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FUJITSU LIMITED — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 2, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年2月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第3四半期（自 2017年10月1日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | 富士通株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITSU LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 044（777）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部 シニアマネージャー 佐々木 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター） |
| 【電話番号】 | 03（6252）2220（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部 シニアマネージャー 佐々木 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） |
E01766 67020 富士通株式会社 FUJITSU LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01766-000 2016-12-31 E01766-000 2016-04-01 2016-12-31 E01766-000 2017-03-31 E01766-000 2016-04-01 2017-03-31 E01766-000 2016-10-01 2016-12-31 E01766-000 2017-10-01 2017-12-31 E01766-000 2017-04-01 2017-12-31 E01766-000 2018-02-02 E01766-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20180201101556
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第117期 第３四半期 連結累計期間 |
第118期 第３四半期 連結累計期間 |
第117期 | |
| 会計期間 | 自2016年 4月 1日 至2016年12月31日 |
自2017年 4月 1日 至2017年12月31日 |
自2016年 4月 1日 至2017年 3月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 2,928,679 | 2,926,372 | 4,132,972 |
| （第３四半期連結会計期間） | （1,020,822） | （1,003,132） | ||
| 営業利益 | （百万円） | 54,473 | 38,529 | 117,455 |
| 継続事業からの税引前四半期利益又は継続事業からの税引前利益 | （百万円） | 59,297 | 72,395 | 124,162 |
| 四半期(当期)利益 | （百万円） | 38,295 | 62,795 | 95,317 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 32,237 | 55,430 | 88,489 |
| （第３四半期連結会計期間） | （20,376） | （11,958） | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 52,194 | 144,575 | 137,087 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益 |
（百万円） | 45,652 | 134,381 | 129,191 |
| 資本合計 | （百万円） | 946,202 | 1,119,931 | 1,019,202 |
| 資産合計 | （百万円） | 3,161,315 | 2,982,429 | 3,191,498 |
| 親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期（当期）利益 |
（円） | 15.58 | 27.03 | 42.83 |
| （第３四半期連結会計期間） | （9.85） | （5.83） | ||
| 親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 |
（円） | 15.58 | 27.03 | 42.83 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | （百万円） | 809,599 | 994,898 | 881,292 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 25.6 | 33.4 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 94,201 | 70,906 | 250,331 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △130,999 | △37,558 | △145,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 38,974 | △32,372 | △98,896 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 380,918 | 388,911 | 383,969 |
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
4. 当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡しました。これに伴い、富士通テンを非継続事業に分類し、第117期第３四半期連結累計期間及び第117期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益又は税引前利益を組替えて表示しております。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容の変更並びに主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（ユビキタスソリューション）
当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡しました。これに伴い、富士通テンは、当社の連結子会社ではなくなり、「モバイルウェア」は、当社及び当社の関係会社における主要製品・サービスではなくなりました。
第３四半期報告書_20180201101556
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、以下の契約を締結しました。
合弁契約及びその他の契約
| 契約会社名 | 相手方 | 国名 | 契約内容 | |
| 合弁契約 | 富士通株式会社 （当社） |
Lenovo Group Limited、 Lenovo International Coӧperatief U.A. |
中国、 オランダ |
2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。 |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2017年12月31日）現在において当社及び連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものです。
以下の文中において、当第3四半期連結累計期間を当第3四半期（累計）、当第3四半期連結会計期間を当第3四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。
非継続事業について
当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い、富士通テンを非継続事業に分類しております。富士通テンは、従来、ユビキタスソリューションに含まれておりましたが、非継続事業に分類したため、セグメント情報から除いております。
(１)経営成績の分析（当第3四半期（累計））
①損益の状況
（単位：億円）
| 2016年度 | 2017年度 | 前年同期比 | |||
| 第3四半期累計 | 第3四半期累計 | 増減率（％） | |||
| 売上収益 | 29,286 | 29,263 | △23 | △0.1 | |
| 営業利益 | 544 | 385 | △159 | △29.3 | |
| （営業利益率） | (1.9%) | (1.3%) | (△0.6%) | ||
| 税引前四半期利益 | 592 | 723 | 130 | 22.1 | |
| 四半期利益（親会社所有者帰属） | 322 | 554 | 231 | 71.9 |
売上収益は2兆9,263億円と、ほぼ前年同期並みとなりました。ネットワークプロダクトを中心にシステムプラットフォームが減収となりましたが、国内サービスが堅調に推移したほか、パソコン及びLSIが増収となりました。
営業利益は385億円と、前年同期比159億円の減益となりました。ネットワークプロダクトの減収影響があったほか、パソコンや携帯電話事業において円安影響などにより部材調達価格が上昇したことなどによります。
税引前四半期利益は723億円と、前年同期比130億円の増益となりました。営業利益は減益となりましたが、金融収益が前年同期比292億円増加しました。富士電機株式会社との株式持合い見直しに伴う株式売却益273億円を計上したことなどによります。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は554億円と、税引前四半期利益の増益、法人所得税費用の負担軽減などにより前年同期比231億円の増益となりました。
②セグメント情報
（単位：億円）
| 2016年度 | 2017年度 | 前年同期比 | |||||
| 第3四半期累計 | 第3四半期累計 | 増減率（％） | |||||
| 売上収益 | テクノロジーソリューション | 21,837 | 21,504 | △333 | △1.5 | ||
| ユビキタスソリューション | 4,683 | 4,865 | 182 | 3.9 | |||
| デバイスソリューション | 4,065 | 4,211 | 146 | 3.6 | |||
| その他/消去又は全社 | △1,299 | △1,318 | △19 | － | |||
| 連結計 | 29,286 | 29,263 | △23 | △0.1 |
| 営業利益 | テクノロジーソリューション | 1,039 | 744 | △295 | △28.4 | ||
| ユビキタスソリューション | 196 | 116 | △79 | △40.7 | |||
| デバイスソリューション | 46 | 115 | 69 | 150.4 | |||
| その他/消去又は全社 | △737 | △590 | 146 | － | |||
| 連結計 | 544 | 385 | △159 | △29.3 |
a テクノロジーソリューション
売上収益は2兆1,504億円と、前年同期比1.5%の減収となりました。国内サービスは堅調に推移しましたが、ネットワークプロダクトが前年同期に国内向け携帯電話基地局の引き合いが強かった反動に加え、競争環境の厳しさが増してきた影響により減収となりました。
営業利益は744億円と、前年同期比295億円の減益となりました。ネットワークプロダクトの減収影響があったほか、国内外で不採算プロジェクトが発生したことなどによります。
b ユビキタスソリューション
売上収益は4,865億円と、前年同期比3.9%の増収となりました。携帯電話事業は減収となりましたが、パソコンが法人向けを中心に伸長したほか、為替の円安影響もありました。
営業利益は116億円と、前年同期比79億円の減益となりました。パソコンや携帯電話事業において円安影響などにより米国ドル建の部材調達価格が上昇した影響がありました。
c デバイスソリューション
売上収益は4,211億円と、前年同期比3.6%の増収となりました。スマートフォン向け製品の所要が回復したほか、為替の円安影響もありました。
営業利益は115億円と、前年同期比69億円の増益となりました。増収効果などによります。
d その他及び消去又は全社
営業利益は590億円の損失と前年同期比146億円の改善となりました。次世代クラウドやセキュリティ関連の先行投資を拡充しましたが、ニフティのコンシューマ事業売却による一時的な利益計上がありました。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
（単位：億円）
| 2016年度末 | 2017年度 第3四半期末 |
前年度末比 | ||
| 資産 | 31,914 | 29,824 | △2,090 | |
| 負債 | 21,722 | 18,624 | △3,097 | |
| 資本（純資産） | 10,192 | 11,199 | 1,007 | |
| 親会社所有者帰属持分（自己資本） | 8,812 | 9,948 | 1,136 | |
| （自己資本比率） | (27.6%) | (33.4%) | (5.8%) |
親会社所有者帰属持分を資産で控除した自己資本比率は、当期利益の計上などにより当第3四半期末で33.4％と前年度末から5.8％上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
| 2016年度 第3四半期累計 |
2017年度 第3四半期累計 |
前年同期比 | ||
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 942 | 709 | △232 | |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,309 | △375 | 934 | |
| Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー | △367 | 333 | 701 | |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | 389 | △323 | △713 | |
| Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,809 | 3,889 | 79 |
営業活動によるキャッシュ・フローは709億円のプラスと、前年同期比232億円の収入減となりました。ビジネスモデル変革に伴う人員対策費用の支払などがありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは375億円のマイナスと、前年同期比934億円の支出減となりました。富士電機株式の売却収入や貸付金の回収を含めた富士通テンの事業譲渡に係る収入があったほか、有形固定資産の取得による支出が減少しました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第3四半期（累計）において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
①対処すべき課題
当第3四半期（累計）において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。
(５)研究開発活動
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話等のユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。
当社グループでは、ICTを活用することによってどのようにイノベーションを起こし、これまでとは違う未来を創り出していくかについての考えを「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。研究開発からお客様へのアプローチ、そして製品・サービスの提供に至るすべての事業活動をこのビジョンにもとづいて実行しています。このビジョンの中心的な考えとして、Human Centric Innovationというコンセプトを2014年に発表しました。これは先進技術で人をエンパワーする（力を与える）ことによって、ビジネスや社会のイノベーションを生み出す新たなアプローチです。
イノベーションは、人々の創造性、情報から導かれるインテリジェンス、そしてモノやインフラのつながり、という3つの要素を組み合わせることによって実現することができます。それぞれの要素は、人、情報、インフラストラクチャーという3つの経営資源に対応しています。
当社グループの研究開発活動は、2017年度のテーマであるHuman Centric Innovation: Digital Co-creationのもと、この3つの要素に対応した、以下のアクションアイテムに沿って行われています。
①ヒューマン・エンパワーメント
デジタル技術を活用して人をエンパワーします。
②クリエイティブ・インテリジェンス
データ分析とアルゴリズムから引き出されるインテリジェンスを活用します。
③コネクテッド・インフラストラクチャー
ビジネスや社会のインフラやモノ、プロセスをつないで価値を創造します。
上記の各アクションアイテム等に関する、当第3四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第3四半期（累計）における研究開発費の総額は、1,178億円です。
①ヒューマン・エンパワーメント
該当事項はありません。
②クリエイティブ・インテリジェンス
・異なるブロックチェーンをつなげ、取引の安全性を確保するコネクションチェーン技術を開発
近年、ブロックチェーンを活用し、個人や企業が仮想通貨を販売して資金を調達するICO（Initial Coin Offering）のブームをきっかけに様々なブロックチェーンが立ち上がり、独自の仮想通貨の発行が増えています。そのため、仮想通貨同士の交換やブロックチェーン同士のデータ交換のニーズが高まってきています。ブロックチェーンには、取引や契約を自動化するスマートコントラクトという仕組みがあるものの、一つのブロックチェーンでしか動作しないという課題がありました。その課題を解決するため、今回、異なるブロックチェーン間での決済を簡単・安全に実行できるセキュリティ技術「コネクションチェーン」を世界で初めて開発しました。スマートコントラクトを複数のブロックチェーンが関わる処理に適用可能とする拡張技術と、取引状況に応じて資産の移動を制御するトランザクションの制御技術により、複数の異なるブロックチェーンの取引を一つの流れで実行できるようになります。本技術により、多様な地域通貨の決済や、特定の仮想通貨を対象としたキャンペーンでの変換レートの簡単な設定等通貨交換のみならず、企業間の高信頼なデータ交換や契約自動化などを可能にしていきます。
③コネクテッド・インフラストラクチャー
・クラウド間の大量データ転送を可能にする業界最高性能なWAN(Wide Area Network)高速化技術を開発
近年、企業内のサーバで管理していたデータ（社内文書、設計データなど）のクラウド移行や、大量のデータを分析、活用するIoT、AIなどのデジタル技術の活用が広がることで、クラウド間のWAN回線を流れるデータ量が爆発的に増加し、より高速なデータ転送が求められています。WAN高速化処理では、転送データの圧縮や重複除去によるデータ削減を行いますが、処理すべきデータが非常に多く、十分に実効転送速度を向上できませんでした。今回、サーバに搭載したFPGA（集積回路）を、処理能力を高めるアクセラレータとして活用し、10Gbps以上のWAN回線でも実時間動作が可能なWAN高速化技術を開発しました。WAN高速化処理のうち、負荷が重くCPUでの処理速度向上が難しい一部の処理をFPGAで実行し、CPUとFPGAアクセラレータを効率よく連携させました。サーバ間を10Gbps回線で接続した実験環境では、業界最高性能となる最大40Gbpsの実効転送速度を確認しました。クラウドでのデータ共有やバックアップなどのデータ転送を高速に行うことが可能となり、様々な企業・拠点間で大量のデータを共有し活用する次世代のクラウドサービスを実現できます。
・長距離無線「LPWA」に対応した電池交換不要の世界最小センサーデバイスを実現
2020年には数百億個もの膨大なIoT機器がネットワークを経由してクラウドに繋がると予測されています。このようなIoTシステムでは、クラウドでデータを収集し分析する必要があるため、低消費電力で広い領域からクラウドに直接データ送信できる無線通信技術LPWAが注目され、そのセンサーデバイスでは利便性とコストから電池交換の手間がかからない小型のものが期待されています。そこで、富士通研究所では、これまで、太陽電池のみの電力でビーコンを動作させる電源制御技術を開発してきました。従来は、温度による太陽電池の発電電力のバラツキに対して、蓄電素子を大きくして対応していましたが、今回、温度センサーで測定した温度に合わせて電波送信のタイミングを制御する技術を開発し、電力を効率よく利用することで、電波送信に必要な蓄電素子を半減し、デバイスの小型化に成功しました。本技術により電池交換不要でLPWA通信を実現する世界最小82×24×6mmのセンサーデバイスを試作し、約7km先の基地局にダイレクトに送信できることを実証しました。工場やビルなどでの空調制御や橋梁の劣化監視など様々な現場のデジタル化を促進します。
・5G基地局向け10Gbps高速通信を実現する低消費電力のミリ波回路技術を開発
進化する情報社会において、移動通信のトラフィック量は増大し続けています。2020年頃の実用化を目指して研究・開発が進む第5世代移動通信方式（5G）では、増大するトラフィックに応えるネットワークシステムの大容量化に加え、低コスト、低消費電力が求められています。今回、5Gで求められている10Gbps超の高速通信を、Wi-Fiアクセスポイント並みの低消費電力で実現できる基地局向けミリ波回路技術を世界に先がけて開発しました。フェーズシフタと呼ばれるアンテナ素子への信号の位相を制御する回路のアンプ数を減らし、回路の電力ロスを最小化するミリ波回路技術により、消費電力を半減させることに成功しました。本技術と既存技術の組み合わせにより、基地局を狭いエリアでも多数設置でき、駅やスタジアムなど人が多く集まる場所で小型の5G基地局によるミリ波の高速通信が可能になります。例えば、スタジアムでは各利用者が様々な状況やシーンを高精細映像で視聴するサービスなどの実現が期待できます。
④その他共通な基盤等
・GaN-HEMT送信用パワーアンプを高出力化するダイヤモンド常温接合技術を世界で初めて開発
気象レーダーや5G向けミリ波帯無線通信に利用される高周波GaN-HEMTパワーアンプは、長距離の電波用途に広く利用されています。観測範囲の拡大や長距離・大容量化のためには、パワーアンプの高出力化が必要です。高出力化するには、増大するデバイスの熱を効率的に冷却装置に伝える必要がありますが、従来のSiC基板より熱伝導率の高い材料が求められています。単結晶ダイヤモンドは、熱伝導率が高いものの、製造プロセスで表面にダメージ層が形成され接合強度が低くなるため、排熱素材として利用できませんでした。しかし、今回、GaN-HEMTパワーアンプを高効率に冷却するため、単結晶ダイヤモンドとSiC基板という熱膨張係数の異なる硬い材料同士を常温で接合する技術を開発しました。ダイヤモンドの表面を非常に薄い金属膜で保護することで、表面のダメージ層の形成を防止し、接合強度を改善しました。本技術を気象レーダーなどのシステムへ応用した場合、さらに高出力なGaN-HEMT送信用パワーアンプの実現につながり、レーダーの観測範囲を従来の約1.5倍に拡大でき、様々な防災面での安心・安全に貢献します。
・世界最高の放熱性能を持つ純カーボンナノチューブ放熱シートを開発
高い熱伝導性をもつ素材として知られる円筒状構造のカーボンナノチューブは、シート化することで次世代自動車などに使用する放熱材料としての活用が期待されています。しかし、本来の特性を十分に活用するためには安定した生成や単体でのシート化に課題があり、従来材料との複合など簡易的な応用への適用にとどまっていました。今回、熱伝導性を高めるために、カーボンナノチューブを垂直方向に配列し、高密度かつ均一に成長させる多層カーボンナノチューブ成長制御技術と、熱伝導率が高い配列を維持したままカーボンナノチューブをシート状に成形する技術を開発しました。これらの技術により、高耐熱かつ高熱伝導の純カーボンナノチューブシートを実現しました。本技術により、電気自動車やハイブリッド自動車の車載パワーモジュールを効率良く冷却することが可能となり、また、次世代HPCや次世代通信機器への適用も期待できます。
(６)主要な設備
当社は、2017年11月1日付けで富士通テンの株式を株式会社デンソーに譲渡しました。この株式譲渡により、当第3四半期（累計）において、富士通テンに係る設備は、当社の主要な設備ではなくなりました。
(７)従業員数
当第3四半期（累計）において、連結会社の従業員数は、前年度末から12,651名減少し、当四半期末において142,418名となりました。これは、ユビキタスソリューションにおいて、2017年11月1日付けで富士通テンの株式を株式会社デンソーに譲渡し、富士通テンが当社連結子会社でなくなったことなどによります。
なお、従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）です。
第３四半期報告書_20180201101556
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年2月2日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,070,018,213 | 2,070,018,213 | 東京・名古屋各市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 2,070,018,213 | 2,070,018,213 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月1日～ 2017年12月31日 |
－ | 2,070,018 | － | 324,625 | － | － |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2017年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 19,611,000 |
－ | － |
| （相互保有株式） 普通株式 235,000 |
－ | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,039,150,000 | 2,039,150 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,022,213 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,070,018,213 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,039,150 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が32,000株（議決権の数32個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2017年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 | 19,611,000 | - | 19,611,000 | 0.95 |
| 北陸コンピュータ・サービス株式会社 | 石川県金沢市駅西本町二丁目7番21号 | 123,000 | 3,000 | 126,000 | 0.01 |
| 株式会社HDC | 札幌市中央区南一条西十丁目2番地 | 50,000 | - | 50,000 | 0.00 |
| 中央コンピューター株式会社 | 大阪市北区中之島六丁目2番27号 | - | 26,000 | 26,000 | 0.00 |
| 株式会社東和システム | 東京都千代田区神田小川町三丁目10番地 | - | 24,000 | 24,000 | 0.00 |
| 株式会社テクノプロジェクト | 島根県松江市学園南二丁目10番14号 | 9,000 | - | 9,000 | 0.00 |
| 計 | － | 19,793,000 | 53,000 | 19,846,000 | 0.96 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
当社は、役員選任プロセスの透明性及び客観性の確保と、役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性、役員報酬体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である、指名委員会、報酬委員会を設置しています。
当社は、2017年7月27日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。
（再任）
委員長 古河 建純（当社取締役）
委員 横田 淳 （当社社外取締役、一般社団法人日本経済団体連合会 経団連会長特別アドバイザー）
委員 山本 正已（当社取締役会長）
委員 向井 千秋（当社社外取締役、東京理科大学 特任副学長）
第３四半期報告書_20180201101556
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第３四半期連結会計期間（自 2017年10月1日 至 2017年12月31日）における当第３四半期連結会計期間を「当第３四半期」、前第３四半期連結会計期間を「前第３四半期」と記載し、第３四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）における当第３四半期連結累計期間を「当第３四半期累計」、前第３四半期連結累計期間を「前第３四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2017年10月1日 至 2017年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前年度末 （2017年 3月31日） |
当第３四半期末 （2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 380,695 | 388,773 | ||
| 売上債権 | 999,238 | 825,565 | ||
| その他の債権 | 66,849 | 74,885 | ||
| 棚卸資産 | 293,163 | 289,719 | ||
| その他の流動資産 | 79,052 | 96,948 | ||
| （小計） | 1,818,997 | 1,675,890 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 7 | 23,408 | 77,044 | |
| 流動資産合計 | 1,842,405 | 1,752,934 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 596,649 | 534,698 | ||
| のれん | 41,237 | 44,824 | ||
| 無形資産 | 153,974 | 133,177 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 109,854 | 113,180 | ||
| その他の投資 | 181,970 | 170,926 | ||
| 繰延税金資産 | 132,591 | 112,186 | ||
| その他の非流動資産 | 132,818 | 120,504 | ||
| 非流動資産合計 | 1,349,093 | 1,229,495 | ||
| 資産合計 | 3,191,498 | 2,982,429 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務 | 617,706 | 501,783 | ||
| その他の債務 | 382,894 | 305,810 | ||
| 社債、借入金及びリース債務 | 10 | 130,788 | 203,955 | |
| 未払法人所得税 | 21,740 | 3,666 | ||
| 引当金 | 75,047 | 47,393 | ||
| その他の流動負債 | 191,803 | 192,072 | ||
| （小計） | 1,419,978 | 1,254,679 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 7 | 12,014 | 26,778 | |
| 流動負債合計 | 1,431,992 | 1,281,457 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債、借入金及びリース債務 | 354,304 | 278,096 | ||
| 退職給付に係る負債 | 309,031 | 234,463 | ||
| 引当金 | 31,363 | 31,684 | ||
| 繰延税金負債 | 4,788 | 3,167 | ||
| その他の非流動負債 | 40,818 | 33,631 | ||
| 非流動負債合計 | 740,304 | 581,041 | ||
| 負債合計 | 2,172,296 | 1,862,498 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 324,625 | 324,625 | ||
| 資本剰余金 | 231,640 | 231,855 | ||
| 自己株式 | △12,502 | △12,593 | ||
| 利益剰余金 | 265,893 | 382,548 | ||
| その他の資本の構成要素 | 8 | 71,636 | 68,463 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 881,292 | 994,898 | ||
| 非支配持分 | 137,910 | 125,033 | ||
| 資本合計 | 1,019,202 | 1,119,931 | ||
| 負債及び資本合計 | 3,191,498 | 2,982,429 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
| 【要約四半期連結損益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第３四半期累計 （自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期累計 （自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 5 | 2,928,679 | 2,926,372 | |
| 売上原価 | △2,120,959 | △2,144,188 | ||
| 売上総利益 | 807,720 | 782,184 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △745,385 | △750,730 | ||
| その他の損益 | 11 | △7,862 | 7,075 | |
| 営業利益 | 5 | 54,473 | 38,529 | |
| 金融収益 | 12 | 6,244 | 35,459 | |
| 金融費用 | 12 | △4,154 | △4,054 | |
| 持分法による投資利益 | 2,734 | 2,461 | ||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 59,297 | 72,395 | ||
| 法人所得税費用 | △26,760 | △18,831 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 32,537 | 53,564 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 13 | 5,758 | 9,231 | |
| 四半期利益 | 38,295 | 62,795 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 32,237 | 55,430 | ||
| 非支配持分 | 6,058 | 7,365 | ||
| 合計 | 38,295 | 62,795 | ||
| １株当たり四半期利益 | 14 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 15.58 | 27.03 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 15.58 | 27.03 | ||
| 継続事業からの１株当たり四半期利益 | 14 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 13.93 | 23.61 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 13.93 | 23.61 |
| 【要約四半期連結包括利益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第３四半期累計 （自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期累計 （自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 38,295 | 62,795 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 14,738 | 83,862 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △14,331 | 3,758 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 51 | △13 | ||
| 売却可能金融資産 | 16,490 | △7,105 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △3,049 | 1,278 | ||
| △839 | △2,082 | |||
| 税引後その他の包括利益 | 13,899 | 81,780 | ||
| 四半期包括利益 | 52,194 | 144,575 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 45,652 | 134,381 | ||
| 非支配持分 | 6,542 | 10,194 | ||
| 合計 | 52,194 | 144,575 |
| 【要約四半期連結損益計算書】 【第３四半期連結会計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第３四半期 （自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期 （自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 5 | 1,020,822 | 1,003,132 | |
| 売上原価 | △732,935 | △741,851 | ||
| 売上総利益 | 287,887 | 261,281 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △247,820 | △250,343 | ||
| その他の損益 | △5,693 | △411 | ||
| 営業利益 | 5 | 34,374 | 10,527 | |
| 金融収益 | 12 | 6,458 | 3,623 | |
| 金融費用 | 12 | △1,376 | △1,487 | |
| 持分法による投資利益 | △765 | 393 | ||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 38,691 | 13,056 | ||
| 法人所得税費用 | △16,898 | △4,154 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 21,793 | 8,902 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 13 | 2,392 | 6,412 | |
| 四半期利益 | 24,185 | 15,314 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 20,376 | 11,958 | ||
| 非支配持分 | 3,809 | 3,356 | ||
| 合計 | 24,185 | 15,314 | ||
| １株当たり四半期利益 | 14 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9.85 | 5.83 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9.85 | 5.83 | ||
| 継続事業からの１株当たり四半期利益 | 14 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9.15 | 3.13 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9.15 | 3.13 |
| 【要約四半期連結包括利益計算書】 【第３四半期連結会計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第３四半期 （自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期 （自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 24,185 | 15,314 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 40,273 | 45,495 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 19,451 | △280 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △118 | △49 | ||
