FUJITSU LIMITED — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 2, 2016

 第２四半期報告書_20161101094124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月２日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	富士通株式会社
【英訳名】	FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　達也
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス・知的財産本部　コーポレート法務部 シニアマネージャー　佐々木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター）
【電話番号】	03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス・知的財産本部　コーポレート法務部 シニアマネージャー　佐々木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01766 67020 富士通株式会社 FUJITSU LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01766-000 2016-11-02 E01766-000 2016-09-30 E01766-000 2016-04-01 2016-09-30 E01766-000 2015-09-30 E01766-000 2015-04-01 2015-09-30 E01766-000 2016-03-31 E01766-000 2015-04-01 2016-03-31 E01766-000 2015-07-01 2015-09-30 E01766-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161101094124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第２四半期 連結累計期間	第117期 第２四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自2015年4月 1日 至2015年9月30日	自2016年4月 1日 至2016年9月30日	自2015年4月 1日 至2016年3月31日
売上収益	（百万円）	2,241,294	2,085,077	4,739,294
（第２四半期連結会計期間）	（1,176,213）	（1,098,524）
営業利益	（百万円）	△12,437	25,899	120,612
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	△3,155	26,020	131,822
四半期(当期)利益	（百万円）	△15,262	14,110	90,421
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	△15,956	11,861	86,763
（第２四半期連結会計期間）	（2,947）	（25,915）
四半期（当期）包括利益	（百万円）	△32,574	△48,885	5,530
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	（百万円）	△31,652	△47,280	8,860
資本合計	（百万円）	891,787	856,409	926,240
資産合計	（百万円）	3,185,953	3,003,658	3,226,303
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	△7.71	5.73	41.94
（第２四半期連結会計期間）	（1.42）	（12.53）
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	△7.71	5.72	41.93
親会社の所有者に帰属する持分合計	（百万円）	750,136	725,780	782,782
親会社所有者帰属持分比率	（％）	23.5	24.2	24.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	31,770	42,096	253,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△70,796	△95,788	△164,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	60,800	13,899	△67,741
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	384,311	327,821	380,810

（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。 

２【事業の内容】

（１）事業の内容

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

なお、株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト及び株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズは、2016年11月１日に当社と合併し、解散しました。 

 第２四半期報告書_20161101094124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間までに、以下の契約は、契約期間満了により終了しております。

契約会社名	相手方	国名	契約内容
富士通株式会社 （当社）	Cisco Systems, Inc.	米国	ルータ・スイッチ分野での戦略的提携についての契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2016年9月30日）現在において当社及び連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものです。

以下の文中において、当第２四半期連結累計期間を当第２四半期（累計）、当第２四半期連結会計期間を当第２四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第２四半期（累計）の外貨建取引高に適用して試算しております。

(１)経営成績の分析（当第２四半期（累計））

①損益の状況

売上収益は2兆850億円と、前年同期比1,562億円の減収となりました。国内はほぼ前年同期並みです。ＬＳＩや携帯電話が減収となりましたが、サービスがアウトソーシングやシステムインテグレーションを中心に伸長したほか、パソコンやモバイルウェア、ネットワークプロダクトが増収となりました。海外は15.9％の減収です。為替影響を大きく受けたほか、欧州向けのインフラサービスや、北米向けネットワークプロダクトが売上減となりました。前年同期と比較し、米国ドル、英国ポンドなどに対し円高が進行したことにより、売上収益は前年同期比で約1,200億円減少しております。海外売上比率は37.7％と、為替影響もあり前年同期比4.0ポイント減少しました。

営業利益は258億円と、前年同期比383億円の改善となりました。ＬＳＩが減収影響や為替影響を受けたものの、パソコンや携帯電話がコストダウンや費用効率化などにより改善しました。また、国内のネットワークプロダクトが増収効果のほか、前年同期に従業員の再配置等に係る一時費用を負担していた影響もあり改善しました。

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は33億円の損失と、為替差損益を中心に前年同期比17億円の悪化となりました。持分法による投資利益は35億円と、前年同期比74億円の減益となりました。前年同期には中国の深圳証券取引所に上場している関連会社の公募増資に伴う一時利益の計上があったことなどによります。

この結果、税引前四半期利益は260億円と、前年同期比291億円の改善となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は118億円と、前年同期比278億円の改善となりました。

