百万円（前年同期は342百万円）となったものの、定期預金の払戻による収入940百万円（前年同期は300百万円）となったことなどにより、381百万円の流入（前年同期は45百万円の流出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が107百万円（前年同期は支出なし）となったことなどにより、198百万円の流出（前年同期は48百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,945,000 |
| 計 | 19,945,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は15,956,000株減少し、3,989,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,340,465 | 1,468,093 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は、100株で あります。 |
| 計 | 7,340,465 | 1,468,093 | ― | ― |
(注) １．平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は5,872,372株減少し、1,468,093株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 7,340,465 | ― | 923,325 | ― | 758,014 |
(注) 平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は5,872,372株減少し、1,468,093株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社FJ興産 | 京都府京都市北区北野紅梅町57番地 | 793 | 10.80 |
| 藤 井 多鶴子 | 京都府京都市上京区 | 577 | 7.86 |
| 小 原 京 子 | 大阪府吹田市 | 430 | 5.86 |
| 森 本 町 子 | 京都府京都市下京区 | 342 | 4.66 |
| 鈴 木 直 子 | 東京都渋谷区 | 342 | 4.66 |
| 藤 井 一 郎 | 京都府京都市北区 | 220 | 3.00 |
| 藤 井 太 郎 | 京都府京都市上京区 | 214 | 2.92 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 184 | 2.52 |
| 三 木 隆 明 | 大阪府大阪市中央区 | 172 | 2.34 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 | 166 | 2.26 |
| 計 | ― | 3,440 | 46.87 |
(注) 当社は、自己株式455,031株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 455,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,852,000 |
6,852
―
単元未満株式
| 普通株式 | 33,465 |
―
―
発行済株式総数
7,340,465
―
―
総株主の議決権
―
6,852
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社フジックス |
京都府京都市北区 平野宮本町５番地 |
455,000 | ― | 455,000 | 6.20 |
| 計 | ― | 455,000 | ― | 455,000 | 6.20 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,348,556 | 2,385,843 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,431,104 | ※１ 1,554,383 | |||||||||
| 電子記録債権 | 77,952 | 101,594 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 2,684,455 | ※２ 2,609,731 | |||||||||
| その他 | 109,080 | 125,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,416 | △12,165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,640,732 | 6,764,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,398,467 | 1,395,581 | |||||||||
| その他（純額） | 756,098 | 723,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,154,566 | 2,119,504 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 261,097 | 297,581 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 261,097 | 297,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,238,490 | 1,265,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,000 | △13,240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,225,490 | 1,252,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,641,153 | 3,669,370 | |||||||||
| 資産合計 | 10,281,886 | 10,434,337 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 380,824 | 493,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,717 | 30,016 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,458 | 59,390 | |||||||||
| その他 | 317,945 | 375,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 774,945 | 957,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 110,748 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 206,808 | 214,216 | |||||||||
| 生産拠点再編関連費用引当金 | ― | 30,102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 106,840 | 102,327 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,621 | 20,657 | |||||||||
| その他 | 254,413 | 283,995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 699,431 | 651,300 | |||||||||
| 負債合計 | 1,474,376 | 1,609,019 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 923,325 | 923,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,014 | 758,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,040,534 | 5,984,110 | |||||||||
| 自己株式 | △108,417 | △108,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,613,456 | 7,557,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274,336 | 335,091 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 375,771 | 345,493 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △122,780 | △107,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 527,328 | 573,072 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 666,724 | 695,213 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,807,509 | 8,825,318 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,281,886 | 10,434,337 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,246,937 | 3,180,944 | |||||||||
| 売上原価 | 2,352,172 | 2,311,245 | |||||||||
| 売上総利益 | 894,765 | 869,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 876,167 | ※ 852,464 | |||||||||
| 営業利益 | 18,597 | 17,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,145 | 2,827 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,628 | 11,704 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6,350 | 6,600 | |||||||||
| 売電収入 | 6,811 | 6,813 | |||||||||
| その他 | 13,968 | 11,524 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,904 | 39,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,749 | 1,989 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,136 | 3,112 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 3,597 | |||||||||
| 売電費用 | 4,011 | 3,717 | |||||||||
| その他 | 600 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,497 | 12,430 | |||||||||
| 経常利益 | 48,004 | 44,274 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 35,730 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 6,469 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 42,199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 103 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | ― | 5,125 | |||||||||
| その他 | 568 | 457 | |||||||||
| 特別損失合計 | 568 | 5,686 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,436 | 80,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,611 | 30,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,000 | 6,206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,612 | 36,726 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,823 | 44,061 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 623 | 13,971 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,200 | 30,089 |
