FUJITSU LIMITED — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 2, 2018

 第１四半期報告書_20180801140159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年8月2日
【四半期会計期間】	第119期第1四半期（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）
【会社名】	富士通株式会社
【英訳名】	FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　達也
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス・知的財産本部　コーポレート法務部 シニアマネージャー　佐々木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】	03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス・知的財産本部　コーポレート法務部 シニアマネージャー　佐々木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号）

E01766 67020 富士通株式会社 FUJITSU LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01766-000 2018-08-02 E01766-000 2018-06-30 E01766-000 2018-04-01 2018-06-30 E01766-000 2017-06-30 E01766-000 2017-04-01 2017-06-30 E01766-000 2018-03-31 E01766-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180801140159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第１四半期 連結累計期間	第119期 第１四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自2017年4月 1日 至2017年6月30日	自2018年4月 1日 至2018年6月30日	自2017年4月 1日 至2018年3月31日
売上収益	（百万円）	922,638	867,657	4,098,379
営業利益	（百万円）	4,952	79,593	182,489
継続事業からの税引前四半期利益又は 継続事業からの税引前利益	（百万円）	7,404	97,000	242,488
四半期(当期)利益	（百万円）	4,648	75,954	177,255
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	2,149	72,756	169,340
四半期（当期）包括利益	（百万円）	12,505	73,238	229,583
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	（百万円）	9,038	69,874	219,838
資本合計	（百万円）	1,018,500	1,253,244	1,204,902
資産合計	（百万円）	3,041,324	3,056,493	3,121,522
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	1.05	35.51	82.53
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	1.05	35.51	82.53
親会社の所有者に帰属する持分合計	（百万円）	880,307	1,134,946	1,087,797
親会社所有者帰属持分比率	（％）	28.9	37.1	34.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	81,665	104,655	200,415
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△31,403	18,860	△22,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,698	△43,441	△112,496
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	444,751	534,106	452,671

（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。

4. 当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡

しました。これに伴い第118期第１四半期連結累計期間及び第118期において、富士通テンを非継続事業に分類しております。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、ユビキタスソリューションにおいて、2018年5月2日付で富士通クライアントコンピューティング株式会社の株式譲渡を実施したことにより、同社は持分法適用関連会社となりました。

 第１四半期報告書_20180801140159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2018年6月30日）現在において判断したものです。

以下の文中において、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を当第1四半期、前年同四半期連結累計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。

(１)経営成績の分析（当第1四半期）

①損益の状況

（単位：億円）

	2017年度	2018年度	前年同期比
第1四半期	第1四半期	増減率（％）
売上収益	9,226	8,676	△549		△6.0
営業利益	49	795	746		－
（営業利益率）	(0.5%)	(9.2%)	(8.7%)
税引前四半期利益	74	970	895		－
四半期利益（親会社所有者帰属）	21	727	706		－

売上収益は8,676億円と、前年同期比549億円の減収となりました。携帯電話事業の再編及び個人向けPCが連結売上の対象外となった影響をあわせたユビキタス事業再編による減収影響があったほか、ネットワークプロダクトを中心にシステムプラットフォーム及びLSIが減収となりました。

営業利益は795億円と、前年同期比746億円の増益となりました。ネットワークプロダクト及びLSIの減収影響があったほか、ユビキタス事業再編による減収影響や昨年度に計上しましたニフティ株式会社のコンシューマ事業譲渡益がなくなった影響がありましたが、退職給付制度変更に関する利益及びPC事業譲渡益を計上しております。

税引前四半期利益は970億円と、前年同期比895億円の増益となりました。営業利益の増益のほか、持分法による投資利益が前年同期比111億円増加しました。PC事業譲渡に伴う株式再評価による影響などによります。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は727億円と、税引前四半期利益の増益などにより前年同期比706億円の増益となりました。

②セグメント情報

（単位：億円）

			2017年度	2018年度	前年同期比
第1四半期	第1四半期	増減率（％）
売上収益	テクノロジーソリューション		6,726	6,643		△83	△1.2
ユビキタスソリューション		1,540	1,153		△386	△25.1
デバイスソリューション		1,353	1,313		△40	△3.0
その他/消去又は全社		△394	△433		△39	－
連結計		9,226	8,676		△549	△6.0

営業利益	テクノロジーソリューション		52	40		△11	△22.4
ユビキタスソリューション		55	1		△53	△97.1
デバイスソリューション		34	7		△27	△79.3
その他/消去又は全社		△92	746		839	－
連結計		49	795		746	－

a テクノロジーソリューション

売上収益は6,643億円と、前年同期比1.2%の減収となりました。国内サービスは堅調に推移しましたが、ネットワークプロダクトが国内向け携帯電話基地局を中心に減収となりました。

営業利益は40億円と、前年同期比11億円の減益となりました。国内サービスの増収効果はありましたが、ネットワークプロダクトの減収影響があり、減益となりました。

b ユビキタスソリューション

売上収益は1,153億円と、前年同期比25.1%の減収となりました。ユビキタス事業再編による減収影響を除くと、増収となりました。パソコンが法人向けを中心に伸長した影響がありました。