②セグメント情報

a テクノロジーソリューション

売上収益は1兆4,191億円と、前年同期比6.5％の減収になりました。国内は2.5％の増収です。サービスは、インフラサービスがアウトソーシングを中心に増収となりました。また、システムインテグレーションが金融分野向けの大型プロジェクト商談がピークを越えたものの、産業・流通分野や、通信キャリア向けが伸長し高水準であった前年同期の売上を僅かに上回りました。システムプラットフォームは、ネットワークプロダクトが通信キャリア向けの携帯電話基地局で増収となりました。海外は20.4％の減収となりました。サービスは、為替影響を受けたほか、欧州、米国向けが低調で減収となりました。システムプラットフォームは、北米向け光伝送システムが新機種投入の端境期にあたり減収となりました。

営業利益は533億円と、前年同期比210億円の増益になりました。サービスは、海外は減収影響に加え、為替影響もあり減益となりました。一方、国内は増収効果に加え、前年同期に国内子会社で計上した、退職給付制度移行に伴う一時費用の負担減もあり増益となりました。システムプラットフォームは、ＰＣサーバを中心に採算改善が進みました。ネットワークプロダクトは、国内の増収効果に加え、前年同期に計上したビジネスモデル変革費用(国内事業の従業員再配置等に係る一時費用)43億円の負担減の影響や、施策実施に伴う固定費低減効果により改善しました。

b ユビキタスソリューション

売上収益は4,836億円と、前年同期比4.2％の減収になりました。国内は、ほぼ前年同期並みです。携帯電話は、買い替えサイクル長期化もありハイエンド機種を中心に前年同期からは大幅な売上減となりました。パソコンは個人向けが低調であったものの、法人向けは堅調で増収となりました。また、モバイルウェアもオーディオ・ナビゲーション機器が前年同期から伸長しました。海外は11.4％の減収となりましたが、為替影響を除けば、ほぼ前年同期並みです。欧州向けパソコンが減収となりましたが、モバイルウェアが欧米を中心に伸長しました。

営業利益は187億円と、前年同期比309億円の改善となりました。パソコンは、国内向けの増収効果に加え、米国ドルに対する円高の進行による国内拠点での部材コストダウンや、費用効率化により改善となりました。携帯電話は、減収影響はあるもののコストダウンや費用効率化により改善しました。モバイルウェアは増収効果により増益となりました。

c デバイスソリューション

売上収益は2,694億円と、前年同期比13.7％の減収になりました。

営業利益は2億円と、前年同期比183億円の減益となりました。ＬＳＩは、スマートフォン向けを中心とした減収影響に加え、工場施設の法定点検実施に伴う費用負担や稼働低下の影響を受けました。また、ＬＳＩ、電子部品ともに米国ドルに対する円高進行による減収影響を受けました。

d その他及び消去又は全社

営業利益は464億円の損失です。費用効率化などにより、前年同期比46億円の改善となりました。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

当第２四半期末の資産合計は3兆36億円と、前年度末から2,226億円減少しました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことにより、売上債権が減少しました。

負債合計は2兆1,472億円と、前年度末から1,528億円減少しました。前年度末に集中した売上に対応する支払いにより仕入債務が減少しました。

有利子負債は5,675億円と、運転資金の一部を短期借入金で調達したことなどにより326億円増加しました。

資本合計は8,564億円と、前年度末から698億円減少しました。海外を中心に金利低下に伴う割引率引下げなどにより確定給付制度の積立状況が悪化し、利益剰余金が減少しました。また、円高が進行したことにより在外営業活動体の換算差額が減少し、その他の資本の構成要素も減少しました。

なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は24.2％と前年度末から0.1ポイント減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期（累計）の営業活動によるキャッシュ・フローは420億円のプラスと、税引前四半期利益の改善により、前年同期からは103億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローはデータセンター設備などへの投資により957億円のマイナスとなりました。前年同期からは249億円の支出増となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは536億円のマイナスと、前年同期からは146億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の一部を短期借入金で調達したことなどにより138億円のプラスとなりました。前年同期からは469億円の収入減となりました。

この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前年度末から529億円減少し、3,278億円となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

①対処すべき課題

当第２四半期（累計）において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入しておりません。

当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

(４)研究開発活動

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器等のユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）等の各種デバイス製品及び技術関連の研究開発を行っております。

当社グループでは、ＩＣＴを活用することによってどのようにイノベーションを起こし、これまでとは違う未来を創り出していくかについての、当社グループのビジョンを「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。その中で、当社グループは、セグメントの区分を超えて、ヒューマンセントリック・イノベーションの実現に向けて取り組むことを提唱しています。

