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FUJITSU LIMITED — M&A Activity 2024
Aug 26, 2024
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【表紙】
| 【提出書類】 | 臨時報告書(2024年8月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月13日 |
| 【会社名】 | 富士通株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujitsu Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 時田 隆仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 044(777)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目5番2号(汐留シティセンター) |
| 【電話番号】 | 03(6252)2220(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01766 67020 富士通株式会社 Fujitsu Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100SGDQ true false E01766-000 2023-12-13 xbrli:pure
訂正臨時報告書_20240826145034
1【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2023年12月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社産業革新投資機構の完全子会社であるJICキャピタル株式会社が発行済株式の全てを所有するJICC-04株式会社(以下、公開買付者)との間における、①公開買付者による当社の連結子会社である新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)の普通株式(以下、新光電気工業株式)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)への不応募、②公開買付者が本公開買付けにより新光電気工業株式の全て(ただし、当社が所有する新光電気工業株式(以下、当社売却予定株式)及び新光電気工業が所有する自己株式を除く)を取得できなかった場合に、新光電気工業の株主を当社と公開買付者のみとするために新光電気工業が行う株式併合、③新光電気工業が当社売却予定株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による新光電気工業に対する資金提供及び新光電気工業における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに④新光電気工業の自己株式取得に当社が応じることによる当社売却予定株式の譲渡(以下、本株式譲渡)を通じた新光電気工業株式を非公開化することを目的とする一連の取引(総称して以下、本取引)に関する取引基本契約(以下、本取引基本契約)を承認する決議をし、本取引基本契約を締結しました。
当社は、本取引基本契約に基づき、本公開買付けの成立を条件として、2025年3月期またはそれ以降に本株式譲渡を行う見込みです。
また、本株式譲渡により、新光電気工業は当社の連結子会社から外れる予定です。
なお、本公開買付けは、国外の競争法並びに投資規制法令等に基づく必要な手続き及び対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2025年1月下旬以降になると見込まれてはいるものの、国外の競争当局及び投資規制法令等を所管する当局における手続き等に要する期間に影響されます。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本公開買付けの成立を条件として、2025年3月期に本株式譲渡が実行された場合の2025年3月期の当社業績(個別・連結)への影響は以下のとおりです。
・個別業績
関係会社株式売却益(特別利益)約2,500億円を計上する予定です。
・連結業績
当該事象の発生に伴い、2024年4月1日以降、新光電気工業及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類したうえで、関係会社株式売却益(非継続事業からの税引前利益)約1,500億円を計上する予定です。
なお、2024年3月期においては、本株式譲渡による当社業績(個別・連結)への影響はないと見込んでおります。
以 上