FUJITSU LIMITED — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 2, 2016

 第１四半期報告書_20160801183214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月２日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	富士通株式会社
【英訳名】	FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　達也
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス・知的財産本部　コーポレート法務部 シニアマネージャー　佐々木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター）
【電話番号】	03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス・知的財産本部　コーポレート法務部 シニアマネージャー　佐々木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01766 67020 富士通株式会社 FUJITSU LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01766-000 2016-08-02 E01766-000 2016-06-30 E01766-000 2016-04-01 2016-06-30 E01766-000 2015-06-30 E01766-000 2015-04-01 2015-06-30 E01766-000 2016-03-31 E01766-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160801183214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第１四半期 連結累計期間	第117期 第１四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自2015年4月 1日 至2015年6月30日	自2016年4月 1日 至2016年6月30日	自2015年4月 1日 至2016年3月31日
売上収益	（百万円）	1,065,081	986,553	4,739,294
営業利益	（百万円）	△27,318	△11,219	120,612
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	△16,819	△13,228	131,822
四半期(当期)利益	（百万円）	△17,600	△15,211	90,421
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	△18,903	△14,054	86,763
四半期（当期）包括利益	（百万円）	△15,672	△99,014	5,530
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	（百万円）	△18,530	△92,997	8,860
資本合計	（百万円）	908,363	806,971	926,240
資産合計	（百万円）	3,149,267	3,008,695	3,226,303
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	△9.14	△6.79	41.94
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	△9.25	△6.84	41.93
親会社の所有者に帰属する持分合計	（百万円）	763,252	679,844	782,782
親会社所有者帰属持分比率	（％）	24.2	22.6	24.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	29,347	62,042	253,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△28,386	△38,402	△164,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,133	26,802	△67,741
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	378,370	419,890	380,810

（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20160801183214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2016年6月30日）現在において当社及び連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

以下の文中において、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間を当第１四半期、前年同四半期連結累計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第１四半期の外貨建取引高に適用して試算しております。

(１)経営成績の分析（当第１四半期）

①損益の状況

売上収益は9,865億円と、前年同期比785億円の減収となりました。国内は3.4％の減収です。サービスは、システムインテグレーションやアウトソーシングを中心に伸長しましたが、携帯電話やＬＳＩが減収となりました。海外は12.7％の減収です。欧米向けのインフラサービスや、北米向けネットワークプロダクトが売上減となったほか、為替影響を受けました。前年同期と比較し、米国ドル、英国ポンドなどに対し円高が進行したことにより、売上収益は前年同期比で約450億円減少しております。海外売上比率は40.1％と、為替影響もあり前年同期比2.5ポイント減少しました。

営業利益は112億円の損失と、前年同期比160億円の改善となりました。ＬＳＩなどの減収影響はあったものの、国内サービスの増収効果や、パソコンや携帯電話でのコストダウンや費用効率化のほか、前年同期に国内ネットワーク事業で従業員の再配置等に係る一時費用を負担していた影響もあり改善しました。

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は40億円の損失と、前年同期比58億円の悪化となりました。当第１四半期末での急速な円高進行に伴う為替差損の計上によります。持分法による投資利益は20億円と、前年同期比66億円の減益になりました。前年同期には中国の深圳証券取引所に上場している関連会社の公募増資に伴う一時利益の計上があったことなどによります。

この結果、税引前四半期利益は132億円の損失と、前年同期比35億円の改善となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は140億円の損失と、前年同期比48億円の改善となりました。

②セグメント情報

ａ テクノロジーソリューション

売上収益は6,727億円と、前年同期比6.4％の減収になりました。国内は1.7％の増収です。サービスは、システムインテグレーションが金融分野向けの大型プロジェクト商談がピークを超えたものの、産業・流通分野や、通信キャリア向けが伸長し増収となりました。インフラサービスもアウトソーシングを中心に増収となりました。一方、システムプラットフォームは、ネットワークプロダクトが顧客のインフラハードへの投資抑制により減収となりました。海外は18％の減収になりました。サービスは、為替影響を受けたほか、欧州、米国向けが低調で減収となりました。システムプラットフォームは、北米向け光伝送システムが通信キャリアの投資抑制が続き減収になりました。

営業利益は71億円と、前年同期比111億円の改善になりました。サービスは海外向けを中心とした減収影響はあるものの国内外ともに採算改善が進み増益となりました。システムプラットフォームは、サーバ関連がＰＣサーバを中心に採算改善が進んだほか、ネットワークプロダクトは、減収影響はあるものの前年同期に計上したビジネスモデル変革費用(国内事業の従業員再配置等に係る一時費用)44億円の負担減の影響に加え、固定費低減効果により改善しました。