ヒューマンセントリック・イノベーションは、デジタル技術を活用して人々をエンパワーする（力を与える）ことによって、ビジネスや社会の価値を創出するアプローチです。これは、「人の創造性、情報から導かれるインテリジェンス、モノやプロセスのつながり」という、価値を生み出す３つの要素を組み合わせることによって実現されます。それぞれの要素は、人、情報、インフラストラクチャーという３つの経営資源に対応しています。当社グループの研究開発活動は、それぞれの要素に対応した、以下のアクションアイテムに沿って行われています。

①ヒューマン・エンパワーメント

デジタル技術を活用して人をエンパワーします。具体的には、お客様のイノベーションを富士通のエンジニアが実現する「インテグレーションによる価値創造」、モバイルで人をエンパワーする「モビリティとエンパワーメント」という２つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。

②クリエイティブ・インテリジェンス

多様な情報分析を通じて新たな知識を創造するとともに、高まるリスクに対してセキュリティを確保します。具体的には、膨大で多様な情報（ビッグデータ）から新たな価値を見いだす「情報からの新たな価値」、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティの基礎となる情報の信頼性を確保する「セキュリティと事業継続」という２つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

ビジネスや社会のインフラやモノ、プロセスをつないで価値を創造します。具体的には、クラウドであらゆるモノをつなげる「オンデマンド・エブリシング」、自律・自動化されたコンピューティング環境を築く「統合されたコンピューティング」、データセンター、広域ネットワーク、デバイスを環境変化に対応して最適化する「ネットワーク・ワイドな最適化」という３つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。

なお、上記の各アクションアイテム等に関する、当第２四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第２四半期（累計）における当社グループの研究開発費の総額は838億円です。

①ヒューマン・エンパワーメント

・翻訳機器に触れずに会話を多言語音声翻訳する技術を開発

訪日外国人が増加し、多言語による会話の支援が課題となっています。そこで、音声翻訳システムにおいて、騒がしい環境でも人の音声を判別し、翻訳の開始と終了が検出できる音声解析技術と、話している人の位置を音声で認識し、言語を切り替えるハンズフリー技術を開発しました。ハンズフリーで適切な言語を自動で切り替えるため、毎回の操作が不要になり会話をスムーズに行えます。外国人患者が急増している医療現場で実証実験を行い、会話データの収集や技術の有効性を確認し検証をしていきます。

・自律成長ＡＩ（人工知能）で満足度を向上させるマッチング技術を開発

人間の好みや希望など、心理に関する数理モデルとＡＩ技術の融合を目指した研究をしています。福岡県糸島市と九州大学、富士通研究所で、地方都市への移住希望者と候補地を適切にマッチングする実証実験を開始しました。移住希望者の好みを開発した自律成長ＡＩに学習させ、好みに適合する候補地情報の提示とその評価を繰り返してもらうことで、より良い移住システムへと改善します。本技術は移住者マッチングのみならず、多様な社会課題解決を目指し、富士通のＡＩ技術「Human Centric AI Zinrai」の新技術として実用化をしていきます。

・製造物の写真に、設計データを照合し差異を可視化する技術を研究開発

鉄塔、橋梁等の鉄鋼部品を組立工程において、スマートフォンで撮影し、設計データを重畳表示する事で差異を可視化し、従来の約1/10の作業時間で不良品を検出できる事を現場で実機検証する実証実験を株式会社巴コーポレーション様と協働で行っています。

②クリエイティブ・インテリジェンス

・パーソナルデータから本人特定のリスクを自動評価する技術を開発

パーソナルデータを活用し、異業種間の共創によるサービスや製品の品質を向上するニーズが高まってきています。しかしパーソナルデータの利用は、本人が特定されるリスクがあります。そこで、個人を特定しやすい属性の組み合わせを効率的に検索する技術と、パーソナルデータの特定しやすさを定量化する技術を開発しました。これにより、データの提供元はリスク評価と対策を迅速にでき、複数の組織間での安全なデータ連携をスピーディーに行うことが可能になります。2017年度施行予定の改正個人情報保護法では第三者によるデータ提供が可能になるため、本技術により、医療分野、金融、自治体などのデータを早く安全に提供、活用することに貢献します。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

・Deep Learning学習処理の高速化技術と高精度化に向けたニューラルネット大規模化技術を開発

人間の脳の仕組みを模擬したDeep Learningでは大量のデータを学習するのに膨大な時間がかかりますが、それは今後さらに大規模化・高精度化すると考えられます。そこで、大量のＧＰＵを使って学習速度を高速化する並列処理技術と、学習の高精度化とニューラルネットの大規模化に対応するＧＰＵ内部メモリの利用効率化技術を開発しました。オープンソースソフトウェアのDeep Learningフレームワーク「Caffe」に実装し高速化と精度向上を実現しました。富士通のＡＩ技術「Human Centric AI Zinrai」の基盤を支えるひとつとして実用化をしていきます。