0104035_honbun_0737147002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 21,823 | 44,061 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,777 | 60,754 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △502,256 | △39,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,526 | 15,266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △497,507 | 36,560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △475,683 | 80,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △320,431 | 75,833 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △155,252 | 4,788 |
0104050_honbun_0737147002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,436 | 80,788 | |||||||||
| 減価償却費 | 101,614 | 101,655 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | △480 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2,131 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △309 | 1,925 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,386 | 7,408 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,459 | 9,636 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,774 | △14,531 | |||||||||
| 支払利息 | 6,749 | 1,989 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △35,626 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △145,636 | △136,698 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 141,949 | 59,737 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △73,925 | 117,065 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,863 | △7,221 | |||||||||
| その他 | △10,978 | △17,673 | |||||||||
| 小計 | 14,938 | 170,584 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,182 | 15,037 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,444 | △1,989 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 24,402 | △15,942 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,077 | 167,689 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △342,475 | △540,775 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 940,775 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,758 | △25,178 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 112,658 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,017 | △7,912 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △42,250 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18,155 | 92,406 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による支出 | ― | △144,073 | |||||||||
| その他 | 12,570 | △4,432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,525 | 381,217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 44,421 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △107,646 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △94 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85,936 | △85,942 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,464 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,265 | △4,935 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,338 | △198,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △68,181 | △5,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △109,968 | 345,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,389,855 | 1,406,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,279,886 | ※ 1,751,925 |
0104100_honbun_0737147002910.htm
第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で売買契約の締結を完了しております。
当該譲渡に伴う譲渡益約1,325,636千円は、平成30年３月期連結会計年度において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定であります。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、東京都台東区に所有している土地、建物を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
資産の名称 ：東京都台東区 土地・建物
資産の内容 ：土地面積419.89㎡
建物延床面積590.60㎡
所在地 ：東京都台東区駒形二丁目３番３号
譲渡前の使途：当社及び子会社の東京支店事務所
譲渡価額 ：譲渡先の希望もあり公表を控えさせていただきます。
(3) 譲渡先
譲渡先につきましては、国内の事業法人１社でありますが、譲渡先の希望もあり公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がないことも確認しております。
(4) 譲渡の時期
物件引渡期日 平成30年３月30日(予定)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ― | 14,897千円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 1,376,737 | 千円 | 1,353,899 | 千円 |
| 仕掛品 | 846,973 | 千円 | 833,006 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 460,743 | 千円 | 422,825 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,881 | 千円 | 2,053 | 千円 |
| 給与及び手当 | 308,515 | 千円 | 298,776 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,878 | 千円 | 38,644 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,796 | 千円 | 24,936 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,613 | 千円 | 11,158 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,218,661千円 | 2,385,843千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △938,775千円 | △633,917千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,279,886千円 | 1,751,925千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86,076 | 12.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86,067 | 12.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,588,891 | 658,046 | 3,246,937 | ― | 3,246,937 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
117,523 | 316,747 | 434,271 | △434,271 | ― |
| 計 | 2,706,414 | 974,794 | 3,681,209 | △434,271 | 3,246,937 |
| セグメント利益 | 15,043 | 4,969 | 20,013 | △1,415 | 18,597 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,415千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,561,231 | 619,713 | 3,180,944 | ― | 3,180,944 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
176,259 | 335,006 | 511,265 | △511,265 | ― |
| 計 | 2,737,491 | 954,719 | 3,692,210 | △511,265 | 3,180,944 |
| セグメント利益又は損失(△) | △22,025 | 38,172 | 16,147 | 1,087 | 17,234 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,087千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」のセグメント資産が315,992千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、「アジア」セグメントにおいて6,469千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円39銭 | 21円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
21,200 | 30,089 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
21,200 | 30,089 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,377,189 | 1,377,087 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在) | 7,340,465株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 5,872,372株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,468,093株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報)に反映されております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737147002910.htm
該当事項はありません。
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