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FUJITSU LIMITED — Major Shareholding Notification 2020
Oct 6, 2020
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Download source file株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.2 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁 |
| 【住所又は本店所在地】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和2年9月29日 |
| 【提出日】 | 令和2年10月6日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の1%以上の増加 保有目的の変更 |
第一号様式1E0176667020富士通株式会社FUJITSU LIMITEDE0176667020富士通株式会社FUJITSU LIMITED株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE01766-0002020-10-06E01766-0002020-10-06jplvh010000-lvh_E01766-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 富士通フロンテック株式会社 |
| 証券コード | 6945 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 市場第二部 |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 富士通株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 昭和10年6月20日 |
| 代表者氏名 | 時田 隆仁 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京都港区東新橋一丁目5番2号(汐留シティセンター) コーポレートガバナンス法務部 シニアマネージャー 桐野 哲平 |
| 電話番号 | 03(6252)2220 |
(2)【保有目的】
提出者は、発行者の普通株式(ただし、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます)及び新株予約権の全てを取得し、発行者を完全子会社化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 21,148,791 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 21,148,791 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 21,148,791 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (令和2年9月29日現在) |
V | 24,015,162 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
88.06 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
53.20 |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和2年9月29日 | 株券(普通株式) | 8,373,441 | 34.87 | 市場外 | 取得 | 1,540 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項なし
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(W)(千円) | 12,895,099 |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | 平成3年5月20日株式分割により1,666,350株取得 |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) | 12,895,099 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
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