・次世代光ネットワークに向けた一括波長変換技術を開発し大容量信号での実証実験に成功

クラウド型の高度なＩＣＴサービスや大規模データセンターを支えるために、より大容量の通信を可能にする光ネットワークの技術開発が進められています。当第２四半期には、ドイツのフラウンホーファー・ハインリッヒ・ヘルツ研究所と共同で、波長多重された信号を一括して波長変換する新しい方式を開発し、毎秒１テラビット級の大容量信号を用いた実証実験に成功しました。入力される光の波長や変調方式に制約がなく機能する一括波長変換機能の実現は世界初です。変換前後の波長に制約が無いため、柔軟にネットワークの構成を変更できる次世代光ネットワークの実現に貢献します。

・５Ｇ向けWi-Fi並みの低消費電力を実現する無線装置を開発

スマートデバイスが普及し無線データ通信のトラフィック量は2020年には現在の1,000倍になると予想されます。通信容量を増大させるためには無線装置が多数必要となり、装置の低消費電力化が重要です。そこで、第５世代移動体無線通信の基地局やアクセスポイント向けに、低消費電力を可能にするサブアレイ間符号化技術を実装した無線装置を試作し、複数の端末に対して同時に電波を送信する実証実験に成功しました。本技術により、多数のユーザーが密集した場所での同時通信で通信速度低下を抑え、高画質動画視聴やアップロードも高速で快適に通信可能な環境を提供できます。 

 第２四半期報告書_20161101094124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 　現在発行数（株） 　（2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,070,018,213	2,070,018,213	東京・名古屋各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	2,070,018,213	2,070,018,213	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年7月1日～ 2016年9月30日	－	2,070,018	－	324,625	－	－

（６）【大株主の状況】

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士電機株式会社	川崎市川崎区田辺新田１番１号	228,391	11.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	93,628	4.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	77,763	3.76
富士通株式会社従業員持株会	川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	58,221	2.81
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	36,963	1.79
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	35,180	1.70
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	32,993	1.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	32,111	1.55
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社証券業務部）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	29,594	1.43
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	26,862	1.30
計	－	651,710	31.48

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。

２．富士電機株式会社の保有株式のうち、118,892千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。なお、富士電機株式会社及びその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式（118,892千株）を含め、合計231,875千株（発行済株式総数に対する保有株式数の割合11.20％）保有しております。

３．株式会社みずほ銀行の保有株式のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。

なお、2016年10月21日付で株式会社みずほ銀行より、当社株式に係る大量保有報告書（報告義務発生日2016年10月14日）が関東財務局長に提出されております。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（総数）（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	36,963	1.79
アセットマネジメントOne株式会社	83,459	4.03
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	2,367	0.11
合計	122,789	5.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式        1,216,000	－	－
（相互保有株式） 　普通株式          226,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    2,056,684,000	2,056,684	－
単元未満株式	普通株式　　　 11,892,213	－	－
発行済株式総数	2,070,018,213	－	－
総株主の議決権	－	2,056,684	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が32,000株（議決権の数32個）含まれております。 

②【自己株式等】

	2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総  数に対する所  有株式数の割  合（％）
---	---	---	---	---	---
富士通株式会社	東京都港区東新橋 一丁目５番２号	1,216,000	-	1,216,000	0.06
北陸コンピュータ・サービス株式会社	石川県金沢市駅西 本町二丁目７番21号	18,000	103,000	121,000	0.01
株式会社ＨＤＣ	札幌市中央区南一条 西十丁目２番地	50,000	-	50,000	0.00
中央コンピューター株式会社	大阪市北区中之島 六丁目２番27号	-	24,000	24,000	0.00
株式会社東和システム	東京都千代田区神田小川町三丁目10番地	-	22,000	22,000	0.00
株式会社テクノプロジェクト	島根県松江市学園南二丁目10番14号	9,000	-	9,000	0.00
計	－	1,293,000	149,000	1,442,000	0.07

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

当社は、役員選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である、指名委員会、報酬委員会を設置しております。

当社は、2016年７月28日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。

（重任）

委員長　古河　建純（当社取締役）

委員　　横田　淳　（当社社外取締役、一般社団法人日本経済団体連合会 経団連会長特別アドバイザー）

委員　　山本　正已（当社代表取締役会長）

（新任）

委員　　向井　千秋（当社社外取締役、東京理科大学 副学長） 

 第２四半期報告書_20161101094124

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第２四半期連結会計期間（自　2016年7月1日　至　2016年9月30日）における当第２四半期連結会計期間を「当

第２四半期」、前第２四半期連結会計期間を「前第２四半期」と記載し、第２四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年9月30日）における当第２四半期連結累計期間を「当第２四半期累計」、前第２四半期連結累計期間を「前第２四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2016年4月1日　至　2017年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2016年7月1日　至 2016年9月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2016年4月1日　至 2016年9月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記番号	前年度末 （2016年 3月31日）		当第２四半期末 （2016年 9月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		380,810		327,821
売上債権		984,630		842,928
その他の債権		93,963		74,088
棚卸資産		298,849		325,847
その他の流動資産		79,876		88,777
（小計）		1,838,128		1,659,461
売却目的で保有する資産	6	5,735		5,735
流動資産合計		1,843,863		1,665,196
非流動資産
有形固定資産		616,474		609,121
のれん		40,255		41,387
無形資産		164,292		157,176
持分法で会計処理されている投資		106,026		102,905
その他の投資		155,010		154,382
繰延税金資産		162,812		159,468
その他の非流動資産		137,571		114,023
非流動資産合計		1,382,440		1,338,462
資産合計		3,226,303		3,003,658
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務		622,334		533,655
その他の債務		422,672		352,053
社債、借入金及びリース債務	9	144,667		180,212
未払法人所得税		18,772		18,039
引当金		57,319		48,180
その他の流動負債		181,279		167,661
流動負債合計		1,447,043		1,299,800
非流動負債
社債、借入金及びリース債務		387,882		385,181
退職給付に係る負債		383,978		386,544
引当金		33,353		35,190
繰延税金負債		5,224		4,398
その他の非流動負債		42,583		36,136
非流動負債合計		853,020		847,449
負債合計		2,300,063		2,147,249
資本
資本金		324,625		324,625
資本剰余金		233,896		232,460
自己株式		△627		△638
利益剰余金		155,930		134,444
その他の資本の構成要素	7	68,958		34,889
親会社の所有者に帰属する持分合計		782,782		725,780
非支配持分		143,458		130,629
資本合計		926,240		856,409
負債及び資本合計		3,226,303		3,003,658

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

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| 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円） |

	注記番号	前第２四半期累計 （自　2015年 4月 1日 至　2015年 9月30日）		当第２四半期累計 （自　2016年 4月 1日 至　2016年 9月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	5	2,241,294		2,085,077
売上原価		△1,696,606		△1,541,270
売上総利益		544,688		543,807
販売費及び一般管理費		△549,266		△515,585
その他の損益		△7,859		△2,323
営業利益	5	△12,437		25,899
金融収益	10	3,427		4,300
金融費用	10	△5,120		△7,694
持分法による投資利益		10,975		3,515
税引前四半期利益		△3,155		26,020
法人所得税費用		△12,107		△11,910
四半期利益		△15,262		14,110
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		△15,956		11,861
非支配持分		694		2,249
合計		△15,262		14,110
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		△7.71		5.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		△7.71		5.72

【要約四半期連結包括利益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円）

	注記番号	前第２四半期累計 （自　2015年 4月 1日 至　2015年 9月30日）		当第２四半期累計 （自　2016年 4月 1日 至　2016年 9月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		△15,262		14,110
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		1,338		△25,535
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△5,694		△33,782
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△111		169
売却可能金融資産		△11,344		1,310
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△1,501		△5,157
		△18,650		△37,460
税引後その他の包括利益		△17,312		△62,995
四半期包括利益		△32,574		△48,885
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△31,652		△47,280
非支配持分		△922		△1,605
合計		△32,574		△48,885

【要約四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結会計期間】 （単位：百万円）

	注記番号	前第２四半期 （自　2015年 7月 1日 至　2015年 9月30日）		当第２四半期 （自　2016年 7月 1日 至　2016年 9月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	5	1,176,213		1,098,524
売上原価		△882,576		△800,392
売上総利益		293,637		298,132
販売費及び一般管理費		△276,912		△258,923
その他の損益		△1,844		△2,091
営業利益	5	14,881		37,118
金融収益	10	737		2,048
金融費用	10	△4,279		△1,392
持分法による投資利益		2,325		1,474
税引前四半期利益		13,664		39,248
法人所得税費用		△11,326		△9,927
四半期利益		2,338		29,321
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,947		25,915
非支配持分		△609		3,406
合計		2,338		29,321
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		1.42		12.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		1.42		12.52

【要約四半期連結包括利益計算書】 【第２四半期連結会計期間】 （単位：百万円）

	注記番号	前第２四半期 （自　2015年 7月 1日 至　2015年 9月30日）		当第２四半期 （自　2016年 7月 1日 至　2016年 9月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		2,338		29,321
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		9,801		25,585
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△14,320		△7,017
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△3		△102
売却可能金融資産		△12,763		4,285
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△1,955		△1,943
		△29,041		△4,777
税引後その他の包括利益		△19,240		20,808
四半期包括利益		△16,902		50,129
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△13,122		45,717
非支配持分		△3,780		4,412
合計		△16,902		50,129

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期累計（自　2015年 4月 1日　至　2015年 9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年 4月 1日残高		324,625		233,432		△547		130,741		101,838		790,089		144,308		934,397
四半期利益								△15,956				△15,956		694		△15,262
その他の包括利益	7									△15,696		△15,696		△1,616		△17,312
四半期包括利益		－		－		－		△15,956		△15,696		△31,652		△922		△32,574
自己株式の取得						△48						△48				△48
自己株式の処分						1						1				1
剰余金の配当	8							△8,276				△8,276		△1,883		△10,159
利益剰余金への振替								1,428		△1,428		－				－
非支配持分の取得及び売却による増減額				21								21		82		103
その他								1				1		66		67
2015年 9月30日残高		324,625		233,453		△594		107,938		84,714		750,136		141,651		891,787

当第２四半期累計（自　2016年 4月 1日　至　2016年 9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年 4月 1日残高		324,625		233,896		△627		155,930		68,958		782,782		143,458		926,240
四半期利益								11,861				11,861		2,249		14,110
その他の包括利益	7									△59,141		△59,141		△3,854		△62,995
四半期包括利益		－		－		－		11,861		△59,141		△47,280		△1,605		△48,885
自己株式の取得						△13						△13		△2		△15
自己株式の処分						2						2				2
剰余金の配当	8							△8,275				△8,275		△1,798		△10,073
利益剰余金への振替								△25,072		25,072		－				－
非支配持分の取得及び売却による増減額				△1,436								△1,436		△9,424		△10,860
2016年 9月30日残高		324,625		232,460		△638		134,444		34,889		725,780		130,629		856,409

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記番号	前第２四半期累計 （自　2015年 4月 1日 至　2015年 9月30日）		当第２四半期累計 （自　2016年 4月 1日 至　2016年 9月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		△3,155		26,020
減価償却費、償却費及び減損損失		94,130		86,300
引当金の増減額（△は減少）		△5,304		△6,203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△2,254		△1,234
受取利息及び受取配当金		△3,028		△2,806
支払利息		2,570		2,244
持分法による投資損益（△は益）		△10,975		△3,515
売上債権の増減額（△は増加）		141,021		112,354
棚卸資産の増減額（△は増加）		△47,103		△35,298
仕入債務の増減額（△は減少）		△67,971		△67,005
その他		△47,598		△52,555
小計		50,333		58,302
利息の受取額		842		832
配当金の受取額		3,145		3,219
利息の支払額		△2,526		△2,272
法人所得税の支払額		△20,024		△17,985
営業活動によるキャッシュ・フロー		31,770		42,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△84,685		△102,231
売却可能金融資産の売却による収入		5,951		2,146
その他		7,938		4,297
投資活動によるキャッシュ・フロー		△70,796		△95,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		23,557		70,410
長期借入金及び社債の発行による収入		62,881		2,397
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	9	△7,856		△30,786
リース債務の支払額		△7,474		△7,140
親会社の所有者への配当金の支払額	8	△8,276		△8,275
非支配持分の取得による支出		△228		△11,274
その他		△1,804		△1,433
財務活動によるキャッシュ・フロー		60,800		13,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		21,774		△39,793
現金及び現金同等物の期首残高		362,028		380,810
現金及び現金同等物の為替変動による影響		509		△13,196
現金及び現金同等物の四半期末残高		384,311		327,821

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2016年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当要約四半期連結財務諸表は2016年11月2日に当社代表取締役社長　田中達也及び最高財務責任者（ＣＦＯ）　塚野英博によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定され　ております。

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

1. セグメント情報

(1) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報

（第２四半期連結累計期間）

前第２四半期累計（自 2015年4月1日　至 2015年9月30日）

	報告セグメント
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	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	1,488,749		443,365		286,239		2,218,353		10,570		12,371		2,241,294
セグメント間収益	29,494		61,716		25,856		117,066		24,336		△141,402		－
収益合計	1,518,243		505,081		312,095		2,335,419		34,906		△129,031		2,241,294
営業利益	32,311		△12,226		18,565		38,650		△11,176		△39,911		△12,437
金融収益													3,427
金融費用													△5,120
持分法による投資利益													10,975
税引前四半期利益													△3,155

当第２四半期累計（自 2016年4月1日　至 2016年9月30日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	1,392,316		424,900		246,078		2,063,294		6,309		15,474		2,085,077
セグメント間収益	26,850		58,757		23,398		109,005		26,494		△135,499		－
収益合計	1,419,166		483,657		269,476		2,172,299		32,803		△120,025		2,085,077
営業利益	53,325		18,746		237		72,308		△12,553		△33,856		25,899
金融収益													4,300
金融費用													△7,694
持分法による投資利益													3,515
税引前四半期利益													26,020

（第２四半期連結会計期間）

前第２四半期（自 2015年7月1日　至 2015年9月30日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	784,911		229,327		149,866		1,164,104		5,197		6,912		1,176,213
セグメント間収益	14,474		32,474		12,298		59,246		12,476		△71,722		－
収益合計	799,385		261,801		162,164		1,223,350		17,673		△64,810		1,176,213
営業利益	36,350		△4,616		7,848		39,582		△4,283		△20,418		14,881
金融収益													737
金融費用													△4,279
持分法による投資利益													2,325
税引前四半期利益													13,664

当第２四半期（自 2016年7月1日　至 2016年9月30日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		その他		消去又は 全社		連結計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	731,740		229,871		126,725		1,088,336		3,071		7,117		1,098,524
セグメント間収益	14,644		33,905		12,699		61,248		13,980		△75,228		－
収益合計	746,384		263,776		139,424		1,149,584		17,051		△68,111		1,098,524
営業利益	46,213		14,119		1,436		61,768		△6,512		△18,138		37,118
金融収益													2,048
金融費用													△1,392
持分法による投資利益													1,474
税引前四半期利益													39,248

（注） 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

（注） 2．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

（注） 3．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第２四半期累計、当第２四半

期累計、前第２四半期及び当第２四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △40,319百万円、△34,530百万円、△19,950

百万円、△18,372百万円、セグメント間取引の消去等: 408百万円、674百万円、△468百万円、234百万円であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

(2）製品及びサービスごとの情報

（第２四半期連結累計期間）

外部収益

		前第２四半期累計 (自 2015年4月 1日 　至 2015年9月30日)			当第２四半期累計 (自 2016年4月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
テクノロジーソリューション
	サービス（注）１		1,274,672			1,186,803
	システムプラットフォーム（注）２		214,077			205,513
ユビキタスソリューション
	パソコン／携帯電話		256,469			233,402
	モバイルウェア（注）３		186,896			191,498
デバイスソリューション
	ＬＳＩ		154,618			123,362
	電子部品		131,621			122,716
その他			10,570			6,309
全社他			12,371			15,474
合計			2,241,294			2,085,077

（第２四半期連結会計期間）

外部収益

		前第２四半期 (自 2015年7月 1日 　至 2015年9月30日)			当第２四半期 (自 2016年7月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
テクノロジーソリューション
	サービス（注）１		671,281			617,091
	システムプラットフォーム（注）２		113,630			114,649
ユビキタスソリューション
	パソコン／携帯電話		132,495			130,960
	モバイルウェア（注）３		96,832			98,911
デバイスソリューション
	ＬＳＩ		81,208			63,845
	電子部品		68,658			62,880
その他			5,197			3,071
全社他			6,912			7,117
合計			1,176,213			1,098,524

（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）、コンサルティング、

フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＣＴ運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、

ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、

システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、クラウドサービス（ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ等）

（注）２．各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ等）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア等）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局

（注）３．オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器等

(3）地域ごとの情報

（第２四半期連結累計期間）

外部収益

		前第２四半期累計 (自 2015年4月 1日 　至 2015年9月30日)			当第２四半期累計 (自 2016年4月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
国内（日本）			1,307,558			1,299,461
海外
	ＥＭＥＩＡ		454,855			366,755
	アメリカ		208,465			187,425
	アジア		216,966			184,254
	オセアニア		53,450			47,182
合計			2,241,294			2,085,077

（第２四半期連結会計期間）

外部収益

		前第２四半期 (自 2015年7月 1日 　至 2015年9月30日)			当第２四半期 (自 2016年7月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---	---	---	---
		百万円			百万円
国内（日本）			695,875			708,726
海外
	ＥＭＥＩＡ		231,959			177,836
	アメリカ		107,086			94,371
	アジア		117,347			95,258
	オセアニア		23,946			22,333
合計			1,176,213			1,098,524

（注） 1．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注） 2．海外の各区分に属する主な国又は地域