営業利益は1億円と、前年同期比53億円の減益となりました。ユビキタス事業再編による減益影響を除くと、増益となりました。法人向けパソコンの増収効果があったほか、円高による米国ドル建の部材調達価格の低下効果がありました。

c デバイスソリューション

売上収益は1,313億円と、前年同期比3.0%の減収となりました。電子部品はPCや製造装置向けの物量の増加により増収となりましたが、スマートフォン向け製品の所要が低調に推移しLSIは減収となりました。

営業利益は7億円と、前年同期比27億円の減益となりました。減収影響などによります。

d その他及び消去又は全社

営業利益は746億円の利益と前年同期比839億円の改善となりました。退職給付制度変更及びPC事業譲渡による一時的な利益計上がありました。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

（単位：億円）

		2017年度末	2018年度 第1四半期末	前年度末比
資産		31,215	30,564	△650
負債		19,166	18,032	△1,133
資本（純資産）		12,049	12,532	483
	親会社所有者帰属持分（自己資本）	10,877	11,349	471
	（自己資本比率）	(34.8%)	(37.1%)	(2.3%)

親会社所有者帰属持分を資産で控除した自己資本比率は、四半期利益の計上などにより当第1四半期末で37.1％と前年度末から2.3％上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

		2017年度 第1四半期	2018年度 第1四半期	前年同期比
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー		816	1,046	229
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー		△314	188	502
Ⅰ＋Ⅱ　フリー・キャッシュ・フロー		502	1,235	732
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー		96	△434	△531
Ⅳ　現金及び現金同等物の四半期末残高		4,447	5,341	893

営業活動によるキャッシュ・フローは1,046億円のプラスと、前年同期比229億円の収入増となりました。退職給付制度変更にあわせて退職給付信託資産が当社に返還された影響などがありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは188億円のプラスと、前年同期比502億円の支出減となりました。有形固定資産の取得による支出は前年同期並みとなりましたが、PC事業譲渡による収入や昨年まで関係会社であった中国の一般株式の売却による収入などがありました。

(３)経営方針及び対処すべき課題等

①経営方針及び対処すべき課題

当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針、対処すべき課題等について重要な変更はありませんが、その内容は以下のとおりです。

当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでICTの活用が広がり、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が進んでおります。消費者の行動が変化し、またグローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ICTの新たな役割として期待されています。

このような環境下において、当社グループは、テクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーになることを目指しております。2015年10月に発表しました経営方針において、①つながるサービスにフォーカスした「ビジネスモデル変革」により、競争力を高めること、②「デジタル・イノベーション」の可能性の追求を目指した人材・体制の強化、そして③それらを「グローバル」に実行することを掲げました。こうした自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ICTを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネス及び社会におけるイノベーションを通じてICTの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。

当社グループは経営目標として（ⅰ）営業利益率10%以上、（ⅱ）フリー・キャッシュ・フロー1,500億円以上、（ⅲ）自己資本比率40%以上、（ⅳ）海外売上比率50%以上を設定しております。「ビジネスモデル変革」を通じて、当社グループの形と質を転換することにより、さらなる成長を追求しております。

現在の進捗として、事業ポートフォリオ変革を中心とした「形を変える」取り組みは一定の成果を上げておりますが、収益力強化を目指す「質を変える」取り組みは十分な成果の享受に至っていない状況です。

収益力の強化に向け、IoT時代に向けた新しいデジタルテクノロジーを活かしたビジネスモデル創出に取り組んでまいります。

グローバルでのビジネス拡大に向けては、統一的なグローバル戦略のもと、各国や地域の市場特性をより深く理解した上で、ビジネスの成長に努めてまいります。

また、IoT時代に向けますます重要となるネットワークビジネスにつきましても、5G等の大きな環境の変化に十分対応できるよう、事業の強化に努めてまいります。

加えて、お客様本業分野の商談獲得を目指し、お客様の事業や業界に対して深く入っていくための知見の獲得に取り組んでまいります。

更に、これらの実現に向け、次世代技術の研究開発やデジタル変革実現へ向けた先行投資にも引き続き注力してまいります。

以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

なお、当社グループは、企業価値の維持・向上の観点から、コンプライアンスを含む内部統制体制の構築及び運用を経営の最重要事項の一つと認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、その徹底を図っております。コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。

当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

(４)研究開発活動

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、ユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。

当社グループでは、ICTを活用することによってどのようにイノベーションを起こし、これまでとは違う未来を創り出していくかについての考えを「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。研究開発からお客様へのアプローチ、そして製品・サービスの提供に至るすべての事業活動をこのビジョンにもとづいて実行しています。このビジョンの中心的な考えとして、Human Centric Innovationというコンセプトを2014年に発表しました。これは先進技術で人をエンパワーする（力を与える）ことによって、ビジネスや社会のイノベーションを生み出す新たなアプローチです。

イノベーションは、人々の創造性、情報から導かれるインテリジェンス、そしてモノやインフラのつながり、という3つの要素を組み合わせることによって実現することができます。それぞれの要素は、人、情報、インフラストラクチャーという3つの経営資源に対応しています。

当社グループの研究開発活動は、この3つの要素に対応した、以下のアクションアイテムに沿って行われており、当第1四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第1四半期における研究開発費の総額は、346億円です。

・日本酒造りを支援するAI予測モデルを用いて、旭酒造株式会社が製造・販売する日本酒「獺祭」の醸造を行う共同実証実験を開始しました。これは、過去に蓄積した醸造工程でのデータに基づき開発したAI予測モデルに対して、実際の日本酒の醸造工程を通じて予測情報を算出することにより、本AI予測モデルの妥当性について確認・検証を行うものです。日本酒醸造工程における最適なプロセスを支援する情報を提供することにより、日本酒造りのノウハウの見える化を行うことで「獺祭」の安定した供給・高品質の維持の実現を目指します。

・少ないデータでも学習可能なディープラーニングによる物体検出技術を開発しました。これにより、医療分野においては、医療画像から異常個所を検出する精度を向上させることが可能となり、腎生検画像からの糸球体の検出に適用した場合、従来の手法に比べ、人間と同等の見逃し率10%以下の条件下で2倍以上の精度向上が認められました。

・工場などの製造現場に設置されているIoTデバイスへのサイバー攻撃の影響を最小化するネットワーク制御技術を開発しました。IoTデバイスやネットワーク機器の接続関係を逐次、把握・管理することで、不審なふるまいをする通信を発見し、効率的に通信遮断を制御します。これにより、サイバー攻撃の影響を最小化し、IoTネットワークの安全運用を実現します。

・電子機器に多く含まれる部品の一つである磁性体の開発において、AIを活用し、エネルギー損失を最小にする形状を自動で設計する技術を開発しました。磁界をかけると磁気を帯びる性質を持つ物質である磁性体は、電子機器の電源内の電気エネルギーを蓄えるインダクタやEV用のモーターなど、様々な素子や機器で使われていますが、磁気によりエネルギーの一部が熱となって失われる磁気損失が課題でした。本技術により、コンピュータ上で磁気損失最小化のための試作開発自動化が可能となり、研究開発の大幅な効率化と、専門ノウハウなしでの形状設計の実現が期待されます。

・創薬向けの技術として、疾病の原因となるタンパク質と薬の候補となる化学物質が引き合う強さである結合強度を精度よく推定することで、新薬候補を効果的に創出する分子シミュレーション技術を開発しました。本技術では、従来技術では正確な算出が難しかった、結合強度の予測値に直結する化学物質のねじれ度合についても高精度での推定が可能となります。

(５)主要な設備

当社は、ユビキタスソリューションにおいて、2018年5月2日付で富士通クライアントコンピューティング株式会社の株式譲渡を実施したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これにより、当第1四半期連結会計期間において、同社に係る設備は当社の主要な設備ではなくなりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180801140159

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

（注）2018年6月25日開催の第118期定時株主総会において、株式併合にかかる議案（当社普通株式について、10株を1株に併合）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は500,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年8月2日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,070,018,213	2,070,018,213	東京・名古屋各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	2,070,018,213	2,070,018,213	－	－

（注）2018年6月25日開催の第118期定時株主総会において、株式併合にかかる議案（当社普通株式について、10株を1株に併合）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は207,001,821株となります。また、2018年4月27日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年4月 1日～ 2018年6月30日	－	2,070,018	－	324,625	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年3月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式	11,291,000	－	－
（相互保有株式） 　普通株式	240,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,046,920,000	2,046,920	－
単元未満株式	普通株式	11,567,213	－	－
発行済株式総数	2,070,018,213		－	－
総株主の議決権	－		2,046,920	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が36,000株（議決権の数36個）含まれております。 

②【自己株式等】

	2018年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中四丁目1番1号	11,291,000	-	11,291,000	0.55
北陸コンピュータ・サービス株式会社	石川県金沢市駅西本町二丁目7番21号	123,000	6,000	129,000	0.01
株式会社HDC	札幌市中央区南一条西十丁目2	50,000	-	50,000	0.00
中央コンピューター株式会社	大阪市北区中之島六丁目2番27号	-	27,000	27,000	0.00
株式会社東和システム	東京都千代田区神田小川町三丁目10番地	-	25,000	25,000	0.00
株式会社テクノプロジェクト	島根県松江市学園南二丁目10番14号	9,000	-	9,000	0.00
計	－	11,473,000	58,000	11,531,000	0.56

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第1四半期連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」、連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日　至 2018年6月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人（2018年7月1日付で名称変更）による四半期レビューを受けております。 

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記番号	前年度末 （2018年 3月31日）		当第１四半期末 （2018年 6月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,12	452,557		533,859
売上債権	3	965,104		590,362
その他の債権		86,235		158,530
棚卸資産	3	241,603		282,611
その他の流動資産	3,13	88,258		237,567
（小計）		1,833,757		1,802,929
売却目的で保有する資産	8	33,542		68,247
流動資産合計		1,867,299		1,871,176
非流動資産
有形固定資産		525,581		471,965
のれん		42,495		42,362
無形資産		130,680		123,548
持分法で会計処理されている投資		107,749		126,346
その他の投資	12	204,043		204,618
繰延税金資産	12	129,236		91,923
その他の非流動資産		114,439		124,555
非流動資産合計		1,254,223		1,185,317
資産合計		3,121,522		3,056,493
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務		540,935		541,896
その他の債務	12	362,969		316,079
社債、借入金及びリース債務	11	135,387		160,321
未払法人所得税		42,907		17,394
引当金		47,990		46,247
その他の流動負債	3,12,13	178,303		221,904
（小計）		1,308,491		1,303,841
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	8	14,151		3,834
流動負債合計		1,322,642		1,307,675
非流動負債
社債、借入金及びリース債務		266,502		227,901
退職給付に係る負債	12	258,019		160,842
引当金		29,794		30,082
繰延税金負債		9,823		2,880
その他の非流動負債	12	29,840		73,869
非流動負債合計		593,978		495,574
負債合計		1,916,620		1,803,249
資本
資本金		324,625		324,625
資本剰余金		233,941		233,936
自己株式		△7,237		△17,247
利益剰余金	3	479,776		555,212
その他の資本の構成要素	3,9	56,692		38,420
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,087,797		1,134,946
非支配持分		117,105		118,298
資本合計		1,204,902		1,253,244
負債及び資本合計		3,121,522		3,056,493

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記番号	前第１四半期 （自　2017年 4月 1日 至　2017年 6月30日）		当第１四半期 （自　2018年 4月 1日 至　2018年 6月30日）
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継続事業
売上収益	5,13	922,638		867,657
売上原価		△676,074		△649,147
売上総利益		246,564		218,510
販売費及び一般管理費		△249,970		△241,059
その他の損益	14	8,358		102,142
営業利益	5	4,952		79,593
金融収益	15	2,908		6,040
金融費用	15	△2,057		△1,370
持分法による投資利益	6	1,601		12,737
継続事業からの税引前四半期利益		7,404		97,000
法人所得税費用		△6,361		△21,046
継続事業からの四半期利益		1,043		75,954
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	16	3,605		－
四半期利益		4,648		75,954
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,149		72,756
非支配持分		2,499		3,198
合計		4,648		75,954
１株当たり四半期利益	17
基本的１株当たり四半期利益（円）		1.05		35.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		1.05		35.51
継続事業からの１株当たり四半期利益	17
基本的１株当たり四半期利益（円）		0.08		35.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		0.08		35.51

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記番号	前第１四半期 （自　2017年 4月 1日 至　2017年 6月30日）		当第１四半期 （自　2018年 4月 1日 至　2018年 6月30日）
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四半期利益		4,648		75,954
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3	－		△581
確定給付制度の再測定		8,485		184
		8,485		△397
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△43		△1,838
キャッシュ・フロー・ヘッジ		10		△11
売却可能金融資産		△116		－
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△479		△470
		△628		△2,319
税引後その他の包括利益		7,857		△2,716
四半期包括利益		12,505		73,238
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		9,038		69,874
非支配持分		3,467		3,364
合計		12,505		73,238

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期（自　2017年 4月 1日　至　2017年 6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2017年 4月 1日残高		324,625		231,640		△12,502		265,893		71,636		881,292		137,910		1,019,202
四半期利益								2,149				2,149		2,499		4,648
その他の包括利益	9									6,889		6,889		968		7,857
四半期包括利益		－		－		－		2,149		6,889		9,038		3,467		12,505
自己株式の取得						△20						△20				△20
剰余金の配当								△10,252				△10,252		△2,482		△12,734
利益剰余金への振替								7,733		△7,733		－				－
その他				249								249		△702		△453
2017年 6月30日残高		324,625		231,889		△12,522		265,523		70,792		880,307		138,193		1,018,500

当第１四半期（自　2018年 4月 1日　至　2018年 6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年 4月 1日残高		324,625		233,941		△7,237		479,776		56,692		1,087,797		117,105		1,204,902
会計方針の変更による累積的影響額	3							20,200		△20,467		△267				△267
会計方針の変更を反映した当期首残高		324,625		233,941		△7,237		499,976		36,225		1,087,530		117,105		1,204,635
四半期利益								72,756				72,756		3,198		75,954
その他の包括利益	9									△2,882		△2,882		166		△2,716
四半期包括利益		－		－		－		72,756		△2,882		69,874		3,364		73,238
自己株式の取得				△5		△10,010						△10,015				△10,015
株式報酬取引				45								45				45
剰余金の配当	10							△12,352				△12,352		△1,980		△14,332
利益剰余金への振替								△4,627		4,627		－				－
その他				△45				△541		450		△136		△191		△327
2018年 6月30日残高		324,625		233,936		△17,247		555,212		38,420		1,134,946		118,298		1,253,244

