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FUJITSU LIMITED — Major Shareholding Notification 2022
Oct 17, 2022
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Download source file株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁 |
| 【住所又は本店所在地】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
| 【報告義務発生日】 | 2022年10月12日 |
| 【提出日】 | 2022年10月17日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 該当事項なし |
第一号様式1E0176667020富士通株式会社Fujitsu LimitedE0176667020富士通株式会社Fujitsu Limited株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE01766-0002022-10-17E01766-0002022-10-17jplvh010000-lvh_E01766-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:purexbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社ソシオネクスト |
| 証券コード | 6526 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所(プライム市場) |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 富士通株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1935年6月20日 |
| 代表者氏名 | 時田 隆仁 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならび にこれらに関するサービスの提供 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京都港区東新橋一丁目5番2号(汐留シティセンター) コーポレートガバナンス法務部長 丹羽 正典 |
| 電話番号 | 03(6252)2220 |
(2)【保有目的】
取引関係の維持・強化を目的に政策的に保有
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 6,147,800 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 6,147,800 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 6,147,800 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2022年10月12日現在) |
V | 33,666,666 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
18.26 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2022年10月12日 | 株券(普通株式) | 8,252,200 | 24.51 | 市場外 | 処分 | 3,480.33 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
ロックアップの合意について
提出者は、SMBC日興証券株式会社及び野村證券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称します。)に対して、2022年10月3日(同日を含みます。)から2023年4月9日(同日を含みます。)までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、発行会社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を2022年10月3日に差し入れております。
株券貸借契約の締結について
提出者は、SMBC日興証券株式会社との間で、2022年10月3日付でオーバーアロットメントによる国内売出しに関連し発行者の普通株式713,600株について、国内グリーンシューオプション付与及び株式の売出しに伴う株券貸借取引に関する契約、並びにオーバーアロットメントによる海外売出しに関連し発行者の普通株式384,300株について、海外グリーンシューオプション付与及び株式の売出しに伴う株券貸借取引に関する契約を締結しております。貸出期間はいずれも2022年10月12日から2022年11月10日までです。また、両契約において、SMBC日興証券株式会社に対して、それぞれ発行者の普通株式713,600株及び384,300株を上限とし、2022年10月12日から2022年11月4日までを行使期限として、発行者の普通株式を追加的に取得する権利を付与しております。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(W)(千円) | |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | 2015年3月1日、現物配当により普通株式39,999,999株とB種種類株式17,600,000株を取得。 2022年9月5日、株式併合(4:1)により普通株式29,999,999株、B種種類株式13,200,000株が減少。 2022年9月6日、B種種類株式4,400,000株の普通株式への転換により、普通株式4,400,000株を取得。 2022年10月12日、新規上場に伴う売出しにより普通株式8,252,200株を処分し、残高は普通株式6,147,800株。 |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |