FUJITSU LIMITED — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 3, 2016

 第３四半期報告書_20160202131622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月３日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	富士通株式会社
【英訳名】	FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　達也
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス・知的財産本部　コーポレート法務部 マネージャー　佐々木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター）
【電話番号】	03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス・知的財産本部　コーポレート法務部 マネージャー　佐々木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01766 67020 富士通株式会社 FUJITSU LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01766-000 2015-04-01 2015-12-31 E01766-000 2016-02-03 E01766-000 2015-12-31 E01766-000 2014-12-31 E01766-000 2014-04-01 2014-12-31 E01766-000 2015-03-31 E01766-000 2014-04-01 2015-03-31 E01766-000 2014-10-01 2014-12-31 E01766-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160202131622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第115期 第３四半期 連結累計期間	第116期 第３四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自2014年 4月 1日 至2014年12月31日	自2015年 4月 1日 至2015年12月31日	自2014年 4月 1日 至2015年 3月31日
売上収益	（百万円）	3,364,427	3,408,238	4,753,210
（第３四半期連結会計期間）	（1,171,570）	（1,166,944）
営業利益	（百万円）	65,430	1,615	178,628
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	83,401	16,828	198,864
四半期(当期)利益	（百万円）	54,100	△8,054	145,011
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	51,708	△10,679	140,024
（第３四半期連結会計期間）	（27,601）	（5,277）
四半期（当期）包括利益	（百万円）	139,599	△16,206	250,283
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	（百万円）	132,969	△17,497	240,329
資本合計	（百万円）	818,941	903,737	934,397
資産合計	（百万円）	3,214,286	3,217,534	3,271,121
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	24.99	△5.16	67.68
（第３四半期連結会計期間）	（13.34）	（2.55）
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	24.99	△5.17	67.64
親会社の所有者に帰属する持分合計	（百万円）	682,798	755,934	790,089
親会社所有者帰属持分比率	（％）	21.2	23.5	24.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	104,346	33,016	280,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△142,497	△116,662	△200,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	76,168	84,978	△17,327
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	341,733	364,455	362,028

（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。 

２【事業の内容】

（１）事業の内容

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2015年12月24日開催の取締役会において、2016年２月１日を効力発生日として、ノートＰＣ・デスクトップＰＣ事業を会社分割により新たに設立する富士通クライアントコンピューティング株式会社に承継させ、さらに、携帯端末事業を会社分割により新たに設立する富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社に承継させることを決議いたしました。

（２）主要な関係会社の異動

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

〔テクノロジーソリューション〕

当社は2015年10月１日付で、富士通テレコムネットワークス㈱と富士通ワイヤレスシステムズ㈱を吸収合併し、当社グループのネットワークビジネスの営業、開発機能を統合するとともに、新たに製造会社として富士通テレコムネットワークス㈱を設立いたしました。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。

(1) 技術提携契約

当第３四半期連結会計期間において、当社と米国ＩＢＭ社（International Business Machines Corporation）は、技術提携契約を2015年12月18日に更改いたしました。当該契約の内容は以下のとおりです。

相手方	国名	契約製品	契約内容	契約期間（更改後）
International Business Machines Corporation	米国	情報処理組織	特許実施権交換	2015年12月18日から 関係特許の有効期間中

(2) 会社分割（新設分割）

当社は、2015年12月24日開催の取締役会において、当社が携帯端末事業に関して有する権利義務を会社分割（簡易新設分割）により富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社（新設分割設立会社）に承継させることを内容とする新設分割計画の承認を決議いたしました。当該会社分割の概要は次のとおりです。

①会社分割の目的

携帯電話ビジネスを取り巻く市場環境は、スマートフォンの急速な普及によりオープン化とコモディティ化が年々進み、商品の差別化が困難となる中、台頭する外資系競合他社が大きく勢力を伸ばし、ワールドワイドでの競争が激化しております。

当該会社分割は、当社の携帯端末等に関する事業を独立化させ、研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求することを目的としております。

②会社分割の効力発生日

2016年２月１日

③会社分割の方法

当社を新設分割会社とし、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割

④分割に際して発行する株式及び割当

富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社は、本分割に際して普通株式8,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。

⑤割当株式数の算定根拠

本分割は当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式の全てが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金の額等を考慮し、前記株式数を新設分割会社に交付することが相当であるとの判断に基づき、決定いたしました。

⑥分割する事業の経営成績（2015年３月期）

売上高　　　1,571億円

⑦分割する資産、負債の状況（2016年２月１日予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

流動資産	70	負債	35
固定資産	49	純資産	84
合計	119	合計	119

⑧新設分割設立会社となる会社の概要（2016年２月１日予定）

商号　　　　　富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社

代表者　　　　代表取締役社長　　髙田　克美

資本金　　　　400百万円

本店所在地　　神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号（富士通　川崎工場内）

事業内容　　　携帯端末の研究、開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポート 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2015年12月31日）現在において当社及び連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