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記番号	前第１四半期 （自　2017年 4月 1日 至　2017年 6月30日）		当第１四半期 （自　2018年 4月 1日 至　2018年 6月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益		7,404		97,000
減価償却費、償却費及び減損損失		41,067		36,420
引当金の増減額（△は減少）		△8,372		△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△3,009		△89,733
受取利息及び受取配当金		△2,840		△2,790
支払利息		982		791
持分法による投資損益（△は益）		△1,609		△12,737
子会社株式売却益		△18,095		△13,943
売上債権の増減額（△は増加）		218,683		286,009
棚卸資産の増減額（△は増加）		△39,568		△49,478
仕入債務の増減額（△は減少）		△81,148		△35,919
その他		△15,844		△79,808
小計		97,651		135,791
利息の受取額		300		486
配当金の受取額		3,129		3,024
利息の支払額		△1,235		△1,224
法人所得税の支払額		△18,180		△33,422
営業活動によるキャッシュ・フロー		81,665		104,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△29,667		△28,965
投資有価証券の売却による収入	3	28		29,089
子会社及び事業の売却による収支（△は支出）		△1,180		16,840
貸付金の回収による収入		542		2,096
その他		△1,126		△200
投資活動によるキャッシュ・フロー		△31,403		18,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		27,507		20,365
長期借入金及び社債の発行による収入		205		9
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	11	△1,114		△36,521
リース債務の支払額		△3,554		△3,057
自己株式の取得による支出		△20		△10,010
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△10,252		△12,352
その他		△3,074		△1,875
財務活動によるキャッシュ・フロー		9,698		△43,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		59,960		80,074
現金及び現金同等物の期首残高		383,969		452,671
現金及び現金同等物の為替変動による影響		822		1,361
現金及び現金同等物の四半期末残高	7	444,751		534,106

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当要約四半期連結財務諸表は2018年8月2日に当社代表取締役社長　田中達也及び最高財務責任者（CFO）　塚野英博によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・公正価値で測定する金融商品

・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度において適用したものと同一であります。

（１）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

(新基準の適用内容)

当社グループは、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、IFRS第15号）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、売上収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの売上収益はサービス、ハードウェア・プロダクト、ライセンスに関するものに区分されます。セグメントと売上収益との主な関係については次のとおりであります。テクノロジーソリューションにかかる売上収益は、サービス及びライセンスに関するもの並びにハードウェア・プロダクトに関するものとして認識しております。ユビキタスソリューション及びデバイスソリューションにかかる売上収益は、ハードウェア・プロダクトに関するものとして認識しております。

①サービスに関する売上収益

サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。

一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。

継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたって売上収益を認識しておりますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識しております。

なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。

②ハードウェア・プロダクトに関する売上収益

ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでないため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。

サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。

パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。

一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。

当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こらない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。

③ライセンスに関する収益

ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している、（ｂ）ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（ｃ）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない、という要件を全て満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利（アクセス権）として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で売上収益を認識しております。

当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。

ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。

ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。

単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。

④複合取引

複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。

顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である（すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別しております。

取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。

⑤代理人取引

当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、（c）当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。

⑥オペレーティング・リース

オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。

⑦契約コスト

契約獲得の増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生し、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

契約を履行するためのコストが、他の会計方針の範囲に含まれず、契約又は具体的に特定できる予想される契約に直接関連しており、当該コストが将来において履行義務の充足（又は継続的な充足）に使用される資源を創出するか又は増価し、かつ、当該コストの回収が見込まれている場合、当該コストを資産として認識しております。

契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストから認識した資産については契約期間にわたって均等に償却しております。

⑧契約資産及び契約負債

契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。

⑨契約における重大な金融要素

長期の前払い、後払い等、ある取引が実質的に重大な金融要素（資金提供の重大な便益が提供されている）を含む場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約開始時点で財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が1年以内であると見込まれる場合、重大な金融要素の影響について対価の調整は実施しておりません。

(会計方針の変更による影響)

IFRS第15号の適用に伴い、一部の取引で、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより売上収益の認識時期を変更しております。また販売インセンティブについて、従来、精算時に売上収益の減額として認識していましたが、当第１四半期より支払額を事前に見積った上で売上収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲で売上収益の減額として認識しております。

IFRS第15号の適用による累積的影響額を当第１四半期の期首において認識した結果、売上債権が70百万円減少し、棚卸資産が1,948百万円増加したほか、その他の流動負債が2,145百万円増加し、利益剰余金が267百万円減少しております。

当第１四半期における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であります。

なお、IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期より、売上債権に含めて表示していた未請求売掛金についてはその他の流動資産に含めて表示する方法に変更しており、当第１四半期の期首において、売上債権78,636百万円をその他の流動資産に組み替えております。