(ⅰ）ＥＭＥＩＡ（欧州・中近東・インド・アフリカ）....イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、

スウェーデン

(ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ

(ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾

(ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア

（注） 3．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

６．売却目的で保有する資産

	前年度末 （2016年 3月31日)		当第２四半期末 (2016年 9月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
売却目的で保有する資産	5,735		5,735

当第２四半期末における売却目的で保有する資産は、前年度に売却を決定した事業所について、土地、建物及び構築物等を売却目的保有に分類したものであります。これらの資産は2016年度第３四半期中に売却することを予定しております。

７．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

	前第２四半期累計 (自 2015年4月 1日 　至 2015年9月30日)		当第２四半期累計 (自 2016年4月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額
期首	30,496		11,308
その他の包括利益	△5,198		△35,423
その他	－		－
期末	25,298		△24,115
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首	△38		△386
その他の包括利益	△741		△83
その他	－		－
期末	△779		△469
売却可能金融資産
期首	71,380		58,036
その他の包括利益	△11,185		1,437
その他	－		－
期末	60,195		59,473
確定給付制度の再測定
期首	－		－
その他の包括利益	1,428		△25,072
その他	△1,428		25,072
期末	－		－
その他の資本の構成要素合計
期首	101,838		68,958
その他の包括利益	△15,696		△59,141
その他	△1,428		25,072
期末	84,714		34,889

８．配当金

配当金の支払額

（決議）		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年5月26日 取締役会		普通株式		8,275		4円		2016年3月31日		2016年6月6日		利益剰余金

基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期末日後となるもの

（決議）		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年10月27日 取締役会		普通株式		8,275		4円		2016年9月30日		2016年11月25日		利益剰余金

９．社債

当第２四半期累計（自　2016年4月1日　至　2016年9月30日）

償還期限が到来した普通社債30,000百万円を償還しております。その内訳は第29回無担保社債30,000百万円（利率　年0.623％、発行年月日2011年7月15日、償還期限2016年7月15日）であります。

１０．金融収益及び金融費用

（第２四半期連結累計期間）

金融収益

	前第２四半期累計 (自 2015年4月 1日 　至 2015年9月30日)		当第２四半期累計 (自 2016年4月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
受取利息	751		744
受取配当金	2,277		2,062
その他	399		1,494
合計	3,427		4,300

金融費用

	前第２四半期累計 (自 2015年4月 1日 　至 2015年9月30日)		当第２四半期累計 (自 2016年4月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
支払利息	2,570		2,244
為替差損	935		4,692
その他	1,615		758
合計	5,120		7,694

（第２四半期連結会計期間）

金融収益

	前第２四半期 (自 2015年7月 1日 　至 2015年9月30日)		当第２四半期 (自 2016年7月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
受取利息	370		363
受取配当金	224		149
為替差益	－		892
その他	143		644
合計	737		2,048

金融費用

	前第２四半期 (自 2015年7月 1日 　至 2015年9月30日)		当第２四半期 (自 2016年7月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
支払利息	1,295		1,125
為替差損	1,667		－
その他	1,317		267
合計	4,279		1,392

１１．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（第２四半期連結累計期間）

基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期累計 (自 2015年4月 1日 　至 2015年9月30日)		当第２四半期累計 (自 2016年4月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	△15,956		11,861
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,068,907		2,068,816
基本的１株当たり四半期利益（円）	△7.71		5.73

希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期累計 (自 2015年4月 1日 　至 2015年9月30日)		当第２四半期累計 (自 2016年4月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	△15,956		11,861
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 　　　調整額（百万円）	△2		△30
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	△15,958		11,831
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,068,907		2,068,816
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　加重平均普通株式数（千株）	2,068,907		2,068,816
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	△7.71		5.72

（第２四半期連結会計期間）

基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期 (自 2015年7月 1日 　至 2015年9月30日)		当第２四半期 (自 2016年7月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,947		25,915
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,068,890		2,068,809
基本的１株当たり四半期利益（円）	1.42		12.53

希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期 (自 2015年7月 1日 　至 2015年9月30日)		当第２四半期 (自 2016年7月 1日 　至 2016年9月30日)
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,947		25,915
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 　　　調整額（百万円）	△2		△7
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	2,945		25,908
基本的加重平均普通株式数（千株）	2,068,890		2,068,809
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　加重平均普通株式数（千株）	2,068,890		2,068,809
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1.42		12.52

１２．後発事象

重要な後発事象はありません。 

２【その他】

当社は、2016年10月27日開催の取締役会において、2016年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　8,275百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　4円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2016年11月25日 

 第２四半期報告書_20161101094124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。