以下の文中において、当第３四半期連結累計期間を当第３四半期（累計）、当第３四半期連結会計期間を当第３四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第３四半期（累計）の外貨建取引高に適用して試算しております。

(１)経営成績の分析（当第３四半期（累計））

①損益の状況

売上収益は3兆4,082億円と、前年同期比1.3％の増収になりました。国内はほぼ前年同期並みです。システムインテグレーションが増収になりましたが、ネットワークプロダクトやパソコンが減収になりました。海外は3.8％の増収です。ネットワークプロダクトやパソコンが減収になりましたが、為替影響があり増収になりました。上半期を中心に米国ドルに対し円安が進行したことなどにより、前年同期比で約650億円の売上収益の増加影響がありました。海外売上比率は42.0％と、前年同期比1.0ポイント上昇しました。

営業利益は16億円と、前年同期比638億円の減益となりました。ネットワークプロダクトやパソコンの減収影響があったほか、米国ドルに対するユーロ安の進行により欧州拠点で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響がありました。また、ビジネスモデル変革費用219億円(欧州のプロダクト開発拠点の閉鎖関連などＥＭＥＩＡビジネスの体質強化費用176億円、国内ネットワーク事業の従業員の再配置等に係る費用42億円)の計上がありました。

金融収益と金融費用を合わせた金融損益は9億円と、前年同期比116億円の減益となりました。前年同期には急速な円安進行に伴う為替差益の計上があったことなどによります。

持分法による投資利益は143億円と、前年同期比88億円の増益となりました。システムＬＳＩの設計・開発事業を関連会社(株式会社ソシオネクスト、2015年3月事業開始、議決権比率：当社40％、パナソニック株式会社20％、株式会社日本政策投資銀行40％)へ移管した影響があったほか、中国の深圳証券取引所に上場している関連会社の公募増資に伴い持分変動利益を計上したことによります。

この結果、税引前四半期利益は168億円と、前年同期比665億円の減益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は106億円の損失と、前年同期比623億円の悪化となりました。

②セグメント情報

a テクノロジーソリューション

売上収益は2兆3,186億円と、前年同期比1.0％の増収になりました。国内は1.1％の増収です。サービスは、システムインテグレーションが金融分野や公共分野で顧客の投資拡大により増収となりました。また、インフラサービスも堅調に推移しました。一方、システムプラットフォームは、携帯電話基地局などのネットワークプロダクトが、顧客投資抑制の継続により減収となりました。海外は1.0％の増収です。サービスは、前年同期に比べ円安が進行した影響もあり増収になりました。一方、システムプラットフォームは、北米向けの光伝送システムが通信キャリアの当社関連セグメントに関する投資抑制の影響を受けました。

営業利益は672億円と、前年同期比280億円の減益となりました。国内サービスの増収効果はあるものの、ビジネスモデル変革費用202億円(欧州のプロダクト開発拠点の閉鎖関連などＥＭＥＩＡビジネスの体質強化費用159億円、国内ネットワーク事業の従業員の再配置等に係る費用42億円)を計上したほか、ネットワークプロダクトの減収影響により減益となりました。

b ユビキタスソリューション

売上収益は7,643億円と、前年同期比2.4％の減収になりました。国内は5.4％の減収です。パソコンがＯＳの製品サポート終了に伴う買い替え需要が前年度の第１四半期で一巡した影響などにより減収となりました。海外は3.4％の増収です。パソコンは欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイルウェアが欧州、米国向けなどで増収となったほか、為替の影響もありました。

営業利益は133億円の損失と、前年同期比217億円の悪化となりました。パソコンが減収影響や、米国ドルに対しユーロ安、円安が進行したことにより欧州及び国内拠点で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響を受けたほか、ビジネスモデル変革費用16億円の計上もありました。

c デバイスソリューション

売上収益は4,637億円と、前年同期比6.8％の増収になりました。ＬＳＩ、電子部品ともに為替の影響がありました。

営業利益は243億円と、前年同期比2億円の減益になりました。米国ドルに対し円安が進行したことにより米国ドル建の売上が増加した影響がありましたが、システムＬＳＩ事業を関連会社に移管した影響がありました。

d その他及び消去又は全社

営業利益は766億円の損失と、前年同期比137億円の悪化となりました。ＩｏＴの活用基盤としての次世代クラウドや、未来医療などの分野で戦略投資を拡充していることによります。

(注)ＩｏＴ（Internet of Things）：パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続さ

れ、情報交換する仕組み。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

当第３四半期末の資産合計は3兆2,175億円と、前年度末から535億円減少しました。棚卸資産は今後の売上に対応するため、サービスビジネスを中心に増加しましたが、売上債権は前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことにより減少しました。

