FUJITSU LIMITED — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170203091110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月３日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	富士通株式会社
【英訳名】	FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　達也
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス・知的財産本部　コーポレート法務部 シニアマネージャー　佐々木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター）
【電話番号】	03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス・知的財産本部　コーポレート法務部 シニアマネージャー　佐々木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01766 67020 富士通株式会社 FUJITSU LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01766-000 2015-12-31 E01766-000 2015-04-01 2015-12-31 E01766-000 2016-03-31 E01766-000 2015-04-01 2016-03-31 E01766-000 2015-10-01 2015-12-31 E01766-000 2016-10-01 2016-12-31 E01766-000 2016-04-01 2016-12-31 E01766-000 2017-02-03 E01766-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170203091110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自2015年 4月 1日 至2015年12月31日	自2016年 4月 1日 至2016年12月31日	自2015年 4月 1日 至2016年 3月31日
売上収益	（百万円）	3,408,238	3,200,548	4,739,294
（第３四半期連結会計期間）	（1,166,944）	（1,115,471）
営業利益	（百万円）	1,615	63,248	120,612
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	16,828	68,193	131,822
四半期(当期)利益	（百万円）	△8,054	38,295	90,421
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	△10,679	32,237	86,763
（第３四半期連結会計期間）	（5,277）	（20,376）
四半期（当期）包括利益	（百万円）	△16,206	52,194	5,530
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	（百万円）	△17,497	45,652	8,860
資本合計	（百万円）	903,737	946,202	926,240
資産合計	（百万円）	3,217,534	3,161,315	3,226,303
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	△5.16	15.58	41.94
（第３四半期連結会計期間）	（2.55）	（9.85）
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	△5.17	15.58	41.93
親会社の所有者に帰属する持分合計	（百万円）	755,934	809,599	782,782
親会社所有者帰属持分比率	（％）	23.5	25.6	24.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	33,016	94,201	253,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△116,662	△130,999	△164,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	84,978	38,974	△67,741
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	364,455	380,918	380,810

（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

〔テクノロジーソリューション〕

株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト及び株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズは、2016年11月１日に当社と合併し、解散しました。

なお、当社は、2017年１月31日開催の取締役会において、当社が主要製品・サービスの一つと位置付けているインターネット・モバイルコンテンツ配信事業を行うニフティ株式会社のコンシューマ事業（ＩＳＰ及びＷｅｂサービス事業）を分社化し、その全株式を当社及び当社の関係会社以外の第三者に譲渡することを決定しました。 

 第３四半期報告書_20170203091110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2016年12月31日）現在において当社及び連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

以下の文中において、当第３四半期連結累計期間を当第３四半期（累計）、当第３四半期連結会計期間を当第３四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第３四半期（累計）の外貨建取引高に適用して試算しております。

(１)経営成績の分析（当第３四半期（累計））

①損益の状況

売上収益は3兆2,005億円と、前年同期比2,076億円の減収となりました。国内はほぼ前年同期並みです。ＬＳＩや携帯電話が減収となりましたが、サービスがシステムインテグレーションやアウトソーシングを中心に伸長したほか、パソコンやモバイルウェア、ネットワークプロダクトが増収となりました。海外は15.6％の減収です。為替影響を大きく受けたほか、欧州向けのインフラサービスが売上減となりました。前年同期と比較し、米国ドル、英国ポンドなどに対し円高が進行したことにより、売上収益は前年同期比で約1,850億円減少しております。海外売上比率は37.8％と、為替影響もあり前年同期比4.2ポイント減少しました。

営業利益は632億円と、前年同期比616億円の増益となりました。ＬＳＩや海外サービスが減収影響を受けたものの、パソコンや携帯電話がコストダウンや費用効率化などにより改善したほか、国内のネットワークプロダクトやサービスの増収効果が増益に寄与しました。またビジネスモデル変革費用の負担が前年同期に比べ144億円減少しました。（ビジネスモデル変革費用：前年同期 欧州のプロダクト事業や国内ネットワーク事業関連219億円、当第３四半期（累計） 欧州拠点でのデジタルサービス関連へのリソースシフト74億円)

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は21億円と、前年同期比12億円の増益となりました。持分法による投資利益は27億円と、前年同期比115億円の減益となりました。国内関連会社で発生する可能性のある損失に備え、引当金を計上したほか、前年同期に中国の深圳証券取引所に上場している関連会社の公募増資に伴う一時利益の計上がありました。

この結果、税引前四半期利益は681億円と、前年同期比513億円の増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は322億円と、前年同期比429億円の改善となりました。