（２）IFRS第9号「金融商品」の適用

（新基準の適用内容）

当社グループは、当第1四半期よりIFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂、以下、IFRS第9号）を適用しております。IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置に従い金融商品の分類及び測定について比較年度を修正再表示しておりません。IFRS第9号の適用に伴い、以下の会計方針を適用しております。

①非デリバティブ金融資産

当社グループは、売上債権及びその他の債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの購入又は売却を約定した日に認識しております。

金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

当社グループは、以下の内容に従い、金融資産の分類及び事後測定をしております。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。

・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。

当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。

公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する又は当社グループが金融資産の所有のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。なお、金融資産の移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務については別個の資産及び負債として認識し、当社グループが引き続き保有する持分については、当該資産の認識を継続しております。

②非デリバティブ金融負債

当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務及びその他の債務は当該金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。

これらの金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類され、当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

③金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④デリバティブ金融商品

当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、その後も公正価値で再測定しております。

ヘッジ会計を適用しないデリバティブ

デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、当該デリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識しております。

ヘッジ会計を適用するデリバティブ

当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響がヘッジの効果を超過するものではないこと、並びにヘッジ比率が実際にヘッジに用いているヘッジ対象とヘッジ手段の量から計算した比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、純損益で認識しております。

ヘッジ対象が非金融資産である場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、当該資産が認識された時点で当該資産の帳簿価額に含めております。ヘッジ対象が非金融資産でない場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は消滅、売却、終了もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

⑤償却原価で測定する金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、期末日時点における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付けを基礎として、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権については、信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法により見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

（会計方針の変更による影響）

従前のIAS第39号「金融商品」に基づき売却可能金融資産に分類していた資本性金融商品について、IFRS第9号の適用に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の公正価値の変動は、その他の包括利益で表示され、公正価値の著しい下落時などにその他の包括利益で認識されていた累積損失を純損益に振り替える減損処理はされません。また、資本性金融商品の売却損益は純損益として計上されません。

IFRS第9号の適用による累積的影響額を当第１四半期の期首において認識した結果、利益剰余金が20,467百万円増加し、その他の資本の構成要素が20,467百万円減少しております。過年度に計上した減損損失の累計額を資本内で利益剰余金からその他の資本の構成要素へ振り替えたことなどによります。

当第１四半期における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であります。

なお、IFRS第9号の適用に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローにおける「売却可能金融資産の売却による収入」を「投資有価証券の売却による収入」に表示する方法へ変更しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報

前第１四半期（自 2017年4月1日　至 2017年6月30日）

	報告セグメント
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	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	658,605		129,605		125,356		913,566		3,107		5,965		922,638
セグメント間収益	14,067		24,411		10,043		48,521		12,448		△60,969		－
収益合計	672,672		154,016		135,399		962,087		15,555		△55,004		922,638
営業利益	5,240		5,540		3,458		14,238		△7,213		△2,073		4,952
金融収益													2,908
金融費用													△2,057
持分法による投資利益													1,601
継続事業からの 税引前四半期利益													7,404

当第１四半期（自 2018年4月1日　至 2018年6月30日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	651,965		80,947		124,040		856,952		3,121		7,584		867,657
セグメント間収益	12,395		34,371		7,314		54,080		12,439		△66,519		－
収益合計	664,360		115,318		131,354		911,032		15,560		△58,935		867,657
営業利益	4,064		160		717		4,941		△6,655		81,307		79,593
金融収益													6,040
金融費用													△1,370
持分法による投資利益													12,737
継続事業からの 税引前四半期利益													97,000

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第１四半期及び当第１四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: 379百万円(子会社株式売却益 16,947百万円を含む)、81,497百万円(退職給付制度改訂に伴う利益 91,996百万円及び子会社株式売却益 11,518百万円を含む)、セグメント間取引の消去等: △2,452百万円、△190百万円であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

（２）製品及びサービスごとの情報

外部収益

		前第１四半期 (自 2017年 4月 1日 　至 2017年 6月30日)			当第１四半期 (自 2018年 4月 1日 　至 2018年 6月30日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
テクノロジーソリューション
	サービス（注）１		563,896			566,224
	システムプラットフォーム（注）２		94,709			85,741
ユビキタスソリューション
	パソコン／携帯電話		121,133			72,430
	モバイルウェア（注）３		8,472			8,517
デバイスソリューション
	LSI		65,237			59,582
	電子部品		60,119			64,458
その他			3,107			3,121
全社他			5,965			7,584
合計			922,638			867,657

（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）、コンサルティング、

フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、

ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、

システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）

（注）２．各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア等）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局

（注）３．モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等

（３）地域ごとの情報

外部収益

		前第１四半期 (自 2017年 4月 1日 　至 2017年 6月30日)			当第１四半期 (自 2018年 4月 1日 　至 2018年 6月30日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
国内（日本）			578,579			522,593
海外
	EMEIA		174,173			184,115
	アメリカ		67,777			60,262
	アジア		75,824			77,588
	オセアニア		26,285			23,099
合計			922,638			867,657

