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FUJIX Ltd.

Quarterly Report Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年8月12日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社フジックス
【英訳名】 FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 一 郎
【本店の所在の場所】 京都府京都市北区平野宮本町5番地
【電話番号】 075-463-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 山 本 和 良
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市北区平野宮本町5番地
【電話番号】 075-463-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 山 本 和 良
【縦覧に供する場所】 株式会社フジックス東京支店

(東京都台東区駒形二丁目3番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0061036000株式会社フジックスFUJIX Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00610-0002016-08-12E00610-0002015-04-012015-06-30E00610-0002015-04-012016-03-31E00610-0002016-04-012016-06-30E00610-0002015-06-30E00610-0002016-03-31E00610-0002016-06-30E00610-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00610-000:JapanReportableSegmentsMemberE00610-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00610-000:JapanReportableSegmentsMemberE00610-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00610-000:AsiaReportableSegmentsMemberE00610-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00610-000:AsiaReportableSegmentsMemberE00610-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00610-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00610-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00610-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0737146502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第67期

第1四半期

連結累計期間
第68期

第1四半期

連結累計期間
第67期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 1,683,147 1,608,389 6,864,522
経常利益又は経常損失(△) (千円) 76,925 39,091 △14,596
親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)
(千円) 46,148 20,505 △2,732
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 177,868 △244,022 △337,080
純資産額 (千円) 9,660,561 8,782,080 9,085,978
総資産額 (千円) 11,859,398 10,522,618 10,923,712
1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△)
(円) 6.70 2.98 △0.40
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 74.3 76.7 76.3

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0737146502807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復傾向に弱さが見られ、個人消費も引き続き弱含みで、世界経済も下振れ懸念が強まるなど、国内外共に先行きの不透明な状況が続きました。

ファッションアパレル業界も衣料品消費の低調や、インバウンド消費の翳りもあって、日本向け衣料品の生産は国内外共に総じて慎重で、縫い糸需要も低調に推移しております。

このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、受注の減少や為替換算レートの円高への変動の影響等もあって、1,608百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

一方利益面は、昨年実施した国内の工業用縫い糸の価格改正等の改善要因もありましたが、売上高の減少や中国事業の減益もあって、営業利益は30百万円(前年同期比53.0%減)、経常利益は39百万円(前年同期比49.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同期比55.6%減)となりました。

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。

日本

当期間における国内消費は、所得の伸び悩みや先行きの不透明感から消費者の節約志向が一段と強まりつつあることや、消費の下支えとなった訪日外国人による所謂インバウンド消費もやや翳りが見られるなど、全体として弱含みに推移しました。

これらの状況から、アパレルファッション業界においても衣料品生産は総じて慎重で、手づくりホビー関連分野も含めて縫い糸の需要は低調に推移しました。

当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は3月末日、国内子会社は1月末日と定めており、当第1四半期連結累計期間には、当社の平成28年4月から6月まで、国内子会社の平成28年2月から4月までの業績が連結されているため、各社ごとに時期的な相違があるものの、工業用縫い糸の価格改正や、不採算商品の見直しを始め、国内各社の収益改善の施策はそれぞれに効果が出始めております。これらの結果、前年同期には工業用縫い糸の価格改正前の駆け込み受注もあり、当セグメントの売上高は1,290百万円(前年同期比3.9%減)にとどまりましたが、セグメント利益は16百万円(前年同期は2百万円の損失)と改善いたしました。

アジア

当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第1四半期連結累計期間には、平成28年1月から3月までの業績が連結されております。

当期間は、日本における衣料品消費の低調により、日本向け衣料品の生産の抑制傾向が続いた上に、特に中国においては、引き続き縫製の東南アジア諸国への分散傾向に歯止めがかからず、ベトナムやタイの子会社においては、売上高も増加傾向を維持しましたが、中国の縫い糸市場は、さらなる需要の減少や競争の激化により厳しい状況が続きました。これらの結果、当セグメントの売上高は、為替換算レートの円高傾向への変動もあって318百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

また利益面につきましても、中国事業の大幅な減益に加え、為替換算レートの円高への変動の影響も加わってセグメント利益は7百万円(前年同期比82.2%減)となりました。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,945,000
19,945,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,340,465 7,340,465 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は、1,000株

であります。
7,340,465 7,340,465

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
7,340,465 923,325 758,014

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 454,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,852,000