ｂ ユビキタスソリューション

売上収益は2,198億円と、前年同期比9.6％の減収になりました。国内は10.3％の減収です。携帯電話は、買い替えサイクル長期化もありハイエンド機種を中心に前年同期からは大幅な売上減となりました。パソコンは法人向けは堅調だったものの、個人向けが低調で減収となりました。一方、モバイルウェアは増収となりました。海外は8.5％の減収になりましたが、為替影響を除けば、ほぼ前年同期並みでした。欧州向けパソコンが減収となりましたが、モバイルウェアが欧州を中心に伸長しました。

営業利益は46億円と、前年同期比122億円の改善となりました。パソコンは、米国ドルに対する円高の進行により国内拠点で部材コストダウンが進んだほか、費用効率化により改善しました。携帯電話は、減収影響はあるもののコストダウンや費用効率化により改善しました。モバイルウェアは増収効果により増益になりました。

ｃ デバイスソリューション

売上収益は1,300億円と、前年同期比13.3％の減収になりました。

営業利益は11億円の損失と、前年同期比119億円の悪化となりました。ＬＳＩは、スマートフォン向けを中心とした減収影響に加え、工場施設の法定点検実施に伴う費用負担や稼働低下の影響を受けました。また、ＬＳＩ、電子部品ともに米国ドルに対する円高進行による減収影響を受けました。

ｄ その他及び消去又は全社

営業利益は217億円の損失です。費用効率化などにより、前年同期比46億円の改善となりました。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

当第１四半期末の資産合計は3兆86億円と、前年度末から2,176億円減少しました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことにより、売上債権が減少しました。

負債合計は2兆2,017億円と、前年度末から983億円減少しました。仕入債務は前年度末に集中した売上に対応する支払いにより減少したほか、その他の債務が賞与の支給により減少しました。有利子負債は5,794億円と、運転資金の一部を短期借入金で調達したことなどにより445億円増加しました。

資本合計は8,069億円と、前年度末から1,192億円減少しました。金利低下に伴う割引率引下げなどにより確定給付制度の積立状況が悪化し、利益剰余金が減少しました。また、円高が進行したことにより在外営業活動体の換算差額が減少し、その他の資本の構成要素も減少しました。なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は22.6％と前年度末から1.7ポイント減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは620億円のプラスと、前年同期からは326億円の収入増となりました。税引前四半期利益が改善したほか、運転資本も改善しました。

投資活動によるキャッシュ・フローはデータセンター設備などへの投資により384億円のマイナスとなりました。前年同期からは100億円の支出増となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは236億円のプラスと、前年同期からは226億円の収入増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、268億円のプラスとなりました。運転資金の一部を短期借入金で調達したことなどにより、前年同期からは146億円の収入増となりました。

この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前年度末から390億円増加し、4,198億円となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

①対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。

当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

(４)研究開発活動

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器等のユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）等の各種デバイス製品及び技術関連の研究開発を行っております。

当社グループでは、ＩＣＴを活用することによってどのようにイノベーションを起こし、これまでとは違う未来を創り出していくかについての、当社グループのビジョンを「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。その中で、当社グループは、セグメントの区分を超えて、ヒューマンセントリック・イノベーションの実現に向けて取り組むことを提唱しています。

ヒューマンセントリック・イノベーションは、デジタル技術を活用して人々をエンパワーする（力を与える）ことによって、ビジネスや社会の価値を創出するアプローチです。これは、「人の創造性、情報から導かれるインテリジェンス、モノやプロセスのつながり」という、価値を生み出す３つの要素を組み合わせることによって実現されます。それぞれの要素は、人、情報、インフラストラクチャーという３つの経営資源に対応しています。当社グループの研究開発活動は、それぞれの要素に対応した、以下のアクションアイテムに沿って行われています。

①ヒューマン・エンパワーメント

デジタル技術を活用して人をエンパワーします。具体的には、お客様のイノベーションを富士通のエンジニアが実現する「インテグレーションによる価値創造」、モバイルで人をエンパワーする「モビリティとエンパワーメント」という２つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。

②クリエイティブ・インテリジェンス

多様な情報分析を通じて新たな知識を創造するとともに、高まるリスクに対してセキュリティを確保します。具体的には、膨大で多様な情報（ビッグデータ）から新たな価値を見いだす「情報からの新たな価値」、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティの基礎となる情報の信頼性を確保する「セキュリティと事業継続」という２つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

ビジネスや社会のインフラやモノ、プロセスをつないで価値を創造します。具体的には、クラウドであらゆるモノをつなげる「オンデマンド・エブリシング」、自律・自動化されたコンピューティング環境を築く「統合されたコンピューティング」、データセンター、広域ネットワーク、デバイスを環境変化に対応して最適化する「ネットワーク・ワイドな最適化」という３つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。

上記の各アクションアイテム等に関する、当第１四半期連結会計期間における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、414億円です。

①ヒューマン・エンパワーメント

・３Ｄレーザーセンサーと骨格・技認識技術を開発し体操競技の採点を支援

スポーツの競技採点は、選手の技術進歩に伴い複雑な動きが多くなり、目視で正確に判定することが難しくなってきています。今般、採点支援に向けて、距離や動きに応じて画角を制御できる３Ｄレーザーセンサーと、センサーで得られた３Ｄデータに対して人体の最適な骨格形状を当てはめる新たな方式を開発しました。本技術により審判の負担軽減、採点時間の短縮を可能にします。また、採点支援以外でも試合観戦やトレーニングなどへの活用が期待できます。

②クリエイティブ・インテリジェンス

・サイバー攻撃の被害状況の全貌をネットワーク通信の自動解析で把握するフォレンジック技術を開発

ネットワークに侵入し、情報漏えいなどの被害を及ぼすマルウェア攻撃の全貌を把握するには、専門家による長時間の分析が必要でした。今般、大量のネットワーク通信から、正常な業務による通信と攻撃の可能性の高い通信を識別し、自動的に分析する技術を開発しました。常に誰がどのような遠隔操作を行ったのかを特定し、コマンド操作の証跡の収集、調査を実施できるため、被害が拡大する前に素早く、包括的な対策が可能になります。

・ＡＩ（人工知能）を活用した業務指向の対話技術を開発

接客や販売、コールセンター、バーチャルアシスタントなど、人とコンピュータが対話するシステムが実用化してきています。従来の対話技術は業務に沿った複雑なシナリオを用意する必要がありました。今般、ＡＩ技術を活用してユーザーの要望を正しく理解し、必要な情報を自然に聞き出す自律的な対話技術を開発しました。ユーザーとの対話から必要な情報を抽出する発話理解技術と、ＬＯＤ（＊１）など外部データベースを活用し豊富な話題を織り交ぜたやり取りができる知識型対話生成技術の開発で実現しました。サービスごとにシナリオを用意する必要がないため、短期間で容易に対話のユーザーインターフェースを追加でき、様々なサービスに使われていくことが期待できます。

（＊１）Linked Open Data。Linked Data形式で公開されているデータセット群。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

・迅速なＩｏＴ（＊２）サービス提供に向けて現場の電波課題を可視化するフィールドエンジニアリング技術を開発

ショッピングセンター、駅、空港、オフィス等で、機器の管理や人の導線を把握するために、無線ＬＡＮやBluetoothなどの無線通信を使ったＩｏＴシステムの実用化が進んでいます。ＩｏＴ機器を導入する際、現場では電波環境の変化や干渉が発生する問題があり、専門家が試行錯誤をしながら現地調整をする必要がありました。今般、無線機器の設置場所を自動決定する電波シミュレーション技術と電波干渉の状況を可視化する技術を開発しました。これにより、ＩｏＴシステム運用開始までの時間が大幅に短縮し、運用後もトラブルのない安定稼働が期待できます。

（＊２）Internet of Thingsの略。パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続され、情報交換するしくみ。

④その他共通な基盤等

・息に含まれる微量なアンモニアを素早く測定できる呼気センサーデバイスを開発

肝臓の代謝やピロリ菌感染との相関があると言われているアンモニアに着目し、息を吹き込んでから10秒でアンモニア濃度を算出できる携帯型の呼気センサーを試作しました。高感度に測定するために、成分を吸着する臭化第一銅の組成や膜厚を最適化したセンサーデバイスと、ガス濃度を定量化する測定アルゴリズムを開発しました。呼気中のきわめて微量なアンモニアを約2,500倍の感度差で他のガスと区別できます。また、肺がんマーカー物質候補であるノナナールの検出にも世界で初めて成功しました。生活習慣病の早期発見のために、通院しなくても、手軽に事前検査ができるようになることを目指します。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 　現在発行数（株） 　（2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,070,018,213	2,070,018,213	東京・名古屋各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	2,070,018,213	2,070,018,213	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	2,070,018	－	324,625	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2016年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　1,190,000	－	－
（相互保有株式） 　普通株式　　　　218,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,056,550,000	2,056,550	－
単元未満株式	普通株式　　 12,060,213	－	－
発行済株式総数	2,070,018,213	－	－
総株主の議決権	－	2,056,550	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が32,000株（議決権の数32個）含まれております。 

②【自己株式等】

	2016年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総  数に対する所  有株式数の割  合（％）
---	---	---	---	---	---
富士通株式会社	東京都港区東新橋 一丁目５番２号	1,190,000	－	1,190,000	0.06
北陸コンピュータ・サービス株式会社	石川県金沢市駅西 本町二丁目７番21号	18,000	98,000	116,000	0.01
株式会社ＨＤＣ	札幌市中央区南一条 西十丁目２番地	50,000	－	50,000	0.00
中央コンピューター株式会社	大阪市北区中之島 六丁目２番27号	－	22,000	22,000	0.00
株式会社東和システム	東京都千代田区神田小川町三丁目10番地	－	21,000	21,000	0.00
株式会社テクノプロジェクト	島根県松江市学園南二丁目10番14号	9,000	－	9,000	0.00
計	－	1,267,000	141,000	1,408,000	0.07

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160801183214

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第１四半期連結会計期間（自　2016年4月1日　至　2016年6月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年6月30日）における当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間を「当第１四半期」、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間を「前第１四半期」、連結会計年度（自 2016年4月1日　至 2017年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2016年4月1日　至　2016年6月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2016年4月1日　至 2016年6月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記番号	前年度末 （2016年 3月31日）		当第１四半期末 （2016年 6月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		380,810		419,890
売上債権		984,630		716,700
その他の債権		93,963		84,477
棚卸資産		298,849		328,165
その他の流動資産		79,876		92,754
（小計）		1,838,128		1,641,986
売却目的で保有する資産	6	5,735		5,735
流動資産合計		1,843,863		1,647,721
非流動資産
有形固定資産		616,474		611,579
のれん		40,255		40,657
無形資産		164,292		160,823
持分法で会計処理されている投資		106,026		103,636
その他の投資		155,010		149,187
繰延税金資産		162,812		173,901
その他の非流動資産		137,571		121,191
非流動資産合計		1,382,440		1,360,974
資産合計		3,226,303		3,008,695
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務		622,334		510,488
その他の債務		422,672		341,719
社債、借入金及びリース債務		144,667		190,474
未払法人所得税		18,772		8,200
引当金		57,319		44,718
その他の流動負債		181,279		210,213
流動負債合計		1,447,043		1,305,812
非流動負債
社債、借入金及びリース債務		387,882		386,931
退職給付に係る負債		383,978		432,871
引当金		33,353		35,280
繰延税金負債		5,224		5,011
その他の非流動負債		42,583		35,819
非流動負債合計		853,020		895,912
負債合計		2,300,063		2,201,724
資本
資本金		324,625		324,625
資本剰余金		233,896		232,232
自己株式		△627		△629
利益剰余金		155,930		84,438
その他の資本の構成要素	7	68,958		39,178
親会社の所有者に帰属する持分合計		782,782		679,844
非支配持分		143,458		127,127
資本合計		926,240		806,971
負債及び資本合計		3,226,303		3,008,695

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記番号	前第１四半期 （自　2015年 4月 1日 至　2015年 6月30日）		当第１四半期 （自　2016年 4月 1日 至　2016年 6月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	5	1,065,081		986,553
売上原価		△814,030		△740,878
売上総利益		251,051		245,675
販売費及び一般管理費		△272,354		△256,662
その他の損益		△6,015		△232
営業利益	5	△27,318		△11,219
金融収益	9	3,422		3,144
金融費用	9	△1,573		△7,194
持分法による投資利益		8,650		2,041
税引前四半期利益		△16,819		△13,228
法人所得税費用		△781		△1,983
四半期利益		△17,600		△15,211
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		△18,903		△14,054
非支配持分		1,303		△1,157
合計		△17,600		△15,211
１株当たり四半期利益	10
基本的１株当たり四半期利益（円）		△9.14		△6.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		△9.25		△6.84

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記番号	前第１四半期 （自　2015年 4月 1日 至　2015年 6月30日）		当第１四半期 （自　2016年 4月 1日 至　2016年 6月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		△17,600		△15,211
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△8,463		△51,120
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8,626		△26,765
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△108		271
売却可能金融資産		1,419		△2,975
持分法適用会社のその他の包括利益持分		454		△3,214
		10,391		△32,683
税引後その他の包括利益		1,928		△83,803
四半期包括利益		△15,672		△99,014
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△18,530		△92,997
非支配持分		2,858		△6,017
合計		△15,672		△99,014

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期（自　2015年 4月 1日　至　2015年 6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年 4月 1日残高		324,625		233,432		△547		130,741		101,838		790,089		144,308		934,397
四半期利益								△18,903				△18,903		1,303		△17,600
その他の包括利益	7									373		373		1,555		1,928
四半期包括利益		－		－		－		△18,903		373		△18,530		2,858		△15,672
自己株式の取得						△29						△29				△29
剰余金の配当								△8,276				△8,276		△1,832		△10,108
利益剰余金への振替								△9,663		9,663		－				－
非支配持分の取得及び売却による増減額				△3								△3		△223		△226
その他								1				1				1
2015年 6月30日残高		324,625		233,429		△576		93,900		111,874		763,252		145,111		908,363

当第１四半期（自　2016年 4月 1日　至　2016年 6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年 4月 1日残高		324,625		233,896		△627		155,930		68,958		782,782		143,458		926,240
四半期利益								△14,054				△14,054		△1,157		△15,211
その他の包括利益	7									△78,943		△78,943		△4,860		△83,803
四半期包括利益		－		－		－		△14,054		△78,943		△92,997		△6,017		△99,014
自己株式の取得						△4						△4		△1		△5
自己株式の処分						2						2				2
剰余金の配当	8							△8,275				△8,275		△1,713		△9,988
利益剰余金への振替								△49,163		49,163		－				－
非支配持分の取得及び売却による増減額				△1,664								△1,664		△8,600		△10,264
2016年 6月30日残高		324,625		232,232		△629		84,438		39,178		679,844		127,127		806,971

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記番号	前第１四半期 （自　2015年 4月 1日 至　2015年 6月30日）		当第１四半期 （自　2016年 4月 1日 至　2016年 6月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		△16,819		△13,228
減価償却費、償却費及び減損損失		44,924		42,159
引当金の増減額（△は減少）		△39		△9,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△1,802		△344
受取利息及び受取配当金		△2,434		△2,294
支払利息		1,275		1,119
持分法による投資損益（△は益）		△8,650		△2,041
売上債権の増減額（△は増加）		202,954		243,018
棚卸資産の増減額（△は増加）		△53,470		△36,305
仕入債務の増減額（△は減少）		△84,627		△93,362
その他		△39,909		△45,340
小計		41,403		83,500
利息の受取額		341		332
配当金の受取額		2,681		2,773
利息の支払額		△1,628		△1,294
法人所得税の支払額		△13,450		△23,269
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,347		62,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△36,882		△39,430
売却可能金融資産の売却による収入		174		1,102
その他		8,322		△74
投資活動によるキャッシュ・フロー		△28,386		△38,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		34,074		48,565
長期借入金及び社債の発行による収入		－		2,394
長期借入金の返済及び社債の償還による支出		△7,605		△125
リース債務の支払額		△3,854		△3,514
親会社の所有者への配当金の支払額	8	△8,276		△8,275
非支配持分の取得による支出		△228		△10,267
その他		△1,978		△1,976
財務活動によるキャッシュ・フロー		12,133		26,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		13,094		50,442
現金及び現金同等物の期首残高		362,028		380,810
現金及び現金同等物の為替変動による影響		3,248		△11,362
現金及び現金同等物の四半期末残高		378,370		419,890

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2016年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当要約四半期連結財務諸表は2016年8月2日に当社代表取締役社長　田中達也及び最高財務責任者（ＣＦＯ）　塚野英博によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報

前第１四半期（自 2015年4月1日　至 2015年6月30日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	703,838		214,038		136,373		1,054,249		5,373		5,459		1,065,081
セグメント間収益	15,020		29,242		13,558		57,820		11,860		△69,680		－
収益合計	718,858		243,280		149,931		1,112,069		17,233		△64,221		1,065,081
営業利益	△4,039		△7,610		10,717		△932		△6,893		△19,493		△27,318
金融収益													3,422
金融費用													△1,573
持分法による投資利益													8,650
税引前四半期利益													△16,819