②セグメント情報

a テクノロジーソリューション

売上収益は2兆1,837億円と、前年同期比5.8％の減収になりました。国内は3.9％の増収です。サービスは、システムインテグレーションが金融分野向けの大型プロジェクト商談がピークを越えたものの、製造業、サービス業に加え、通信キャリア向けが伸長し高水準であった前年同期の売上を上回りました。インフラサービスも、アウトソーシングを中心に増収となりました。システムプラットフォームは、ネットワークプロダクトが通信キャリア向けの携帯電話基地局で増収となりました。海外は20.3％の減収です。為替影響を受けたほか、サービスが欧州、米国向けが低調で減収となりました。システムプラットフォームは、ネットワークプロダクトが北米向け光伝送システムが新機種投入の端境期にあたり減収となりました。

営業利益は1,039億円と、前年同期比366億円の増益となりました。海外サービスの減収影響がありますが、国内のサービス、ネットワークでの増収効果が上回りました。ビジネスモデル変革費用の負担が前年同期に比べ137億円減少しました。(ビジネスモデル変革費用：前年同期 欧州のプロダクト事業や国内ネットワーク事業関連202億円、当第３四半期（累計）欧州拠点でのデジタルサービス関連へのリソースシフト64億円)

b ユビキタスソリューション

売上収益は7,432億円と、前年同期比2.8％の減収になりました。国内は、前年同期から1.3％の増収です。携帯電話は、スマートフォン市場の成長鈍化の影響を受け前年同期からは大幅な売上減となりました。パソコンは、法人向けが堅調で増収となりました。また、モバイルウェアもオーディオ・ナビゲーション機器が前年同期から伸長しました。海外は10.0％の減収となりましたが、為替影響を除けば、ほぼ前年同期並みです。欧州向けパソコンが減収となりましたが、モバイルウェアが欧米を中心に伸長しました。

営業利益は284億円と、前年同期比417億円の改善となりました。パソコンは、国内向けの増収効果に加え、米国ドルに対する円高の進行による国内拠点での購入部材コストダウンや、費用効率化により改善となりました。携帯電話は、減収影響はあるもののコストダウンや費用効率化により改善しました。モバイルウェアは増収効果により増益となりました。

c デバイスソリューション

売上収益は4,065億円と、前年同期比12.3％の減収になりました。

営業利益は46億円と、前年同期比197億円の減益となりました。ＬＳＩは、スマートフォン向けを中心とした減収影響に加え、第１四半期に実施した工場施設の法定点検実施に伴う費用負担等の影響を受けました。また、

ＬＳＩ、電子部品ともに米国ドルに対する円高進行による減収影響を受けました。

d その他及び消去又は全社

営業利益は737億円の損失です。費用効率化などにより、前年同期比29億円の改善となりました。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

当第３四半期末の資産合計は3兆1,613億円と、前年度末から649億円減少しました。棚卸資産は今後の売上に対応するため、サービスビジネスを中心に増加しましたが、売上債権は前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことにより減少しました。

負債合計は2兆2,151億円と、前年度末から849億円減少しました。前年度末に集中した売上に対応する支払いにより仕入債務が減少したほか、確定給付債務の積立状況改善により退職給付に係る負債が減少しました。

有利子負債は6,128億円と、運転資金の一部を短期借入金で調達したことなどにより779億円増加しました。

資本合計は9,462億円と、前年度末から199億円増加しました。配当金の支払いによる減少影響はありましたが、四半期利益の計上や主に国内において確定給付制度の積立状況が改善したことによります。

なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は25.6％と前年度末から1.3ポイント増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期（累計）の営業活動によるキャッシュ・フローは942億円のプラスと、前年同期からは611億円の収入増となりました。税引前四半期利益が増益となったほか運転資本が改善しました。

投資活動によるキャッシュ・フローはデータセンター設備などへの投資により1,309億円のマイナスとなりました。前年同期からは143億円の支出増となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは367億円のマイナスと、前年同期からは468億円の収入増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、389億のプラスとなりました。運転資金の一部を短期借入金で調達しました。

この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,809億円と、前年度末並みとなりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

①対処すべき課題

当第３四半期（累計）において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入しておりません。

当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

(４)研究開発活動

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器等のユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。

当社グループでは、ＩＣＴを活用することによってどのようにイノベーションを起こし、これまでとは違う未来を創り出していくかについての、当社グループのビジョンを「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。その中で、当社グループは、セグメントの区分を超えて、ヒューマンセントリック・イノベーションの実現に向けて取り組むことを提唱しています。