負債合計は2兆3,137億円と、前年度末から229億円減少しました。仕入債務は前年度末に集中した売上に対応する支払いにより減少しました。有利子負債は6,884億円と、運転資金の一部を短期借入金で調達したことにより、前年度末から1,099億円増加しました。

資本合計は9,037億円と、前年度末から306億円減少しました。四半期損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が減少しました。なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は23.5％と前年度末から0.7ポイント減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期（累計）の営業活動によるキャッシュ・フローは330億円のプラスと、前年同期から713億円の収入減となりました。税引前四半期利益が悪化したほか、前年同期に国内子会社からの配当金に係る源泉所得税の還付が約260億円ありました。

投資活動によるキャッシュ・フローはデータセンター設備などへの投資により1,166億円のマイナスとなりました。前年同期からは258億円の支出減となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは836億円のマイナスと、前年同期からは454億円の収入減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の一部を短期借入金で調達したことにより、849億円のプラスとなりました。前年同期からは88億円の収入増となりました。

この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,644億円と、前年度末からは24億円増加しました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

①対処すべき課題

当第３四半期（累計）における当社グループが対処すべき課題については、以下のとおりです。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでＩＣＴの活用が進み、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が起こりつつあります。消費者の行動が変化し、またグローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ＩＣＴの新たな役割として期待されています。

このような環境下において、当社グループは、テクノロジーとサービスをベースとした、グローバルに統合された企業になることを目指しております。自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ＩＣＴを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネスおよび社会におけるイノベーションを通じてＩＣＴの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。

ビジネス分野については、企業の既存ＩＣＴ資産の有効活用を可能にするサービスをご提供するとともに、新しいテクノロジーを活かしたビジネスのイノベーション創出に取り組んでまいります。同時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現につながる、社会イノベーションの創出を目指してまいります。

グローバルでのビジネス拡大に向けては、世界を５つの地域に区分したリージョンと、事業部門とのマトリックス体制をさらに進化させます。グローバルな連携に加え、日本とアジア各国の営業体制の統合やグローバルデリバリー体制拡充によるオフショアの徹底活用で成長を加速いたします。

これらの実現に向けて、次世代技術の研究開発にも引き続き注力してまいります。

以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、企業価値を向上させることが結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。

当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

(４)研究開発活動

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」および「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバイス製品・技術に関する研究開発を行っております。

当社グループでは、ＩＣＴがどのようにビジネスと社会のイノベーションに貢献するかについての当社グループの考え方を「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。その中で、セグメントの区分を超えてヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ（＊１）の実現に向けた「ヒューマン・エンパワーメント」「クリエイティブ・インテリジェンス」「コネクテッド・インフラストラクチャー」の３つのアプローチを提唱しています。当社グループでは、これらの３つのアプローチに加え、それらを支えるコア技術となる「共通な基盤」の発展に向けて研究開発を推進しています。

（＊１）人々が可能性を最大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。

Fujitsu Technology and Service Visionにおけるイノベーション創出のための3つのアプローチ ①ヒューマン・エンパワーメント 人をエンパワーして、イノベーションを実現します。具体的には、お客様のイノベーションを富士通のエンジニアが実現する「インテグレーションによる価値創造」、モバイルで人をエンパワーする「モビリティとエンパワーメント」という2つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。 ②クリエイティブ・インテリジェンス 多様な情報分析を通じて新たな知識を創造するとともに、高まるリスクに対してセキュリティを確保します。具体的には、膨大で多様な情報（ビッグデータ）から新たな価値を見いだす「情報からの新たな価値」、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティの基礎となる情報の信頼性を確保する「セキュリティと事業継続」という2つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。 ③コネクテッド・インフラストラクチャー 今後のＩｏＴ（＊2）時代に、モノや社会インフラを含めてつなげ、柔軟かつ機動的に変化に対応できるＩＣＴ環境を提供していきます。具体的には、クラウドであらゆるものをつなげる「オンデマンド・エブリシング」、自律・自動化されたコンピューティング環境を築く「統合されたコンピューティング」、データセンター、広域ネットワーク、デバイスを環境変化に対応して最適化する「ネットワーク・ワイドな最適化」という3つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。 （＊2）Internet of Things。パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続され、情報交換する仕組み。

なお、上記の各アクションアイテム等に関する当第３四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第３四半期（累計）における当社グループの研究開発費の総額は1,336億円です。

①ヒューマン・エンパワーメント

・漢方医師の触診をデータ化できるグローブ型触感センサーを開発

漢方で病変や体調を知るための触診は、医師の経験と主観に依存することが多く、他の医師が診断内容を客観的に把握することは困難でした。今回、北里大学東洋医学総合研究所と共同で、漢方医の触診時の触感をデータ化する圧力センサーを開発しました。指先に装着する圧力センサーは、ポリマー材料を使って薄膜化(薄さ100～300μm)し、柔軟性があり診察時の手触り感を損ねません。また、グローブ先端の指先部に反射マーカーを取り付け、近赤外線カメラで医師の動きを約0.2ミリメートルの精度で検知できます。漢方医の触診内容を大量にデータ化し、客観的に把握することで、医師の触診を支援します。