6,852

単元未満株式

普通株式 34,465

発行済株式総数

7,340,465

総株主の議決権

6,852

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式551株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社フジックス
京都府京都市北区

平野宮本町5番地
454,000 454,000 6.18
454,000 454,000 6.18

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,289,855 2,145,944
受取手形及び売掛金 ※ 1,545,265 ※ 1,546,474
電子記録債権 69,997 105,951
たな卸資産 3,077,153 3,015,628
その他 164,981 155,105
貸倒引当金 △13,754 △12,010
流動資産合計 7,133,498 6,957,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,572,362 1,481,710
その他(純額) 782,302 750,680
有形固定資産合計 2,354,665 2,232,390
無形固定資産
その他 275,519 260,943
無形固定資産合計 275,519 260,943
投資その他の資産
投資その他の資産 1,163,341 1,075,372
貸倒引当金 △3,312 △3,183
投資その他の資産合計 1,160,029 1,072,189
固定資産合計 3,790,213 3,565,523
資産合計 10,923,712 10,522,618
負債の部
流動負債
買掛金 577,984 536,154
未払法人税等 22,003 5,644
賞与引当金 60,813 25,095
その他 328,719 361,281
流動負債合計 989,521 928,176
固定負債
長期借入金 278,400 301,174
役員退職慰労引当金 198,538 189,320
退職給付に係る負債 123,473 103,896
資産除去債務 20,547 20,565
その他 227,252 197,403
固定負債合計 848,212 812,361
負債合計 1,837,733 1,740,537
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 923,325 923,325
資本剰余金 758,014 758,014
利益剰余金 6,104,787 6,039,216
自己株式 △108,193 △108,257
株主資本合計 7,677,933 7,612,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 206,372 147,772
為替換算調整勘定 567,470 432,349
退職給付に係る調整累計額 △121,057 △116,794
その他の包括利益累計額合計 652,786 463,327
非支配株主持分 755,259 706,455
純資産合計 9,085,978 8,782,080
負債純資産合計 10,923,712 10,522,618

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 1,683,147 1,608,389
売上原価 1,157,779 1,131,417
売上総利益 525,367 476,972
販売費及び一般管理費 459,523 446,030
営業利益 65,844 30,942
営業外収益
受取利息 1,218 1,598
受取配当金 15,807 11,170
その他 9,290 9,710
営業外収益合計 26,316 22,479
営業外費用
支払利息 2,962 3,336
為替差損 7,408 7,000
その他 4,865 3,993
営業外費用合計 15,235 14,330
経常利益 76,925 39,091
特別損失
固定資産除却損 560
特別損失合計 560
税金等調整前四半期純利益 76,925 38,531
法人税、住民税及び事業税 4,966 3,923
法人税等調整額 6,469 8,303
法人税等合計 11,435 12,226
四半期純利益 65,489 26,305
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,341 5,800
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,148 20,505

0104035_honbun_0737146502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 65,489 26,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98,248 △58,600
為替換算調整勘定 7,551 △215,991
退職給付に係る調整額 6,578 4,263
その他の包括利益合計 112,378 △270,328
四半期包括利益 177,868 △244,022
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 146,966 △168,953
非支配株主に係る四半期包括利益 30,902 △75,069

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
受取手形 25,401千円 28,308千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
減価償却費 48,962千円 47,525千円
のれんの償却額 163千円
負ののれんの償却額 1,021千円 1,021千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日定時株主総会 普通株式 86,095 12.5 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日定時株主総会 普通株式 86,076 12.5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

0104110_honbun_0737146502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 1,342,718 340,429 1,683,147 1,683,147
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
86,624 166,253 252,878 △252,878
1,429,342 506,683 1,936,026 △252,878 1,683,147
セグメント利益又は損失(△) △2,975 43,994 41,019 24,825 65,844

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額24,825千円は、セグメント間取引消去によるものです。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 1,290,218 318,171 1,608,389 1,608,389
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
68,422 147,381 215,804 △215,804
1,358,641 465,552 1,824,193 △215,804 1,608,389
セグメント利益 16,955 7,830 24,785 6,156 30,942

(注) 1 セグメント利益の調整額6,156千円は、セグメント間取引消去によるものです。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 6円70銭 2円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 46,148 20,505
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 46,148 20,505
普通株式の期中平均株式数(株) 6,887,505 6,886,047

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0737146502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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