| 売却可能金融資産 | 15,180 | 7,344 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 2,108 | 1,108 | ||
| 36,621 | 8,123 | |||
| 税引後その他の包括利益 | 76,894 | 53,618 | ||
| 四半期包括利益 | 101,079 | 68,932 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 92,932 | 64,683 | ||
| 非支配持分 | 8,147 | 4,249 | ||
| 合計 | 101,079 | 68,932 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
| 前第３四半期累計（自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日） （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年 4月 1日残高 | 324,625 | 233,896 | △627 | 155,930 | 68,958 | 782,782 | 143,458 | 926,240 | ||||||||
| 四半期利益 | 32,237 | 32,237 | 6,058 | 38,295 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 8 | 13,415 | 13,415 | 484 | 13,899 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 32,237 | 13,415 | 45,652 | 6,542 | 52,194 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △36 | △36 | △2 | △38 | ||||||||||||
| 自己株式の処分 | 2 | 2 | 2 | |||||||||||||
| 剰余金の配当 | △16,550 | △16,550 | △2,851 | △19,401 | ||||||||||||
| 利益剰余金への振替 | 13,346 | △13,346 | － | － | ||||||||||||
| 非支配持分の取得及び売却による増減額 | △2,251 | △2,251 | △10,544 | △12,795 | ||||||||||||
| 2016年12月31日残高 | 324,625 | 231,645 | △661 | 184,963 | 69,027 | 809,599 | 136,603 | 946,202 |
| 当第３四半期累計（自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年 4月 1日残高 | 324,625 | 231,640 | △12,502 | 265,893 | 71,636 | 881,292 | 137,910 | 1,019,202 | ||||||||
| 四半期利益 | 55,430 | 55,430 | 7,365 | 62,795 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 8 | 78,951 | 78,951 | 2,829 | 81,780 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 55,430 | 78,951 | 134,381 | 10,194 | 144,575 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △92 | △92 | △2 | △94 | ||||||||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | 1 | |||||||||||||
| 剰余金の配当 | 9 | △20,504 | △20,504 | △4,787 | △25,291 | |||||||||||
| 利益剰余金への振替 | 82,124 | △82,124 | － | － | ||||||||||||
| 非支配持分の取得及び売却による増減額 | △180 | △180 | △371 | △551 | ||||||||||||
| 子会社の取得及び売却による増減額 | 395 | △395 | － | △17,911 | △17,911 | |||||||||||
| 2017年12月31日残高 | 324,625 | 231,855 | △12,593 | 382,548 | 68,463 | 994,898 | 125,033 | 1,119,931 |
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第３四半期累計 （自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期累計 （自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 59,297 | 72,395 | ||
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | 130,791 | 124,805 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | △8,247 | △21,803 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,542 | △7,056 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,506 | △4,821 | ||
| 支払利息 | 3,307 | 3,244 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,758 | △2,477 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 75,099 | 115,245 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △65,198 | △58,190 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,813 | △66,073 | ||
| その他 | △41,959 | △51,301 | ||
| 小計 | 118,471 | 103,968 | ||
| 利息の受取額 | 1,150 | 1,440 | ||
| 配当金の受取額 | 5,232 | 4,971 | ||
| 利息の支払額 | △3,575 | △3,507 | ||
| 法人所得税の支払額 | △27,077 | △35,966 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,201 | 70,906 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △144,119 | △98,665 | ||
| 売却可能金融資産の売却による収入 | 2,497 | 35,109 | ||
| 子会社及び事業の売却による収支（△は支出） | － | 5,232 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 2,989 | 21,787 | |
| その他 | 7,634 | △1,021 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,999 | △37,558 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金等の純増減額（△は減少） | 136,956 | 24,162 | ||
| 長期借入金及び社債の発行による収入 | 12,397 | 819 | ||
| 長期借入金の返済及び社債の償還による支出 | 10 | △67,354 | △21,932 | |
| リース債務の支払額 | △10,480 | △9,474 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △36 | △92 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 9 | △16,550 | △20,504 | |
| 非支配持分の取得による支出 | △12,932 | △577 | ||
| その他 | △3,027 | △4,774 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38,974 | △32,372 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,176 | 976 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 380,810 | 383,969 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △2,068 | 3,966 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 6 | 380,918 | 388,911 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2018年2月2日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者（CFO） 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
- セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
② ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話等により構成されています。
なお、当社は2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い富士通テンを非継続事業に分類し、前第３四半期累計、当第３四半期累計、前第３四半期及び当第３四半期のセグメント情報から除外しております。
③ デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、携帯電話、デジタル家電や自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(２) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期累計（自 2016年4月1日 至 2016年12月31日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| テクノロジー ソリューション |