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域

(ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン

(ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ

(ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾

(ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア

（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

６．関連会社

当第１四半期（自　2018年4月1日　　至　2018年6月30日）

当社、Lenovo Group Limited（以下、レノボ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）は2017年11月、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社（富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下、FCCL））の設立に関して合意いたしました。販売について、法人向け製品は従来通り当社から販売パートナー経由、あるいは直接顧客に提供しますが、国内の個人向け製品はFCCLより量販店経由、あるいは直接顧客に提供します。

当社は2018年5月、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたしました。

FCCLが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価益11,624百万円を「持分法による投資利益」として計上しております。

なお、FCCLの一部株式譲渡に伴う売却益については、「１４．その他の損益」をご参照下さい。

７．現金及び現金同等物

当第１四半期末（2018年6月30日）

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高534,106百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物247百万円が含まれております。

８．売却目的で保有する資産

	前年度末 （2018年 3月31日)		当第１四半期末 (2018年 6月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
売却目的で保有する資産	33,542		68,247
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	14,151		3,834

前年度末

前年度において、以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保

有する資産に直接関連する負債として分類しております。

当社、Lenovo Group Limited（以下、レノボ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）は2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社（富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下、FCCL））の設立に関して合意いたしました。当社は、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたします。これに伴い、FCCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。当該株式は2018年5月2日に譲渡手続きを完了し、FCCLは持分法適用関連会社となりました。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれておりました。

当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とオン・セミコンダクターは、FSL

が有する200mm製造会社（会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社）（以下、AFSM）の株式

の30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意いたしました。これにより、2018年4月1日に、オン・

セミコンダクターのAFSMへの出資比率は40%となりました。オン・セミコンダクターは更に、2018年後半を目処に

60%、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。

これらに伴い、AFSMが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、

セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。

売却目的で保有する資産には、主に棚卸資産14,061百万円、有形固定資産7,697百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務6,544百万円や退職給付に係る負債2,054百万円が含まれております。

なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、FCCLは、運転資金のうち10,897百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。

当第１四半期末

当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社とユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション（以下、UMC）は、2018年6月29日、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である三重富士通セミコンダクター株式会社（以下、MIFS）の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。当該株式の譲渡手続の完了は、関連当局の承認を前提として2019年1月1日を予定しております。

これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。

売却目的で保有する資産には、主に有形固定資産49,955百万円、棚卸資産6,798百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務3,154百万円が含まれております。

なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFSは、運転資金のうち6,099百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。

９．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

	前第１四半期 (自 2017年 4月 1日 　至 2017年 6月30日)		当第１四半期 (自 2018年 4月 1日 　至 2018年 6月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高	△5,129		△11,110
その他の包括利益	△788		△2,469
その他	－		－
期末残高	△5,917		△13,579
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	18		△66
その他の包括利益	4		－
その他	－		－
期末残高	22		△66
売却可能金融資産
期首残高	76,747		67,868
会計方針の変更による 　累積的影響額	－		△67,868
会計方針の変更を反映した 　期首残高	76,747		－
その他の包括利益	△60		－
その他	－		－
期末残高	76,687		－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	－		－
会計方針の変更による 　累積的影響額	－		47,401
会計方針の変更を反映した 　期首残高	－		47,401
その他の包括利益	－		△611
その他	－		5,275
期末残高	－		52,065
確定給付制度の再測定
期首残高	－		－
その他の包括利益	7,733		198
その他	△7,733		△198
期末残高	－		－
その他の資本の構成要素合計
期首残高	71,636		56,692
会計方針の変更による 　累積的影響額	－		△20,467
会計方針の変更を反映した 　期首残高	71,636		36,225
その他の包括利益	6,889		△2,882
その他	△7,733		5,077
期末残高	70,792		38,420

１０．配当金

配当金の支払額

（決議）		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年5月24日 取締役会		普通株式		12,352		6円		2018年3月31日		2018年6月4日		利益剰余金

１１．社債

当第１四半期（自　2018年4月1日　　至　2018年6月30日）

償還期限が到来した普通社債（第17回無担保社債、利率　年3.000％、発行年月日1998年5月8日、償還期限2018年5月8日）30,000百万円を償還しております。

１２．退職後給付

当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内子会社において退職給付信託を設定しております。なお、英国及び国内、オーストラリア等において確定拠出制度も設けております。確定給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度であります。

当社グループは、2018年6月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金（我が国における確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号）第1条第3号にて規定）を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を拠出し平準的な拠出とするものです。

リスク分担型企業年金への移行に伴い、移行時点の積立不足に対応するため、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を制度改訂日以降3年定額で拠出するとともに、移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ、リスク対応掛金相当額を制度改訂日以降4年定率で拠出いたします。これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。