②クリエイティブ・インテリジェンス

・当社が培ったＡＩ技術を「Human Centric AI Zinrai」として体系化

富士通が30年以上にわたり培ってきたＡＩ（人工知能）に関する知見や技術を「Human Centric AI Zinrai（ジンライ）」（以下、「Zinrai」）として体系化して対外発表し、各種商品・サービスへの実装を開始いたしました。「Zinrai」は、当社グループが取り組んできた「知覚・認識」や、「知識化」、「判断・支援」、そしてそれらを高度化し成長させる「学習」などのＡＩに関する研究開発の結果である技術やノウハウを結集し、体系化したものです。

また、ＡＩを活用した業務変革やイノベーションの創出を専任のコンサルタントが強力に支援するＡＩ活用コンサルティングサービスも提供いたします。

今後は「Zinrai」を様々な業種アプリケーションやミドルウェアなどの商品・サービスに実装していく予定です。

・金融向けデータ分析プラットフォームを開発

金融業界ではフィンテックが注目されており、オープンデータを用いた金融データ分析が積極的に行われています。しかし、最新のデータに基づいて分析するためには、さまざまな場所で公開されているデータを集めて、コード体系や名称などの違いを整理するための作業コストが課題でした。今回、金融データを対象に、必要なデータを自動的に入手・保持・管理し、新鮮さを保証したデータ分析基盤を開発しました。本技術により、データを管理するコストが軽減され、データ分析に専念できます。

・手のひら静脈などの生体情報を安全に暗号鍵にする技術を開発

生活の中で増え続けるインターネット利用では、多くのＩＤやパスワードなどの秘密情報を管理しなければなりません。今回、秘密情報を暗号化する「鍵」として自分の生体情報を安全に利用できる技術を開発しました。乱数を用いて変換した生体情報を使い、誤り訂正技術により秘密情報の暗号化と復号化を行います。乱数で生体情報を保護するため、生体情報漏えいの危険を低減できます。今まではパソコンなどの端末内での利用に限られていた生体情報を、クラウドサービスなどのオープンなネットワーク上で安全に利用できます。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

・大量データの高速解析を実現するソフトウェア制御型ＳＳＤを開発

ビッグデータを活用し、あらたな価値を生み出すため、コンピュータで高速に解析処理する技術へのニーズが高まっています。今回、個々のフラッシュメモリに対して、サーバ上のソフトウェアが直接読み書きできるＳＳＤを開発しました。インメモリデータベースからの読み込みを多数のフラッシュメモリに振り分けて並列動作させることで、一般的なＳＳＤと比べて約３倍の処理性能を実現しています。本技術をサーバに搭載することで高速なビッグデータ処理を実現します。

④共通な基盤

・ＡＩを活用し生産ラインの画像検査プログラムを短時間で自動生成する技術を開発

電子機器などの生産ラインでの部品実装や外観の不良を、カメラ画像から自動判定する画像検査プログラムの自動生成技術を開発しました。富士通のＡＩ技術「Zinrai」を活用し、画像から部品や欠陥の特徴を機械学習させることで、様々な検査工程の画像処理プログラムを、人手で開発する場合の約５分の１の時間で自動生成できます。ものづくりソリューションとして実用化し、生産ラインの早期立ち上げはもとより、量産中の仕様変更への迅速な対応を可能にし、製造品質の安定化に寄与します。

・スマートフォンの急速充電を実現する世界最小・最高効率のＡＣアダプターを開発

スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器が普及し、持ち運びしやすく素早い充電が求められています。今回、窒化ガリウムHEMTの活用により、モバイル機器の充電を従来の３分の１の時間で急速充電できる、小型のＡＣアダプターを開発しました。高速に動作する窒化ガリウムHEMTのスイッチのタイミングを正確に制御する回路を導入し、損失電流の発生を抑えました。12ワット出力のＡＣアダプターでは世界最小の本体容積（15.6cc）で世界最高電力効率87％を達成しています。 

 第３四半期報告書_20160202131622

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 　現在発行数（株） 　（2015年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,070,018,213	2,070,018,213	東京・名古屋各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	2,070,018,213	2,070,018,213	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月1日～ 2015年12月31日	－	2,070,018	－	324,625	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2015年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　　1,135,000	－	－
（相互保有株式） 　普通株式　　　　　212,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,056,285,000	2,056,285	－
単元未満株式	普通株式　　　 12,386,213	－	－
発行済株式総数	2,070,018,213	－	－
総株主の議決権	－	2,056,285	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が37,000株（議決権の数37個）含まれております。 