ユビキタス ソリューション |
デバイス ソリューション |
計 | その他 | 消去又は 全社 |
連結計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 2,142,233 | 384,715 | 372,209 | 2,899,157 | 9,321 | 20,201 | 2,928,679 | ||||||
| セグメント間収益 | 41,530 | 83,596 | 34,323 | 159,449 | 40,450 | △199,899 | － | ||||||
| 収益合計 | 2,183,763 | 468,311 | 406,532 | 3,058,606 | 49,771 | △179,698 | 2,928,679 | ||||||
| 営業利益 | 103,990 | 19,626 | 4,606 | 128,222 | △18,984 | △54,765 | 54,473 | ||||||
| 金融収益 | 6,244 | ||||||||||||
| 金融費用 | △4,154 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,734 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 |
59,297 |
当第３四半期累計（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| テクノロジー ソリューション |
ユビキタス ソリューション |
デバイス ソリューション |
計 | その他 | 消去又は 全社 |
連結計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 2,107,222 | 396,556 | 392,762 | 2,896,540 | 9,329 | 20,503 | 2,926,372 | ||||||
| セグメント間収益 | 43,241 | 90,010 | 28,437 | 161,688 | 40,119 | △201,807 | － | ||||||
| 収益合計 | 2,150,463 | 486,566 | 421,199 | 3,058,228 | 49,448 | △181,304 | 2,926,372 | ||||||
| 営業利益 | 74,432 | 11,648 | 11,534 | 97,614 | △18,196 | △40,889 | 38,529 | ||||||
| 金融収益 | 35,459 | ||||||||||||
| 金融費用 | △4,054 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,461 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 |
72,395 |
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期（自 2016年10月1日 至 2016年12月31日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| テクノロジー ソリューション |
ユビキタス ソリューション |
デバイス ソリューション |
計 | その他 | 消去又は 全社 |
連結計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 749,917 | 137,035 | 126,131 | 1,013,083 | 3,012 | 4,727 | 1,020,822 | ||||||
| セグメント間収益 | 14,680 | 26,538 | 10,925 | 52,143 | 13,956 | △66,099 | － | ||||||
| 収益合計 | 764,597 | 163,573 | 137,056 | 1,065,226 | 16,968 | △61,372 | 1,020,822 | ||||||
| 営業利益 | 50,665 | 6,680 | 4,369 | 61,714 | △6,431 | △20,909 | 34,374 | ||||||
| 金融収益 | 6,458 | ||||||||||||
| 金融費用 | △1,376 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | △765 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 |
38,691 |
当第３四半期（自 2017年10月1日 至 2017年12月31日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| テクノロジー ソリューション |
ユビキタス ソリューション |
デバイス ソリューション |
計 | その他 | 消去又は 全社 |
連結計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 725,887 | 134,133 | 133,102 | 993,122 | 3,255 | 6,755 | 1,003,132 | ||||||
| セグメント間収益 | 14,222 | 31,780 | 8,630 | 54,632 | 13,623 | △68,255 | － | ||||||
| 収益合計 | 740,109 | 165,913 | 141,732 | 1,047,754 | 16,878 | △61,500 | 1,003,132 | ||||||
| 営業利益 | 29,550 | 927 | 4,215 | 34,692 | △4,992 | △19,173 | 10,527 | ||||||
| 金融収益 | 3,623 | ||||||||||||
| 金融費用 | △1,487 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 393 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 |
13,056 |
（注） 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
（注） 2．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
（注） 3．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第３四半期累計、当第３四半期累計、前第３四半期及び当第３四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △54,026百万円、△36,553百万円、△19,496百万円、△18,803百万円、セグメント間取引の消去等: △739百万円、△4,336百万円、△1,413百万円、△370百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(３）製品及びサービスごとの情報
（第３四半期連結累計期間）
外部収益
| 前第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||||
| テクノロジーソリューション | ||||||
| サービス（注）１ | 1,815,386 | 1,805,562 | ||||
| システムプラットフォーム（注）２ | 326,847 | 301,660 | ||||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| パソコン／携帯電話 | 362,976 | 369,492 | ||||
| モバイルウェア（注）３ | 21,739 | 27,064 | ||||
| デバイスソリューション | ||||||
| LSI | 187,006 | 200,302 | ||||
| 電子部品 | 185,203 | 192,460 | ||||
| その他 | 9,321 | 9,329 | ||||
| 全社他 | 20,201 | 20,503 | ||||
| 合計 | 2,928,679 | 2,926,372 |
（第３四半期連結会計期間）
外部収益
| 前第３四半期 (自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||||
| テクノロジーソリューション | ||||||
| サービス（注）１ | 628,583 | 626,692 | ||||
| システムプラットフォーム（注）２ | 121,334 | 99,195 | ||||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| パソコン／携帯電話 | 129,574 | 125,118 | ||||
| モバイルウェア（注）３ | 7,461 | 9,015 | ||||
| デバイスソリューション | ||||||
| LSI | 63,644 | 65,426 | ||||
| 電子部品 | 62,487 | 67,676 | ||||
| その他 | 3,012 | 3,255 | ||||
| 全社他 | 4,727 | 6,755 | ||||
| 合計 | 1,020,822 | 1,003,132 |
（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）、コンサルティング、
フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、
ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、
システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）
（注）２．各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア等）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局
（注）３．自動車用電子機器等
（４）地域ごとの情報
（第３四半期連結累計期間）
外部収益
| 前第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 国内（日本） | 1,852,931 | 1,827,743 | ||||
| 海外 | ||||||