退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社グループが導入したリスク分担型企業年金は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務の評価額とその減少分相当額に係る当該制度に移行した制度資産の評価額との差額と、負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額との純額を清算損益として認識いたします。

この結果、当第1四半期において、特別掛金未拠出額を負債計上したことによりその他の債務及びその他の非流動負債があわせて64,497百万円増加しましたが、リスク分担型企業年金への移行に伴い退職給付に係る負債が156,493百万円減少したことにより、移行に伴う清算益91,996百万円を営業利益に含めて計上しました。また、移行に伴う損益に対し税効果を考慮したことにより、関連する繰延税金資産が24,849百万円減少した結果、利益剰余金が67,147百万円増加しました。

今回の制度改訂にあわせて、リスク分担型企業年金に配分された退職給付信託資産を当社に返還したことに伴い、現金及び現金同等物が31,744百万円、その他の投資が28,041百万円増加し、退職給付に係る負債が59,785百万円増加しております。

なお、2018年度第2四半期以降の連結業績に与える損益影響については、リスク対応掛金の拠出による退職給付費用の増加はあるものの、影響は軽微であると見込んでおります。

１３．売上収益

（１）売上収益の分解

当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。

分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

当第１四半期（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

外部収益

	日本		EMEIA		アメリカ		アジア		オセアニア		連結計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
テクノロジーソリューション	415,891		152,233		39,879		20,885		23,077		651,965
ユビキタスソリューション	50,921		23,851		559		5,616		－		80,947
デバイスソリューション	51,836		8,031		17,355		46,796		22		124,040
その他/消去又は全社	3,945		－		2,469		4,291		－		10,705
合計	522,593		184,115		60,262		77,588		23,099		867,657

（注）１．リースから生じる売上収益も含まれております。

（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域

(ⅰ）EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ）・・・イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン

(ⅱ)アメリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米国、カナダ

(ⅲ)アジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中国、シンガポール、韓国、台湾

(ⅳ)オセアニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストラリア

（注）３．各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と測定方法については、「３．重要な会計方針」をご参照下さい。

（２）契約資産及び契約負債

当第１四半期末（2018年6月30日）における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高はそれぞれ、125,597百万円、166,186百万円であります。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。

１４．その他の損益

当第１四半期（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

退職給付制度の変更に伴い91,996百万円の利益を計上しております。「１２．退職後給付」をご参照ください。

富士通クライアントコンピューティング株式会社の一部株式譲渡に伴う売却益11,518百万円を計上しております。

１５．金融収益及び金融費用

（１）金融収益

	前第１四半期 (自 2017年 4月 1日 　至 2017年 6月30日)		当第１四半期 (自 2018年 4月 1日 　至 2018年 6月30日)
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	百万円		百万円
受取利息	334		515
受取配当金	2,381		2,275
為替差益	－		3,060
その他	193		190
合計	2,908		6,040

（２）金融費用

	前第１四半期 (自 2017年 4月 1日 　至 2017年 6月30日)		当第１四半期 (自 2018年 4月 1日 　至 2018年 6月30日)
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	百万円		百万円
支払利息	916		791
為替差損	702		－
その他	439		579
合計	2,057		1,370

１６．非継続事業

前第１四半期（自　2017年4月1日　　至　2017年6月30日）

当社は、2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い、富士通テンが営んでいた事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの四半期利益を継続事業とは区分して表示しております。

１７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期 (自 2017年 4月 1日 　至 2017年 6月30日)		当第１四半期 (自 2018年 4月 1日 　至 2018年 6月30日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
継続事業	174		72,756
非継続事業	1,975		－
合計	2,149		72,756
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,050,462		2,048,883
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	0.08		35.51
非継続事業	0.96		－
合計	1.05		35.51

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期 (自 2017年 4月 1日 　至 2017年 6月30日)		当第１四半期 (自 2018年 4月 1日 　至 2018年 6月30日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
継続事業	174		72,756
非継続事業	1,975		－
合計	2,149		72,756
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 　　調整額（百万円）
継続事業	△1		－
非継続事業	－		－
合計	△1		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）
継続事業	173		72,756
非継続事業	1,975		－
合計	2,148		72,756
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,050,462		2,048,883
条件付発行可能株式による調整（千株）	－		291
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　加重平均普通株式数（千株）	2,050,462		2,049,174
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	0.08		35.51
非継続事業	0.96		－
合計	1.05		35.51

１８．関連当事者

当第１四半期（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

種類		会社等の名称		関連当事者との関係		取引の内容		取引金額 （百万円）		未決済残高 （百万円）
関連会社		富士通クライアントコンピューティング㈱		当社グループが販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造委託		仕入高、パソコンの製造委託		44,126		48,236
			代行購買取引		46,310		49,809

１９．後発事象

重要な後発事象はありません。 

２【その他】

当社は、2018年5月24日開催の取締役会において、2018年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　12,352百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　6円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2018年6月4日 

 第１四半期報告書_20180801140159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。