ヒューマンセントリック・イノベーションは、デジタル技術を活用して人々をエンパワーする（力を与える）ことによって、ビジネスや社会の価値を創出するアプローチです。これは、「人の創造性、情報から導かれるインテリジェンス、モノやプロセスのつながり」という、価値を生み出す３つの要素を組み合わせることによって実現されます。それぞれの要素は、人、情報、インフラストラクチャーという３つの経営資源に対応しています。当社グループの研究開発活動は、それぞれの要素に対応した、以下のアクションアイテムに沿って行われています。

①ヒューマン・エンパワーメント

デジタル技術を活用して人をエンパワーします。具体的には、お客様のイノベーションを富士通のエンジニアが実現する「インテグレーションによる価値創造」、モバイルで人をエンパワーする「モビリティとエンパワーメント」という２つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。

②クリエイティブ・インテリジェンス

多様な情報分析を通じて新たな知識を創造するとともに、高まるリスクに対してセキュリティを確保します。具体的には、膨大で多様な情報（ビッグデータ）から新たな価値を見いだす「情報からの新たな価値」、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティの基礎となる情報の信頼性を確保する「セキュリティと事業継続」という２つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

ビジネスや社会のインフラやモノ、プロセスをつないで価値を創造します。具体的には、クラウドであらゆるモノをつなげる「オンデマンド・エブリシング」、自律・自動化されたコンピューティング環境を築く「統合されたコンピューティング」、データセンター、広域ネットワーク、デバイスを環境変化に対応して最適化する「ネットワーク・ワイドな最適化」という３つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。

なお、上記の各アクションアイテム等に関する当第３四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第３四半期（累計）における当社グループの研究開発費の総額は1,250億円です。

①ヒューマン・エンパワーメント

・複数業種間の機密情報を安全に扱えるブロックチェーンのセキュリティ強化技術を開発

ブロックチェーンは、特定組織が中央集権的にデータを管理することなく、オープンで信頼性のある情報共有を可能にする技術です。一方、金融取引をはじめとする、契約書など機密データを扱う取引などへ応用するには、高い安全性を確保するために暗号鍵や文書の管理が極めて重要です。当社グループでは、情報の利用先などを限定する「トランザクション機能限定技術」と、複数に分散された鍵を持った当事者が協力することで情報にアクセスできる「秘密分散鍵管理による文書秘匿化技術」を開発しました。鍵の誤用・悪用の防止や組織間での承認、鍵の紛失時の救済などが実現できます。金融や流通、サプライチェーン、公文書管理など様々な分野へ応用し、安全な取引の実現により新しいビジネスの創出に貢献します。

②クリエイティブ・インテリジェンス

・物流、医療、金融など様々なグラフ構造のデータから新たな知見を導くＡＩ新技術「Deep Tensor」を開発

ＩｏＴによる機器間通信、創薬の化学物質組成、金融の取引データなど、人やモノのつながりをグラフ構造として表現できるデータが大量に蓄積され続けています。グラフ構造のデータを解析する機械学習技術「Deep Tensor（ディープ テンソル）」を開発しました。大規模かつ構造が複雑で表現方法が多様なために分類困難なグラフ構造のデータを、テンソルと呼ばれる表現に変換しDeep Learning技術で高精度に学習します。

医薬品の候補化合物を探索する実験では、従来の100倍である10万規模の化合物の関係を学習することができました。コンピュータ、ＩｏＴ機器などの通信ログ、電子通貨の取引、融資履歴などへ適用した場合、不正を高精度に検知し安全な取引を可能にします。様々な分野で、今までにない高度なデータ分析を実現していきます。

・ＡＩ技術により医師の意思決定を支援するヘルスケアシステムを試作しサン・カルロス医療病院で実証

医師が多様なデータを活用し診断に役立てることができる先端医療の実現に向けて、スペインのサン・カルロス医療病院の精神病専門医とFujitsu Laboratories of Europe及びFujitsu Technology Solutionsが連携し、新しいヘルスケアシステムAdvanced Clinical Research Information Systemを試作しました。診療に関するデータや患者の記録、医療関連の論文などの関係性をグラフデータで解析、セマンティックモデル化などのＡＩ技術を実装し、患者の潜在的リスク評価を行います。36,000名以上の患者の匿名化情報を使った実証では、自殺やアルコール・薬物依存などのリスクを85％以上の精度で算出しました。これにより、患者の情報分析が素早くできるようになり、医師の診断支援に役立てます。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

・従来の半導体技術を使って組合せ最適化問題を１万倍高速に解く新アーキテクチャーを開発

過去50年コンピュータの性能向上を支えてきた半導体CMOSの微細化、高集積化は限界にきています。他方、複雑な社会・経済課題を解決するために、膨大な条件から最適な手段を求める「組合せ最適化問題」の高速処理が必要です。カナダのトロント大学と共同で、従来の半導体技術を使って「組合せ最適化問題」を高速に解ける計算機アーキテクチャーを開発しました。柔軟な回路構成、自由な信号のやりとりができる全結合の構造を採用しているため、現行の量子コンピュータより多様な問題を扱うことができます。基本の最適化回路をFPGA（回路構成をプログラム可能な汎用デバイス）で実装し評価したところ、従来の１万倍の速度で動作することを確認しました。複雑な要因が絡む災害の復旧計画、企業の投資ポートフォリオ、物流の効率化などの最適解を導くことが可能になり、迅速な意思決定を支援します。

・安全な自動運転実現に向けて速度が違うターゲット検知を可能にするミリ波CMOS回路を開発

ミリ波レーダーは自動運転の「目」の役割を担う技術として期待されていますが、今までの方式では歩行者と自転車など速度が違うもの同士が近づくと、片方を見落とすという問題がありました。76～81ギガヘルツの広帯域で世界最高速で周波数を変調できるCMOSミリ波信号源回路を開発しました。最大検知相対速度、時速200kmを達成する時間補完型パルスカウンター回路と位相１度以内の精度でミリ波ビームを計測・制御できる４チャンネルCMOS送信回路と組み合わせることで、周囲を高精度に見ることが可能になります。高速走行と周辺監視の両方に対応し、車載レーダーの多機能化に貢献します。

④共通な基盤

・世界初、グラフェンを使って小型かつ最高感度のガスセンサー技術を開発

新素材グラフェンは強くて軽く、熱や電気の伝導率が高いため次世代デバイス材料として注目されています。高感度、小型化が期待できるためガスセンサーにも提案されていますが、これまでの方式では感度が低いため実用化されていませんでした。今回、シリコントランジスターのゲート部分をグラフェンで置き換えた新しい原理のガスセンサーを開発し、市販の電気化学式センサーと比べて二酸化窒素（ＮＯ２）では10倍以上の感度を実現しました。開発したセンサーは検知部分が数百マイクロメートルと小型なため、様々な場所へ持ち運びができ、リアルタイムに高感度測定を可能にします。大気汚染を検知する環境センサーや体の状態を知る呼気センサーなどへの活用が期待できます。

・Flashデバイスの実効容量向上と世界最速のレスポンスを両立するための新たな重複除去技術を開発

データの重複除去方法に関して、従来方式であるデータの書き込み時に重複除去を行い、重複除去が終わった後にレスポンスを返す方式に加えて、新たに先にレスポンスを返し、後から複数ノード間で整合性を取りながら重複除去を行う方式を開発しました。さらに、２つの方式を状況によって使い分け、ストレージシステムの負荷状況の変化に対応して、より適切な重複除去方式を選択する技術を開発しました。これにより、従来方式に比べてストレージのレスポンス性能を平均３割高速化でき、世界最速のレスポンス性能を実現しました。この技術を搭載したストレージを多様なワークロードに対応する必要がある仮想デスクトップシステムに適用することで、サービスを受けているユーザのアプリケーションを高速化し、ユーザエクスペリエンスを向上させることが可能になります。

(５)従業員数

当第３四半期末における当社の従業員数は33,440名と、前年度末に比べ9,328名増加しておりますが、これは主として、当第３四半期中に株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト及び株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズを当社に吸収合併したことに伴い、テクノロジーソリューションのセグメントの従業員数が増加したことによるものです。 

 第３四半期報告書_20170203091110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 　現在発行数（株） 　（2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,070,018,213	2,070,018,213	東京・名古屋各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	2,070,018,213	2,070,018,213	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月1日～ 2016年12月31日	－	2,070,018	－	324,625	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　　1,216,000	－	－
（相互保有株式） 　普通株式　　　　　226,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,056,684,000	2,056,684	－
単元未満株式	普通株式　　　 11,892,213	－	－
発行済株式総数	2,070,018,213	－	－
総株主の議決権	－	2,056,684	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が32,000株（議決権の数32個）含まれております。 

②【自己株式等】

	2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総  数に対する所  有株式数の割  合（％）
---	---	---	---	---	---
富士通株式会社	東京都港区東新橋 一丁目５番２号	1,216,000	-	1,216,000	0.06
北陸コンピュータ・サービス株式会社	石川県金沢市駅西 本町二丁目７番21号	18,000	103,000	121,000	0.01
株式会社ＨＤＣ	札幌市中央区南一条 西十丁目２番地	50,000	-	50,000	0.00
中央コンピューター株式会社	大阪市北区中之島 六丁目２番27号	-	24,000	24,000	0.00
株式会社東和システム	東京都千代田区神田小川町三丁目10番地	-	22,000	22,000	0.00
株式会社テクノプロジェクト	島根県松江市学園南二丁目10番14号	9,000	-	9,000	0.00
計	－	1,293,000	149,000	1,442,000	0.07

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

当社は、役員選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である、指名委員会、報酬委員会を設置しております。

当社は、2016年７月28日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。

（重任）

委員長　古河　建純（当社取締役）

委員　　横田　淳　（当社社外取締役、一般社団法人日本経済団体連合会 経団連会長特別アドバイザー）

委員　　山本　正已（当社代表取締役会長）

（新任）

委員　　向井　千秋（当社社外取締役、東京理科大学 特任副学長） 

 第３四半期報告書_20170203091110

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第３四半期連結会計期間（自　2016年10月1日　至　2016年12月31日）における当第３四半期連結会計期間を「当第３四半期」、前第３四半期連結会計期間を「前第３四半期」と記載し、第３四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年12月31日）における当第３四半期連結累計期間を「当第３四半期累計」、前第３四半期連結累計期間を「前第３四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2016年4月1日　至　2017年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2016年10月1日　至 2016年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2016年4月1日　至 2016年12月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記番号	前年度末 （2016年 3月31日）		当第３四半期末 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		380,810		380,918
売上債権		984,630		901,364
その他の債権		93,963		82,121
棚卸資産		298,849		361,331
その他の流動資産		79,876		94,973
（小計）		1,838,128		1,820,707
売却目的で保有する資産	6	5,735		9,202
流動資産合計		1,843,863		1,829,909
非流動資産
有形固定資産		616,474		604,934
のれん		40,255		44,473
無形資産		164,292		155,496
持分法で会計処理されている投資		106,026		104,425
その他の投資		155,010		177,663
繰延税金資産		162,812		129,694
その他の非流動資産		137,571		114,721
非流動資産合計		1,382,440		1,331,406
資産合計		3,226,303		3,161,315
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務		622,334		595,101
その他の債務		422,672		349,771
社債、借入金及びリース債務	9	144,667		235,526
未払法人所得税		18,772		14,887
引当金		57,319		50,456
その他の流動負債		181,279		184,033
流動負債合計		1,447,043		1,429,774
非流動負債
社債、借入金及びリース債務		387,882		375,485
退職給付に係る負債		383,978		333,346
引当金		33,353		32,528
繰延税金負債		5,224		4,681
その他の非流動負債		42,583		39,299
非流動負債合計		853,020		785,339
負債合計		2,300,063		2,215,113
資本
資本金		324,625		324,625
資本剰余金		233,896		231,645
自己株式		△627		△661
利益剰余金		155,930		184,963
その他の資本の構成要素	7	68,958		69,027
親会社の所有者に帰属する持分合計		782,782		809,599
非支配持分		143,458		136,603
資本合計		926,240		946,202
負債及び資本合計		3,226,303		3,161,315

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

| |
| --- |
| |
| |
| 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円） |

	注記番号	前第３四半期累計 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）		当第３四半期累計 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	5	3,408,238		3,200,548
売上原価		△2,560,863		△2,356,999
売上総利益		847,375		843,549
販売費及び一般管理費		△817,886		△772,090
その他の損益		△27,874		△8,211
営業利益	5	1,615		63,248
金融収益	10	6,888		6,675
金融費用	10	△5,988		△4,488
持分法による投資利益		14,313		2,758
税引前四半期利益		16,828		68,193
法人所得税費用		△24,882		△29,898
四半期利益		△8,054		38,295
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		△10,679		32,237
非支配持分		2,625		6,058
合計		△8,054		38,295
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		△5.16		15.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		△5.17		15.58

【要約四半期連結包括利益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 （単位：百万円）

	注記番号	前第３四半期累計 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）		当第３四半期累計 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		△8,054		38,295
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		2,545		14,738
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△5,480		△14,331
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△74		51
売却可能金融資産		△3,031		16,490
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△2,112		△3,049
		△10,697		△839
税引後その他の包括利益		△8,152		13,899
四半期包括利益		△16,206		52,194
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△17,497		45,652
非支配持分		1,291		6,542
合計		△16,206		52,194

【要約四半期連結損益計算書】 【第３四半期連結会計期間】 （単位：百万円）

	注記番号	前第３四半期 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）		当第３四半期 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	5	1,166,944		1,115,471
売上原価		△864,257		△815,729
売上総利益		302,687		299,742
販売費及び一般管理費		△268,620		△256,505
その他の損益		△20,015		△5,888
営業利益	5	14,052		37,349
金融収益	10	4,396		7,067
金融費用	10	△1,803		△1,486
持分法による投資利益		3,338		△757
税引前四半期利益		19,983		42,173
法人所得税費用		△12,775		△17,988
四半期利益		7,208		24,185
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		5,277		20,376
非支配持分		1,931		3,809
合計		7,208		24,185
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		2.55		9.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		2.55		9.85

【要約四半期連結包括利益計算書】 【第３四半期連結会計期間】 （単位：百万円）

	注記番号	前第３四半期 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）		当第３四半期 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		7,208		24,185
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		1,207		40,273
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		214		19,451
キャッシュ・フロー・ヘッジ		37		△118
売却可能金融資産		8,313		15,180
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△611		2,108
		7,953		36,621
税引後その他の包括利益		9,160		76,894
四半期包括利益		16,368		101,079
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		14,155		92,932
非支配持分		2,213		8,147
合計		16,368		101,079

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期累計（自　2015年 4月 1日　至　2015年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年 4月 1日残高		324,625		233,432		△547		130,741		101,838		790,089		144,308		934,397
四半期利益								△10,679				△10,679		2,625		△8,054
その他の包括利益	7									△6,818		△6,818		△1,334		△8,152
四半期包括利益		－		－		－		△10,679		△6,818		△17,497		1,291		△16,206
自己株式の取得						△75						△75				△75
自己株式の処分						2						2				2
剰余金の配当								△16,551				△16,551		△3,052		△19,603
利益剰余金への振替								2,268		△2,268		－				－
非支配持分の取得及び売却による増減額				△34								△34		5,152		5,118
子会社の取得及び売却による増減額												－		104		104
2015年12月31日残高		324,625		233,398		△620		105,779		92,752		755,934		147,803		903,737

当第３四半期累計（自　2016年 4月 1日　至　2016年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年 4月 1日残高		324,625		233,896		△627		155,930		68,958		782,782		143,458		926,240
四半期利益								32,237				32,237		6,058		38,295
その他の包括利益	7									13,415		13,415		484		13,899
四半期包括利益		－		－		－		32,237		13,415		45,652		6,542		52,194
自己株式の取得						△36						△36		△2		△38
自己株式の処分						2						2				2
剰余金の配当	8							△16,550				△16,550		△2,851		△19,401
利益剰余金への振替								13,346		△13,346		－				－
非支配持分の取得及び売却による増減額				△2,251								△2,251		△10,544		△12,795
2016年12月31日残高		324,625		231,645		△661		184,963		69,027		809,599		136,603		946,202

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記番号	前第３四半期累計 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）		当第３四半期累計 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		16,828		68,193
減価償却費、償却費及び減損損失		140,181		130,791
引当金の増減額（△は減少）		9,547		△8,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△2,261		△5,542
受取利息及び受取配当金		△4,749		△4,506
支払利息		3,996		3,307
持分法による投資損益（△は益）		△14,313		△2,758
売上債権の増減額（△は増加）		107,556		75,099
棚卸資産の増減額（△は増加）		△61,611		△65,198
仕入債務の増減額（△は減少）		△61,176		△21,813
その他		△70,683		△50,855
小計		63,315		118,471
利息の受取額		1,196		1,150
配当金の受取額		4,903		5,232
利息の支払額		△4,290		△3,575
法人所得税の支払額		△32,108		△27,077
営業活動によるキャッシュ・フロー		33,016		94,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△128,152		△144,119
売却可能金融資産の売却による収入		6,384		2,497
その他		5,106		10,623
投資活動によるキャッシュ・フロー		△116,662		△130,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		135,400		136,956
長期借入金及び社債の発行による収入		63,881		12,397
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	9	△87,948		△67,354
リース債務の支払額		△11,324		△10,480
親会社の所有者への配当金の支払額	8	△16,551		△16,550
非支配持分の取得による支出		△228		△12,932
その他		1,748		△3,063
財務活動によるキャッシュ・フロー		84,978		38,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,332		2,176
現金及び現金同等物の期首残高		362,028		380,810
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1,095		△2,068
現金及び現金同等物の四半期末残高		364,455		380,918