②【自己株式等】

	2015年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総  数に対する所  有株式数の割  合（％）
---	---	---	---	---	---
富士通株式会社	東京都港区東新橋 一丁目５番２号	1,135,000	－	1,135,000	0.05
北陸コンピュータ・サービス株式会社	石川県金沢市駅西 本町二丁目７番21号	18,000	94,000	112,000	0.01
株式会社ＨＤＣ	札幌市中央区南一条 西十丁目２番地	50,000	－	50,000	0.00
中央コンピューター株式会社	大阪市北区中之島 六丁目２番27号	－	21,000	21,000	0.00
株式会社東和システム	東京都千代田区神田小川町三丁目10番地	－	20,000	20,000	0.00
株式会社テクノプロジェクト	島根県松江市学園南二丁目10番14号	9,000	－	9,000	0.00
計	－	1,212,000	135,000	1,347,000	0.07

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は2015年12月24日開催の取締役会において、代表取締役の異動につき、以下のとおり決議いたしました。

新役名	旧役名	氏名	異動年月日
取締役	代表取締役副社長	藤田　正美	2016年４月１日

 第３四半期報告書_20160202131622

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第３四半期連結会計期間（自　2015年10月1日　至　2015年12月31日）における当第３四半期連結会計期間を「当第３四半期」、前第３四半期連結会計期間を「前第３四半期」と記載し、第３四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）における当第３四半期連結累計期間を「当第３四半期累計」、前第３四半期連結累計期間を「前第３四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2015年4月1日　至　2016年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2015年10月1日　至 2015年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2015年4月1日　至 2015年12月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記番号	前年度末 （2015年 3月31日）		当第３四半期末 （2015年12月31日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		362,028		364,455
売上債権		1,029,822		922,782
その他の債権		99,930		81,443
棚卸資産		313,882		375,684
その他の流動資産		82,009		95,470
流動資産合計		1,887,671		1,839,834
非流動資産
有形固定資産		635,489		636,729
のれん		37,616		41,331
無形資産		167,560		166,987
持分法で会計処理されている投資		92,839		103,516
その他の投資		178,645		170,865
繰延税金資産		139,254		137,256
その他の非流動資産		132,047		121,016
非流動資産合計		1,383,450		1,377,700
資産合計		3,271,121		3,217,534
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務		661,710		600,648
その他の債務		419,214		356,882
社債、借入金及びリース債務	8	172,403		279,661
未払法人所得税		18,415		11,433
引当金		77,502		89,229
その他の流動負債		174,089		187,767
流動負債合計		1,523,333		1,525,620
非流動負債
社債、借入金及びリース債務	8	406,089		406,259
退職給付に係る負債		321,977		299,579
引当金		34,810		33,884
繰延税金負債		8,075		6,187
その他の非流動負債		42,440		42,268
非流動負債合計		813,391		788,177
負債合計		2,336,724		2,313,797
資本
資本金		324,625		324,625
資本剰余金		233,432		233,398
自己株式		△547		△620
利益剰余金		130,741		105,779
その他の資本の構成要素	6	101,838		92,752
親会社の所有者に帰属する持分合計		790,089		755,934
非支配持分		144,308		147,803
資本合計		934,397		903,737
負債及び資本合計		3,271,121		3,217,534

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

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| 【要約四半期連結損益計算書】

　　　　【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円） |

	注記番号	前第３四半期累計 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）		当第３四半期累計 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	5	3,364,427		3,408,238
売上原価		△2,481,736		△2,560,863
売上総利益		882,691		847,375
販売費及び一般管理費		△818,729		△817,886
その他の損益	9,10	1,468		△27,874
営業利益	5	65,430		1,615
金融収益	11	19,372		6,888
金融費用	11	△6,830		△5,988
持分法による投資利益		5,429		14,313
税引前四半期利益		83,401		16,828
法人所得税費用		△29,301		△24,882
四半期利益		54,100		△8,054
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		51,708		△10,679
非支配持分		2,392		2,625
合計		54,100		△8,054
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		24.99		△5.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		24.99		△5.17

【要約四半期連結包括利益計算書】 　【第３四半期連結累計期間】 （単位：百万円）

	注記番号	前第３四半期累計 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）		当第３四半期累計 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		54,100		△8,054
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		50,795		2,545
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		22,311		△5,480
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△28		△74
売却可能金融資産		10,204		△3,031
持分法適用会社のその他の包括利益持分		2,217		△2,112
		34,704		△10,697
税引後その他の包括利益		85,499		△8,152
四半期包括利益		139,599		△16,206
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		132,969		△17,497
非支配持分		6,630		1,291
合計		139,599		△16,206

【要約四半期連結損益計算書】 　【第３四半期連結会計期間】 （単位：百万円）

	注記番号	前第３四半期 （自　2014年10月 1日 至　2014年12月31日）		当第３四半期 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	5	1,171,570		1,166,944
売上原価		△869,629		△864,257
売上総利益		301,941		302,687
販売費及び一般管理費		△270,261		△268,620
その他の損益	9	1,477		△20,015
営業利益	5	33,157		14,052
金融収益	11	7,900		4,396
金融費用	11	△2,325		△1,803
持分法による投資利益		2,056		3,338
税引前四半期利益		40,788		19,983
法人所得税費用		△11,475		△12,775
四半期利益		29,313		7,208
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		27,601		5,277
非支配持分		1,712		1,931
合計		29,313		7,208
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		13.34		2.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		13.34		2.55

【要約四半期連結包括利益計算書】 　【第３四半期連結会計期間】 （単位：百万円）

	注記番号	前第３四半期 （自　2014年10月 1日 至　2014年12月31日）		当第３四半期 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		29,313		7,208
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		14,878		1,207
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		13,247		214
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△5		37
売却可能金融資産		1,214		8,313
持分法適用会社のその他の包括利益持分		2,119		△611
		16,575		7,953
税引後その他の包括利益		31,453		9,160
四半期包括利益		60,766		16,368
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		57,269		14,155
非支配持分		3,497		2,213
合計		60,766		16,368

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期累計（自　2014年 4月 1日　至　2014年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年 4月 1日残高		324,625		233,510		△422		△54,341		63,143		566,515		131,436		697,951
四半期利益								51,708				51,708		2,392		54,100
その他の包括利益	6									81,261		81,261		4,238		85,499
四半期包括利益		－		－		－		51,708		81,261		132,969		6,630		139,599
自己株式の取得						△92						△92		△2		△94
自己株式の処分				1		1						2				2
剰余金の配当								△16,552				△16,552		△2,904		△19,456
利益剰余金への振替								50,031		△50,031		－				－
非支配持分の取得及び売却による増減額				△44								△44		990		946
子会社の取得及び売却による増減額												－		△7		△7
2014年12月31日残高		324,625		233,467		△513		30,846		94,373		682,798		136,143		818,941

当第３四半期累計（自　2015年 4月 1日　至　2015年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年 4月 1日残高		324,625		233,432		△547		130,741		101,838		790,089		144,308		934,397
四半期利益								△10,679				△10,679		2,625		△8,054
その他の包括利益	6									△6,818		△6,818		△1,334		△8,152
四半期包括利益		－		－		－		△10,679		△6,818		△17,497		1,291		△16,206
自己株式の取得						△75						△75				△75
自己株式の処分						2						2				2
剰余金の配当	7							△16,551				△16,551		△3,052		△19,603
利益剰余金への振替								2,268		△2,268		－				－
非支配持分の取得及び売却による増減額				△34								△34		5,152		5,118
子会社の取得及び売却による増減額												－		104		104
2015年12月31日残高		324,625		233,398		△620		105,779		92,752		755,934		147,803		903,737

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記番号	前第３四半期累計 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）		当第３四半期累計 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		83,401		16,828
減価償却費、償却費及び減損損失	10	133,995		140,181
引当金の増減額（△は減少）		△37,476		9,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△10,131		△2,261
受取利息及び受取配当金		△4,945		△4,749
支払利息		4,483		3,996
持分法による投資損益（△は益）		△5,429		△14,313
売上債権の増減額（△は増加）		92,473		107,556
棚卸資産の増減額（△は増加）		△62,291		△61,611
仕入債務の増減額（△は減少）		△62,075		△61,176
その他		△25,245		△70,683
小計		106,760		63,315
利息の受取額		1,706		1,196
配当金の受取額		4,265		4,903
利息の支払額		△4,777		△4,290
法人所得税の支払額		△3,608		△32,108
営業活動によるキャッシュ・フロー		104,346		33,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△144,965		△128,152
売却可能金融資産の売却による収入		1,858		6,384
その他		610		5,106
投資活動によるキャッシュ・フロー		△142,497		△116,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		100,010		135,400
長期借入金及び社債の発行による収入	8	70,426		63,881
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	8	△64,247		△87,948
リース債務の支払額		△11,505		△11,324
親会社の所有者への配当金の支払額	7	△16,552		△16,551
その他		△1,964		1,520
財務活動によるキャッシュ・フロー		76,168		84,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		38,017		1,332
現金及び現金同等物の期首残高		301,162		362,028
現金及び現金同等物の為替変動による影響		2,554		1,095
現金及び現金同等物の四半期末残高		341,733		364,455

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当要約四半期連結財務諸表は2016年2月3日に当社代表取締役社長　田中達也及び最高財務責任者（ＣＦＯ）　塚野英博によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定され　ております。

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

1. セグメント情報

(1) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報

（第３四半期連結累計期間）

前第３四半期累計（自 2014年4月1日　至 2014年12月31日）

	報告セグメント
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	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	2,261,871		682,783		395,449		3,340,103		8,533		15,791		3,364,427
セグメント間収益	33,062		100,380		38,670		172,112		34,295		△206,407		－
収益合計	2,294,933		783,163		434,119		3,512,215		42,828		△190,616		3,364,427
営業利益	95,357		8,463		24,558		128,378		△13,204		△49,744		65,430
金融収益													19,372
金融費用													△6,830
持分法による投資利益													5,429
税引前四半期利益													83,401

当第３四半期累計（自 2015年4月1日　至 2015年12月31日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	2,274,894		674,825		425,917		3,375,636		13,857		18,745		3,408,238
セグメント間収益	43,719		89,489		37,846		171,054		35,999		△207,053		－
収益合計	2,318,613		764,314		463,763		3,546,690		49,856		△188,308		3,408,238
営業利益	67,292		△13,324		24,344		78,312		△18,085		△58,612		1,615
金融収益													6,888
金融費用													△5,988
持分法による投資利益													14,313
税引前四半期利益													16,828

（第３四半期連結会計期間）

前第３四半期（自 2014年10月1日　至 2014年12月31日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	790,778		233,679		139,171		1,163,628		2,682		5,260		1,171,570
セグメント間収益	12,001		35,560		14,535		62,096		11,463		△73,559		－
収益合計	802,779		269,239		153,706		1,225,724		14,145		△68,299		1,171,570
営業利益	44,642		△1,208		14,588		58,022		△8,166		△16,699		33,157
金融収益													7,900
金融費用													△2,325
持分法による投資利益													2,056
税引前四半期利益													40,788

当第３四半期（自 2015年10月1日　至 2015年12月31日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	786,145		231,460		139,678		1,157,283		3,287		6,374		1,166,944
セグメント間収益	14,225		27,773		11,990		53,988		11,663		△65,651		－
収益合計	800,370		259,233		151,668		1,211,271		14,950		△59,277		1,166,944
営業利益	34,981		△1,098		5,779		39,662		△6,909		△18,701		14,052
金融収益													4,396
金融費用													△1,803
持分法による投資利益													3,338
税引前四半期利益													19,983

（注） 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

（注） 2．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

（注） 3．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第３四半期累計、当第３四半

期累計、前第３四半期及び当第３四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △48,679百万円、△59,120百万円、△15,358

百万円、△18,801百万円、セグメント間取引の消去等: △1,065百万円、508百万円、△1,341百万円、100百万円であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

(2）製品及びサービスごとの情報

（第３四半期連結累計期間）

外部収益

		前第３四半期累計 (自 2014年 4月 1日 　至 2014年12月31日)			当第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
テクノロジーソリューション
	サービス		1,881,073			1,947,570
	システムプラットフォーム		380,798			327,324
ユビキタスソリューション
	パソコン／携帯電話		432,428			393,217
	モバイルウェア		250,355			281,608
デバイスソリューション
	ＬＳＩ		207,253			228,571
	電子部品		188,196			197,346
その他			8,533			13,857
全社他			15,791			18,745
合計			3,364,427			3,408,238

（第３四半期連結会計期間）

外部収益

		前第３四半期 (自 2014年10月 1日 　至 2014年12月31日)			当第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
テクノロジーソリューション
	サービス		665,035			672,898
	システムプラットフォーム		125,743			113,247
ユビキタスソリューション
	パソコン／携帯電話		149,453			136,748
	モバイルウェア		84,226			94,712
デバイスソリューション
	ＬＳＩ		72,942			73,953
	電子部品		66,229			65,725
その他			2,682			3,287
全社他			5,260			6,374
合計			1,171,570			1,166,944

(3）地域ごとの情報

（第３四半期連結累計期間）

外部収益

		前第３四半期累計 (自 2014年 4月 1日 　至 2014年12月31日)			当第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
国内（日本）			1,985,333			1,976,692
海外
	ＥＭＥＩＡ		730,826			714,082
	アメリカ		284,563			318,017
	アジア		280,624			321,546
	オセアニア		83,081			77,901
合計			3,364,427			3,408,238

（第３四半期連結会計期間）

外部収益

		前第３四半期 (自 2014年10月 1日 　至 2014年12月31日)			当第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
国内（日本）			679,665			669,134
海外
	ＥＭＥＩＡ		267,334			259,227
	アメリカ		92,888			109,552
	アジア		104,924			104,580
	オセアニア		26,759			24,451
合計			1,171,570			1,166,944

（注） 1．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注） 2．海外の各区分に属する主な国又は地域

(ⅰ）ＥＭＥＩＡ（欧州・中近東・インド・アフリカ）....イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、