| EMEIA | 545,970 | 571,254 | ||||
| アメリカ | 211,342 | 202,070 | ||||
| アジア | 251,139 | 249,775 | ||||
| オセアニア | 67,297 | 75,530 | ||||
| 合計 | 2,928,679 | 2,926,372 |
（第３四半期連結会計期間）
外部収益
| 前第３四半期 (自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 国内（日本） | 644,485 | 616,723 | ||||
| 海外 | ||||||
| EMEIA | 193,611 | 207,756 | ||||
| アメリカ | 71,643 | 64,872 | ||||
| アジア | 89,189 | 88,942 | ||||
| オセアニア | 21,894 | 24,839 | ||||
| 合計 | 1,020,822 | 1,003,132 |
（注） 1．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注） 2．海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、
スウェーデン
(ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア
（注） 3．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
６．現金及び現金同等物
当第３四半期末（2017年12月31日）
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高388,911百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物138百万円が含まれております。
連結キャッシュ・フロー計算書における貸付金の回収による収入は、主に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）に対する貸付金を回収したものです。当社が富士通テン株式の一部を株式会社デンソーに譲渡したことにより、富士通テンは当社の連結子会社でなくなりました。
７．売却目的で保有する資産
| 前年度末 （2017年 3月31日) |
当第３四半期末 (2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 23,408 | 77,044 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 12,014 | 26,778 |
前年度末
前年度において、ビジネスモデル変革の一環として、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業について、新会社を設立し、当該新会社の全株式を株式会社ノジマに譲渡することを決定いたしました。これに伴い、当該新会社が保有する売上債権、無形資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。当該株式は2017年4月1日に譲渡手続きを完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、テクノロジーソリューションに含まれておりました。
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、FCV）について、一部株式の譲渡を決定し、FCVが保有する棚卸資産、有形固定資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。また、当該資産及び負債に関して認識したその他の包括利益をその他の資本の構成要素に計上しております。当該株式の譲渡手続きは当第1四半期に完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
当第３四半期末
当第３四半期末において、以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社、Lenovo Group Limited（以下、レノボ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）は2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社の設立に関して合意いたしました。当社は、富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下、FCCL）の株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたします。これに伴い、FCCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。当該株式の譲渡手続の完了は、2018年度第1四半期を目処としております。譲渡手続の完了後、FCCLは持分法適用関連会社となる予定です。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれております。
当社及びポラリス・キャピタル・グループ株式会社（以下、ポラリス）は、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社（以下、FCNT）の株式及び富士通周辺機株式会社（以下、FPE）の携帯端末事業を承継する新会社の株式をポラリスへ譲渡することで合意いたしました。なお、当社は新体制となったFCNT及びFPEの携帯端末事業に係る株式をそれぞれ30%、19%ずつ保有します。これに伴い、FCNT及びFPEの携帯端末事業が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。当該株式の譲渡手続の完了は、2018年3月30日を予定しております。譲渡手続の完了後、FCNTは持分法適用関連会社となる予定です。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とオン・セミコンダクターは、FSLが有する200mm製造会社（会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社）（以下、AFSM）の株式の30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意いたしました。これにより、2018年4月1日に、オン・セミコンダクターのAFSMへの出資比率は40%となります。オン・セミコンダクターは更に、2018年後半を目処に60%、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。
これらに伴い、AFSMが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。
売却目的で保有する資産には、主に売上債権23,773百万円、棚卸資産29,263百万円、有形固定資産12,729百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に仕入債務6,610百万円やその他の債務9,844百万円が含まれております。
８．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
| 前第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 期首 | 11,308 | △5,129 | |
| その他の包括利益 | △16,607 | 3,738 | |
| その他 | － | － | |
| 期末 | △5,299 | △1,391 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 期首 | △386 | 18 | |
| その他の包括利益 | 90 | △28 | |
| その他 | － | － | |
| 期末 | △296 | △10 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 期首 | 58,036 | 76,747 | |
| その他の包括利益 | 16,586 | △6,883 | |
| その他 | － | － | |
| 期末 | 74,622 | 69,864 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 期首 | － | － | |
| その他の包括利益 | 13,346 | 82,124 | |
| その他 | △13,346 | △82,124 | |
| 期末 | － | － | |
| その他の資本の構成要素合計 | |||
| 期首 | 68,958 | 71,636 | |
| その他の包括利益 | 13,415 | 78,951 | |
| その他 | △13,346 | △82,124 | |
| 期末 | 69,027 | 68,463 |
９．配当金
配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年5月25日 取締役会 |
普通株式 | 10,252 | 5円 | 2017年3月31日 | 2017年6月5日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 10,252 | 5円 | 2017年9月30日 | 2017年11月24日 | 利益剰余金 |
１０．社債
当第３四半期累計（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
償還期限が到来した普通社債（第31回無担保社債、利率 年0.476％、発行年月日2012年10月16日、償還期限2017年10月16日）20,000百万円を償還しております。
１１．その他の損益
当第３四半期累計（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業会社の株式譲渡などに伴う株式売却益18,288百万円を計上しております。
１２．金融収益及び金融費用
（第３四半期連結累計期間）
金融収益
| 前第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 1,053 | 1,354 | |
| 受取配当金 | 3,216 | 3,305 | |
| 為替差益 | 454 | 1,091 | |
| その他（注） | 1,521 | 29,709 | |
| 合計 | 6,244 | 35,459 |
金融費用
| 前第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 3,037 | 3,078 | |