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2016年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当要約四半期連結財務諸表は2017年2月3日に当社代表取締役社長　田中達也及び最高財務責任者（ＣＦＯ）　塚野英博によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定され　ております。

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

1. セグメント情報

(1) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報

（第３四半期連結累計期間）

前第３四半期累計（自 2015年4月1日　至 2015年12月31日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	2,274,894		674,825		425,917		3,375,636		13,857		18,745		3,408,238
セグメント間収益	43,719		89,489		37,846		171,054		35,999		△207,053		－
収益合計	2,318,613		764,314		463,763		3,546,690		49,856		△188,308		3,408,238
営業利益	67,292		△13,324		24,344		78,312		△18,085		△58,612		1,615
金融収益													6,888
金融費用													△5,988
持分法による投資利益													14,313
税引前四半期利益													16,828

当第３四半期累計（自 2016年4月1日　至 2016年12月31日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	2,142,233		656,584		372,209		3,171,026		9,321		20,201		3,200,548
セグメント間収益	41,530		86,679		34,323		162,532		40,450		△202,982		－
収益合計	2,183,763		743,263		406,532		3,333,558		49,771		△182,781		3,200,548
営業利益	103,990		28,401		4,606		136,997		△18,984		△54,765		63,248
金融収益													6,675
金融費用													△4,488
持分法による投資利益													2,758
税引前四半期利益													68,193

（第３四半期連結会計期間）

前第３四半期（自 2015年10月1日　至 2015年12月31日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	786,145		231,460		139,678		1,157,283		3,287		6,374		1,166,944
セグメント間収益	14,225		27,773		11,990		53,988		11,663		△65,651		－
収益合計	800,370		259,233		151,668		1,211,271		14,950		△59,277		1,166,944
営業利益	34,981		△1,098		5,779		39,662		△6,909		△18,701		14,052
金融収益													4,396
金融費用													△1,803
持分法による投資利益													3,338
税引前四半期利益													19,983

当第３四半期（自 2016年10月1日　至 2016年12月31日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	749,917		231,684		126,131		1,107,732		3,012		4,727		1,115,471
セグメント間収益	14,680		27,922		10,925		53,527		13,956		△67,483		－
収益合計	764,597		259,606		137,056		1,161,259		16,968		△62,756		1,115,471
営業利益	50,665		9,655		4,369		64,689		△6,431		△20,909		37,349
金融収益													7,067
金融費用													△1,486
持分法による投資利益													△757
税引前四半期利益													42,173

（注） 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

（注） 2．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

（注） 3．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第３四半期累計、当第３四半

期累計、前第３四半期及び当第３四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △59,120百万円、△54,026百万円、△18,801

百万円、△19,496百万円、セグメント間取引の消去等: 508百万円、△739百万円、100百万円、△1,413百万円であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

(2）製品及びサービスごとの情報

（第３四半期連結累計期間）

外部収益

		前第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)			当第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
テクノロジーソリューション
	サービス（注）１		1,947,570			1,815,386
	システムプラットフォーム（注）２		327,324			326,847
ユビキタスソリューション
	パソコン／携帯電話		393,217			362,976
	モバイルウェア（注）３		281,608			293,608
デバイスソリューション
	ＬＳＩ		228,571			187,006
	電子部品		197,346			185,203
その他			13,857			9,321
全社他			18,745			20,201
合計			3,408,238			3,200,548

（第３四半期連結会計期間）

外部収益

		前第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)			当第３四半期 (自 2016年10月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
テクノロジーソリューション
	サービス（注）１		672,898			628,583
	システムプラットフォーム（注）２		113,247			121,334
ユビキタスソリューション
	パソコン／携帯電話		136,748			129,574
	モバイルウェア（注）３		94,712			102,110
デバイスソリューション
	ＬＳＩ		73,953			63,644
	電子部品		65,725			62,487
その他			3,287			3,012
全社他			6,374			4,727
合計			1,166,944			1,115,471

（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）、コンサルティング、

フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＣＴ運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、

ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、

システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、クラウドサービス（ＩａａＳ、

ＰａａＳ、ＳａａＳ等）

（注）２．各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ等）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア等）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局

（注）３．オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器等

(3）地域ごとの情報

（第３四半期連結累計期間）

外部収益

		前第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)			当第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
国内（日本）			1,976,692			1,991,845
海外
	ＥＭＥＩＡ		714,082			568,283
	アメリカ		318,017			283,488
	アジア		321,546			286,874
	オセアニア		77,901			70,058
合計			3,408,238			3,200,548