スウェーデン

(ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ

(ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾

(ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア

（注） 3．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

６．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

	前第３四半期累計 (自 2014年 4月 1日 　至 2014年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額
期首	13,023		30,496
その他の包括利益	21,195		△5,639
その他	－		－
期末	34,218		24,857
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首	20		△38
その他の包括利益	△72		△563
その他	－		－
期末	△52		△601
売却可能金融資産
期首	50,100		71,380
その他の包括利益	10,107		△2,884
その他	－		－
期末	60,207		68,496
確定給付制度の再測定
期首	－		－
その他の包括利益	50,031		2,268
その他	△50,031		△2,268
期末	－		－
その他の資本の構成要素合計
期首	63,143		101,838
その他の包括利益	81,261		△6,818
その他	△50,031		△2,268
期末	94,373		92,752

７．配当金

配当金の支払額

（決議）		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年5月22日 取締役会		普通株式		8,276		4円		2015年3月31日		2015年6月1日		利益剰余金
2015年10月29日 取締役会		普通株式		8,275		4円		2015年9月30日		2015年11月25日		利益剰余金

８．社債

当第３四半期累計（自　2015年4月1日　　至　2015年12月31日）

2015年10月までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当するため、2015年7月に30,000百万円の普通社債を発行しております。その内訳は第37回無担保社債20,000百万円（利率　年0.352％、発行年月日2015年7月22日、償還期限2020年7月22日）及び第38回無担保社債10,000百万円（利率　年0.533％、発行年月日2015年7月22日、償還期限2022年7月22日）であります。

償還期限が到来した70,000百万円の普通社債を2015年10月に償還しております。その内訳は第27回無担保社債30,000百万円（利率　年0.42％、発行年月日2010年10月20日、償還期限2015年10月20日）及び第30回無担保社債40,000百万円（利率　年0.331％、発行年月日2012年10月16日、償還期限2015年10月16日）であります。

９．その他の損益

当第３四半期累計（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）

ＥＭＥＩＡ（欧州・中近東・インド・アフリカ)ビジネスの体質強化の一環として、欧州における開発拠点の閉鎖プロセスなどを開始し、拠点閉鎖などに係る費用17,624百万円を計上しております。また、国内ネットワーク事業の再編に伴う従業員の再配置などに係る費用4,284百万円を計上しております。

１０．非金融資産の減損

当第３四半期累計（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）

ＩＣ組立事業において、事業の用に供していない製造設備のうち使用見込みのないものについて、ＩＣ組立事業の事業用資産から独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,430百万円を減損損失として計上しております。

資産の種類は建設仮勘定であります。

回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しております。当該資産については売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。

当該資産に係る減損損失は連結損益計算書の「その他の損益」に含めて表示しており、「５．セグメント情報」においてデバイスソリューションの営業利益に含まれております。

１１．金融収益及び金融費用

（第３四半期連結累計期間）

金融収益

	前第３四半期累計 (自 2014年 4月 1日 　至 2014年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
受取利息	1,640		1,146
受取配当金	3,305		3,603
為替差益	12,810		1,389
その他	1,617		750
合計	19,372		6,888

金融費用

	前第３四半期累計 (自 2014年 4月 1日 　至 2014年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
支払利息	4,483		3,996
その他	2,347		1,992
合計	6,830		5,988

（第３四半期連結会計期間）

金融収益

	前第３四半期 (自 2014年10月 1日 　至 2014年12月31日)		当第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
受取利息	766		395
受取配当金	1,211		1,326
為替差益	5,735		2,324
その他	188		351
合計	7,900		4,396

金融費用

	前第３四半期 (自 2014年10月 1日 　至 2014年12月31日)		当第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
支払利息	1,444		1,426
その他	881		377
合計	2,325		1,803

１２．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（第３四半期連結累計期間）

基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期累計 (自 2014年 4月 1日 　至 2014年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	51,708		△10,679
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,069,055		2,068,892
基本的１株当たり四半期利益（円）	24.99		△5.16

希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期累計 (自 2014年 4月 1日 　至 2014年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	51,708		△10,679
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 　　　調整額（百万円）	△3		△7
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	51,705		△10,686
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,069,055		2,068,892
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　加重平均普通株式数（千株）	2,069,055		2,068,892
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	24.99		△5.17

（第３四半期連結会計期間）

基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期 (自 2014年10月 1日 　至 2014年12月31日)		当第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	27,601		5,277
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,069,012		2,068,893
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.34		2.55

希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期 (自 2014年10月 1日 　至 2014年12月31日)		当第３四半期 (自 2015年10月 1日 　至 2015年12月31日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	27,601		5,277
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 　　　調整額（百万円）	△1		△3
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	27,600		5,274
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,069,012		2,068,863
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　加重平均普通株式数（千株）	2,069,012		2,068,863
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.34		2.55

１３．後発事象

重要な後発事象はありません。 

２【その他】

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、2015年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　8,275百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　4円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2015年11月25日 

 第３四半期報告書_20160202131622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。