当第１四半期（自 2016年4月1日　至 2016年6月30日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	660,576		195,029		119,353		974,958		3,238		8,357		986,553
セグメント間収益	12,206		24,852		10,699		47,757		12,514		△60,271		－
収益合計	672,782		219,881		130,052		1,022,715		15,752		△51,914		986,553
営業利益	7,112		4,627		△1,199		10,540		△6,041		△15,718		△11,219
金融収益													3,144
金融費用													△7,194
持分法による投資利益													2,041
税引前四半期利益													△13,228

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第１四半期及び当第１四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △20,369百万円、△16,158百万円、セグメント間取引の消去等: 876百万円、440百万円であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

（２）製品及びサービスごとの情報

外部収益

		前第１四半期 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年 6月30日)			当第１四半期 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年 6月30日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
テクノロジーソリューション
	サービス（注）１		603,391			569,712
	システムプラットフォーム（注）２		100,447			90,864
ユビキタスソリューション
	パソコン／携帯電話		123,974			102,442
	モバイルウェア（注）３		90,064			92,587
デバイスソリューション
	ＬＳＩ		73,410			59,517
	電子部品		62,963			59,836
その他			5,373			3,238
全社他			5,459			8,357
合計			1,065,081			986,553

（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）、コンサルティング、

フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＣＴ運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、

ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、

システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、クラウドサービス（ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ等）

（注）２．各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ等）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア等）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局

（注）３．オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器等

（３）地域ごとの情報

外部収益

		前第１四半期 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年 6月30日)			当第１四半期 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年 6月30日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
国内（日本）			611,683			590,735
海外
	ＥＭＥＩＡ		222,896			188,919
	アメリカ		101,379			93,054
	アジア		99,619			88,996
	オセアニア		29,504			24,849
合計			1,065,081			986,553

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域

(ⅰ）ＥＭＥＩＡ（欧州・中近東・インド・アフリカ）....イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン

(ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ

(ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾

(ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア

（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

６．売却目的で保有する資産

	前年度末 （2016年 3月31日)		当第１四半期末 (2016年 6月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
売却目的で保有する資産	5,735		5,735

当第１四半期末における売却目的で保有する資産は、前年度に売却を決定した事業所について、土地、建物及び構築物等を売却目的保有に分類したものであります。これらの資産は2016年度第３四半期中に売却することを予定しております。

７．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

	前第１四半期 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年 6月30日)		当第１四半期 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年 6月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額
期首	30,496		11,308
その他の包括利益	8,555		△26,750
その他	－		－
期末	39,051		△15,442
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首	△38		△386
その他の包括利益	45		△255
その他	－		－
期末	7		△641
売却可能金融資産
期首	71,380		58,036
その他の包括利益	1,436		△2,775
その他	－		－
期末	72,816		55,261
確定給付制度の再測定
期首	－		－
その他の包括利益	△9,663		△49,163
その他	9,663		49,163
期末	－		－
その他の資本の構成要素合計
期首	101,838		68,958
その他の包括利益	373		△78,943
その他	9,663		49,163
期末	111,874		39,178

８．配当金

配当金の支払額

（決議）		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年5月26日 取締役会		普通株式		8,275		4円		2016年3月31日		2016年6月6日		利益剰余金

９．金融収益及び金融費用

（１）金融収益

	前第１四半期 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年 6月30日)		当第１四半期 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年 6月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
受取利息	381		381
受取配当金	2,053		1,913
為替差益	732		－
その他	256		850
合計	3,422		3,144

（２）金融費用

	前第１四半期 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年 6月30日)		当第１四半期 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年 6月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
支払利息	1,275		1,119
為替差損	－		5,584
その他	298		491
合計	1,573		7,194

１０．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年 6月30日)		当第１四半期 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年 6月30日)
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親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	△18,903		△14,054
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,068,923		2,068,823
基本的１株当たり四半期利益（円）	△9.14		△6.79

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期 (自 2015年 4月 1日 　至 2015年 6月30日)		当第１四半期 (自 2016年 4月 1日 　至 2016年 6月30日)
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親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	△18,903		△14,054
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 　　　調整額（百万円）	△237		△87
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	△19,140		△14,141
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,068,923		2,068,823
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　加重平均普通株式数（千株）	2,068,923		2,068,823
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	△9.25		△6.84

１１．後発事象

重要な後発事象はありません。

２【その他】

当社は、2016年５月26日開催の取締役会において、2016年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　8,275百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　４円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2016年６月６日 

 第１四半期報告書_20160801183214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。