FUJITSU LIMITED

Major Shareholding Notification • Jun 4, 2025

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	変更報告書 No.5
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	富士通株式会社　代表取締役社長　時田　隆仁
【住所又は本店所在地】	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
【報告義務発生日】	2025年５月28日
【提出日】	2025年６月４日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	2 名
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	共同保有者の追加 株券等保有割合の1%以上の増加

第一号様式1E0176667020富士通株式会社Fujitsu LimitedE0176667020富士通株式会社Fujitsu LimitedE40554株式会社パロマ・リームホールディングス株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE01766-0002025-06-04E01766-0002025-06-04jplvh010000-lvh_E01766-000:FilerLargeVolumeHolder1MemberE01766-0002025-06-04jplvh010000-lvh_E01766-000:JointHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	株式会社富士通ゼネラル
証券コード	6755
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所（プライム市場）

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	富士通株式会社
住所又は本店所在地	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	1935年６月20日
代表者氏名	時田　隆仁
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 ガバナンス・コンプライアンス法務本部　本部長　丹羽　正典
電話番号	044(777)1111

（２）【保有目的】

発行者との業務提携に際し、1984年10月に第三者割当増資を引受け、提携関係維持のため継続的に関連会社として株式を保有。

但し、（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約に記載のとおり、当社は、2025年1月6日付で、株式会社パロマ・リームホールディングス（以下、公開買付者）との間で、①公開買付者は、本取引基本契約書（下記にて定義）に定める前提条件が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）、公開買付者による発行者の普通株式（以下、発行者株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）を実施し、当社は、当社が所有する発行者株式（以下、当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式および当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者および当社は、発行者に対して本公開買付けの成立を条件とする発行者の株主を当社および公開買付者のみとするための普通株式の株式併合（以下、本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として公開買付者および当社が発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、発行者が実施する当社売却予定株式の取得（以下、本株式譲渡）を行うために必要な資金および分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による発行者に対する資金提供（以下、本資金提供）および発行者における資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少（以下、本減資等）を実施すること、④本減資等の効力発生日において、当社は、本株式譲渡における、一株当たり株式譲渡価額（以下、本株式譲渡価額）1,995円に、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、当社売却予定株式の全てを発行者に譲渡すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める取引基本契約書（以下、本取引基本契約書）を締結している。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		46,121,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	46,121,000	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	46,121,000
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （2025年５月28日現在）	V	109,406,661
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	42.16
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	42.16

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

当社は、公開買付者との間で2025年１月６日付で締結した本取引基本契約書において、①公開買付者は、本取引基本契約書に定める前提条件が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）、本公開買付けを実施し、当社は、当社売却予定株式について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式および当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者および当社は、発行者に対して本株式併合の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として公開買付者および当社が発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、本株式譲渡を行うために必要な資金および分配可能額を確保するため、本資金提供および本減資等を実施すること、④本減資等の効力発生日において、当社は、本株式譲渡により、本株式譲渡価額である1,995円に、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、当社売却予定株式の全てを発行者に譲渡すること等に合意している。

なお、上記③および④は、上記①および②の実施に伴い発行者が上場廃止となった後の発行者株式に関する合意である。

2025年５月28日付で本公開買付けが成立したことにより、上記②、③および④が、それぞれ行われる予定である。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	8,499,000
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	8,499,000

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地

第３【共同保有者に関する事項】

１【共同保有者／１】

（１）【共同保有者の概要】

①【共同保有者】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	株式会社パロマ・リームホールディングス
住所又は本店所在地	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号丸の内トラストタワー本館７階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	2023年10月２日
代表者氏名	小林　弘明
代表者役職	代表取締役
事業内容	傘下の事業会社の支配、管理および経営支援

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	執行役員　　渡邉　裕一
電話番号	(03) 5224 8600

（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		48,784,101
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	48,784,101	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	48,784,101
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （2025年５月28日現在）	V	109,406,661
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	44.59
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）

第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

1. 富士通株式会社 

2. 株式会社パロマ・リームホールディングス 

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		94,905,101
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	94,905,101	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	94,905,101
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

（２）【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （2025年５月28日現在）	V	109,406,661
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	86.75
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	42.16

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
富士通株式会社	46,121,000	42.16
株式会社パロマ・リームホールディングス	48,784,101	44.59
合計	94,905,101	86.75