FUJITSU LIMITED — Major Shareholding Notification 2023

Dec 19, 2023

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	変更報告書 No.10
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁
【住所又は本店所在地】	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
【報告義務発生日】	2023年12月12日
【提出日】	2023年12月19日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1 名
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	保有目的の変更 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結

第一号様式1E0176667020富士通株式会社Fujitsu LimitedE0176667020富士通株式会社Fujitsu Limited株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE01766-0002023-12-19E01766-0002023-12-19jplvh010000-lvh_E01766-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	新光電気工業株式会社
証券コード	6967
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所（プライム市場）

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	富士通株式会社
住所又は本店所在地	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	1935年６月20日
代表者氏名	時田 隆仁
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター） ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長　丹羽 正典
電話番号	03（6252）2220

（２）【保有目的】

経営支配（発行者は、当社の子会社であり、親会社として保有している。）。但し、（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約に記載のとおり、当社は、2023年12月12日付で、株式会社産業革新投資機構（以下、JIC）の完全子会社であるJICキャピタル株式会社（以下、JICC）が、発行済株式の全てを所有するJICC-04株式会社（以下、公開買付者）との間で、①公開買付者は、本取引基本契約書（下記にて定義）に定める前提条件が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）、公開買付者による発行者の普通株式（以下、発行者株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）を実施し、当社は、当社が所有する発行者株式（以下、当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、発行者に対して本公開買付けの成立を条件とする発行者の株主を当社および公開買付者のみとするための普通株式の株式併合（以下、本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、発行者が実施する当社売却予定株式の取得（以下、本株式譲渡）を行うために必要な資金及び分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による発行者に対する資金提供（以下、本資金提供）及び発行者における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下、本減資等）を実施すること、④本減資等の効力発生日において、当社は、本株式譲渡における、一株当たり株式譲渡価額（以下、本株式譲渡価額）4,218.1円に、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、当社売却予定株式の全てを発行者に譲渡すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める取引基本契約書（以下、本取引基本契約書）を締結している。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		67,587,024
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	67,587,024	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	67,587,024
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （2023年12月12日現在）	V	135,171,942
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	50.00
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	50.00

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

当社は、公開買付者との間で2023年12月12日付で締結した本取引基本契約書において、①公開買付者は、本取引基本契約書に定める前提条件が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）、本公開買付けを実施し、当社は、当社売却予定株式について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、発行者に対して本株式併合の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、本株式譲渡を行うために必要な資金及び分配可能額を確保するため、本資金提供及び本減資等を実施すること、④本減資等の効力発生日において、当社は、本株式譲渡により、本株式譲渡価額である4,218.1円に、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、当社売却予定の全てを発行者に譲渡すること等に合意している。

なお、上記③及び④は、上記①及び②の実施に伴い発行者が上場廃止となった後の発行者株式に関する合意である。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	6,960,468
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）	0
上記（Y）の内訳	2006年4月、株式分割により45,058,016株取得。
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	6,960,468

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地