| その他 | 1,117 | 976 | |
| 合計 | 4,154 | 4,054 |
（第３四半期連結会計期間）
金融収益
| 前第３四半期 (自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 340 | 518 | |
| 受取配当金 | 1,280 | 784 | |
| 為替差益 | 4,801 | 1,077 | |
| その他 | 37 | 1,244 | |
| 合計 | 6,458 | 3,623 |
金融費用
| 前第３四半期 (自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 971 | 1,053 | |
| その他 | 405 | 434 | |
| 合計 | 1,376 | 1,487 |
（注）当社は、当第２四半期に富士電機㈱の株式の一部を売却いたしました。当第３四半期累計には、当該株式の売却益27,360百万円が含まれております。
１３．非継続事業
（１）非継続事業の概要
当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い、富士通テンを非継続事業に分類しております。富士通テンは、従来、ユビキタスソリューションに含まれておりましたが、非継続事業に分類したため、セグメント情報から除いております。
（２）非継続事業の損益
（第３四半期連結累計期間）
| 前第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業 | |||
| 売上収益 | 271,869 | 215,311 | |
| 売上原価及び営業費用 | △263,094 | △203,809 | |
| 営業利益 | 8,775 | 11,502 | |
| 金融損益及び持分法による投資利益 | 121 | 46 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 8,896 | 11,548 | |
| 法人所得税費用 | △3,138 | △2,317 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 5,758 | 9,231 |
（第３四半期連結会計期間）
| 前第３四半期 (自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業 | |||
| 売上収益 | 94,649 | 31,809 | |
| 売上原価及び営業費用 | △91,674 | △25,310 | |
| 営業利益 | 2,975 | 6,499 | |
| 金融損益及び持分法による投資利益 | 507 | △52 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 3,482 | 6,447 | |
| 法人所得税費用 | △1,090 | △35 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 2,392 | 6,412 |
（３）四半期利益の帰属
（第３四半期連結累計期間）
| 前第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者 | |||
| 継続事業からの四半期利益 | 28,827 | 48,411 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 3,410 | 7,019 | |
| 合計 | 32,237 | 55,430 | |
| 非支配持分 | |||
| 継続事業からの四半期利益 | 3,710 | 5,153 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 2,348 | 2,212 | |
| 合計 | 6,058 | 7,365 |
（第３四半期連結会計期間）
| 前第３四半期 (自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者 | |||
| 継続事業からの四半期利益 | 18,926 | 6,412 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 1,450 | 5,546 | |
| 合計 | 20,376 | 11,958 | |
| 非支配持分 | |||
| 継続事業からの四半期利益 | 2,867 | 2,490 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 942 | 866 | |
| 合計 | 3,809 | 3,356 |
（４）非継続事業のキャッシュ・フロー
| 前第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,768 | 8,903 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,409 | 365 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,938 | △2,262 | |
| 合計 | 8,421 | 7,006 |
１４．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（第３四半期連結累計期間）
（１）基本的１株当たり四半期利益
| 前第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 28,827 | 48,411 | |
| 非継続事業 | 3,410 | 7,019 | |
| 合計 | 32,237 | 55,430 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 2,068,804 | 2,050,420 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 13.93 | 23.61 | |
| 非継続事業 | 1.65 | 3.42 | |
| 合計 | 15.58 | 27.03 |
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 28,827 | 48,411 | |
| 非継続事業 | 3,410 | 7,019 | |
| 合計 | 32,237 | 55,430 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額（百万円） |
|||
| 継続事業 | △8 | △6 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 合計 | △8 | △6 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
|||
| 継続事業 | 28,819 | 48,405 | |
| 非継続事業 | 3,410 | 7,019 | |
| 合計 | 32,229 | 55,424 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 2,068,804 | 2,050,420 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株） |
2,068,804 | 2,050,420 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 13.93 | 23.61 | |
| 非継続事業 | 1.65 | 3.42 | |
| 合計 | 15.58 | 27.03 |
（第３四半期連結会計期間）
（１）基本的１株当たり四半期利益
| 前第３四半期 (自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 18,926 | 6,412 | |
| 非継続事業 | 1,450 | 5,546 | |
| 合計 | 20,376 | 11,958 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 2,068,782 | 2,050,379 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 9.15 | 3.13 | |
| 非継続事業 | 0.70 | 2.70 | |
| 合計 | 9.85 | 5.83 |
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第３四半期 (自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 18,926 | 6,412 | |
| 非継続事業 | 1,450 | 5,546 | |
| 合計 | 20,376 | 11,958 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額（百万円） |
|||
| 継続事業 | △5 | △2 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 合計 | △5 | △2 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
|||
| 継続事業 | 18,921 | 6,410 | |
| 非継続事業 | 1,450 | 5,546 | |
| 合計 | 20,371 | 11,956 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 2,068,782 | 2,050,379 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株） |
2,068,782 | 2,050,379 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 9.15 | 3.13 | |
| 非継続事業 | 0.70 | 2.70 | |
| 合計 | 9.85 | 5.83 |
１５．後発事象
重要な後発事象はありません。
２【その他】
当社は、2017年10月26日開催の取締役会において、2017年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額 10,252百万円
（２）１株当たりの金額 5円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2017年11月24日
第３四半期報告書_20180201101556
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。