（第３四半期連結会計期間）

外部収益

		前第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)			当第３四半期 (自 2016年10月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
国内（日本）			669,134			692,384
海外
	ＥＭＥＩＡ		259,227			201,528
	アメリカ		109,552			96,063
	アジア		104,580			102,620
	オセアニア		24,451			22,876
合計			1,166,944			1,115,471

（注） 1．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注） 2．海外の各区分に属する主な国又は地域

(ⅰ）ＥＭＥＩＡ（欧州・中近東・インド・アフリカ）....イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、

スウェーデン

(ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ

(ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾

(ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア

（注） 3．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

６．売却目的で保有する資産

	前年度末 （2016年 3月31日)		当第３四半期末 (2016年12月31日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
売却目的で保有する資産	5,735		9,202

当第３四半期末における売却目的で保有する資産は、当第３四半期に売却を決定した事業所等について、土地、建物及び構築物等を売却目的保有に分類したものであります。これらの資産は当年度末までに売却することを予定しております。なお、前年度末における売却目的で保有する資産は、2016年11月30日に売却が完了いたしました。

７．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

	前第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額
期首	30,496		11,308
その他の包括利益	△5,639		△16,607
その他	－		－
期末	24,857		△5,299
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首	△38		△386
その他の包括利益	△563		90
その他	－		－
期末	△601		△296
売却可能金融資産
期首	71,380		58,036
その他の包括利益	△2,884		16,586
その他	－		－
期末	68,496		74,622
確定給付制度の再測定
期首	－		－
その他の包括利益	2,268		13,346
その他	△2,268		△13,346
期末	－		－
その他の資本の構成要素合計
期首	101,838		68,958
その他の包括利益	△6,818		13,415
その他	△2,268		△13,346
期末	92,752		69,027

８．配当金

配当金の支払額

（決議）		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年5月26日 取締役会		普通株式		8,275		4円		2016年3月31日		2016年6月6日		利益剰余金
2016年10月27日 取締役会		普通株式		8,275		4円		2016年9月30日		2016年11月25日		利益剰余金

９．社債

当第３四半期累計（自　2016年4月1日　　至　2016年12月31日）

償還期限が到来した普通社債60,000百万円を償還しております。その内訳は第29回無担保社債30,000百万円（利率　年0.623％、発行年月日2011年7月15日、償還期限2016年7月15日）及び第32回無担保社債30,000百万円（利率　年0.267％、発行年月日2013年10月16日、償還期限2016年10月14日）であります。

１０．金融収益及び金融費用

（第３四半期連結累計期間）

金融収益

	前第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
受取利息	1,146		1,109
受取配当金	3,603		3,397
為替差益	1,389		637
その他	750		1,532
合計	6,888		6,675

金融費用

	前第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
支払利息	3,996		3,307
その他	1,992		1,181
合計	5,988		4,488

（第３四半期連結会計期間）

金融収益

	前第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)		当第３四半期 (自 2016年10月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
受取利息	395		365
受取配当金	1,326		1,335
為替差益	2,324		5,329
その他	351		38
合計	4,396		7,067

金融費用

	前第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)		当第３四半期 (自 2016年10月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
支払利息	1,426		1,063
その他	377		423
合計	1,803		1,486

１１．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（第３四半期連結累計期間）

基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	△10,679		32,237
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,068,892		2,068,804
基本的１株当たり四半期利益（円）	△5.16		15.58

希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	△10,679		32,237
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 　　　調整額（百万円）	△7		△8
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	△10,686		32,229
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,068,892		2,068,804
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　加重平均普通株式数（千株）	2,068,892		2,068,804
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	△5.17		15.58

（第３四半期連結会計期間）

基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)		当第３四半期 (自 2016年10月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	5,277		20,376
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,068,863		2,068,782
基本的１株当たり四半期利益（円）	2.55		9.85

希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)		当第３四半期 (自 2016年10月 1日 　至 2016年12月31日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	5,277		20,376
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 　　　調整額（百万円）	△3		△5
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	5,274		20,371
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,068,863		2,068,782
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　加重平均普通株式数（千株）	2,068,863		2,068,782
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	2.55		9.85

１２．後発事象

重要な後発事象はありません。 

２【その他】

当社は、2016年10月27日開催の取締役会において、2016年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　8,275百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　4円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2016年11月25日 

 第３四半期報告書_20170203091110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。