内部統制報告書_20250620111850
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月20日 |
| 【会社名】 |
富士通株式会社 |
| 【英訳名】 |
Fujitsu Limited |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 時田 隆仁 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
代表取締役副社長 磯部 武司 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号） |
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内部統制報告書_20250620111850
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の代表取締役社長 時田隆仁及び代表取締役副社長 磯部武司は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する責任を有しており、企業会計審議会の公表した『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』並びに『財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準』(以下、両方をあわせて『基準等』という)に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、統制実施者の判断の誤りや不注意、または複数の担当者による共謀による不正を含む固有の限界により、財務報告の虚偽記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、評価に際しては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした上で、評価範囲内において財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しております。
評価の範囲の決定にあたっては、当社グループでは、評価の対象とする事業拠点、勘定科目、システムについてリスク評価を行い、それぞれ下記の通り選定しております。
(1)事業拠点
事業拠点についてリスク評価を行い選定するとは、当社グループの連結ベースの財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮して選定することであります。金額的影響の重要性は、連結消去後売上収益の規模により、また、質的影響の重要性は、例えば、会社の営む事業の性質、当社グループ内における会社の位置付け、規制環境や経営環境等の外的要因により判断しております。評価の対象とする事業拠点は会社の単位で選定しております。
連結対象会社については、全ての事業拠点で全社統制を全社的な観点で評価することを原則としておりますが、当社グループの連結ベースの財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少である事業拠点については、その重要性を勘案して評価の対象としないこととしております。選定した事業拠点を当社グループでは「全社統制評価会社」といい、選定した全ての事業拠点において全社統制の評価及び決算・財務報告プロセス統制の評価を実施しております。なお、「全社統制評価会社」の中でも特に重要である一部の事業拠点については、その重要性の程度に応じて、「重要な事業拠点」または「個別に評価対象に追加した事業拠点」として、全社統制の評価及び決算・財務報告プロセス統制の評価とともに、業務プロセス統制の評価及びITに係る全般統制の評価を実施しております。「全社統制評価会社」「重要な事業拠点」「個別に評価対象に追加した事業拠点」の詳細は、それぞれ下記の通りであります。
①「全社統制評価会社」
・上述の通り、連結対象会社については、全ての事業拠点で全社統制を全社的な観点で評価することを原則としておりますが、当社グループの連結ベースの財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少である事業拠点については、その重要性を勘案して評価の対象としないこととしております。
・評価対象とする事業拠点は、連結消去後売上収益の金額が年間でおおむね100億円以上を目安に選定しておりますが、営む事業の性質や当社グループ内における位置付けにより当社グループの連結ベースの財務報告に対する質的影響の重要性が僅少である事業拠点は評価の対象から除外しております。一方、連結消去後売上収益の金額が年間でおおむね100億円未満の事業拠点であっても、営む事業の性質や当社グループ内における位置付けにより当社グループの連結ベースの財務報告に対する質的影響の重要性が高い事業拠点は評価の対象に含めております。
・「全社統制評価会社」に該当する事業拠点は、全社統制の評価及び決算・財務報告プロセス統制の評価を実施しております。
②「重要な事業拠点」
・「全社統制評価会社」のうち、連結消去後売上収益の金額が当社グループ内の上位にあることから当社グループの連結ベースの財務報告に対する金額的影響の重要性が高い事業拠点であり、取引の規模及び内容を勘案して決定しております。
・「重要な事業拠点」に該当する事業拠点は、連結消去後売上収益の合計額が当社グループ全体の連結消去後売上収益の合計額のおおむね３分の２程度を占め『基準等』における『重要な事業拠点』に相当することから、全社統制の評価及び決算・財務報告プロセス統制の評価とともに、業務プロセス統制の評価及びITに係る全般統制の評価を実施しております。
③「個別に評価対象に追加した事業拠点」
・「全社統制評価会社」のうち「重要な事業拠点」以外の事業拠点で、連結消去後売上収益の金額が「重要な事業拠点」に次いで上位にあり当社グループの連結ベースの財務報告に対する金額的影響の重要性が高い拠点と、資金管理等の特定の機能を有する事業拠点が含まれています。
・「個別に評価対象に追加した事業拠点」に該当する事業拠点は、全社統制の評価及び決算・財務報告プロセス統制の評価とともに、特定の重要な勘定科目に係る業務プロセス統制の評価及びITに係る全般統制の評価を実施しております。
持分法適用関連会社については、当社グループの連結ベースの財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性が高い事業拠点を評価の対象に選定しております。
(2)勘定科目
業務プロセス統制においては、まず、「売上収益」を『基準等』における『事業目的に大きく関わる勘定科目』に該当すると考え、「売上収益」の計上に至る業務プロセスを評価の対象に選定しております。これは、当社グループの連結ベースの財務報告における主要な経営指標のひとつであり、財務諸表を利用するステークホルダーが経営成績を判断するにあたり重要視すると考えられるからであります。また、架空計上や計上時期の操作等の不正リスクがあり、内部統制の目的である財務報告の信頼性を確保する上で評価の範囲に含めることが重要であると考えるからであります。
次に、「売掛金」を『基準等』における『事業目的に大きく関わる勘定科目』に該当すると考え、「売掛金」の計上、回収、残高管理に至る業務プロセスを評価の対象に選定しております。これは、「売掛金」が「売上収益」の計上に伴い発生する営業債権であり、仮に「売上収益」の架空計上や計上時期の操作等の不正が行われた場合であっても、「売掛金」の回収業務や残高管理を適切に行うことにより「売上収益」の計上に関する不正を早期に発見できる可能性が高まることから、内部統制の目的である財務報告の信頼性を確保する上で評価の範囲に含めることが重要であると考えるからであります。
また、「棚卸資産」は、「売上高」「売掛金」とともに『基準等』において『事業目的に大きく関わる勘定科目』に例示されており、2025年3月31日においては金額的に重要な残高を有することから、評価の対象に選定しております。
これらを踏まえて、評価の対象に選定した事業拠点のうち業務プロセス統制を行う「重要な事業拠点」「個別に評価対象に追加した事業拠点」においては、それぞれ下記の通り勘定科目の選定を行っております。
①「重要な事業拠点」
「売上収益」「売掛金」「棚卸資産」の計上等に至る業務プロセスを評価の対象としておりますが、当社グループの連結ベースの財務報告に対する金額的影響の観点で重要性が僅少な業務プロセスは評価の対象から除外しております。
②「個別に評価対象に追加した事業拠点」
「売上収益」「売掛金」「棚卸資産」の計上等に至る業務プロセスはそれぞれ、各事業拠点で個別に評価の対象に選定しております。また、当社グループの連結ベースの財務報告に対する金額的影響が高く重要と判断した特定の勘定科目の計上に至る業務プロセスを、各事業拠点で個別に評価の対象に選定しております。
また、見積りや予測を伴う重要な勘定科目(例えば、引当金や固定資産の減損損失)に係る業務プロセスのうち当社グループの連結ベースの財務報告に対する金額的影響が高く重要と判断した業務プロセスや、財務諸表の作成や財務報告の開示に至る業務プロセスを、各事業拠点で個別に評価の対象に選定しております。
(3)システム
ITに係る全般統制は、「重要な事業拠点」または「個別に評価対象に追加した事業拠点」で総勘定元帳を構成するITシステム及び評価の対象とする業務プロセスにおいて、ITにより自動化された統制が組み込まれたシステムを評価の対象とし、当該システムをIT基盤ごとにグルーピングして、評価を実施しております。
ITに係る全般統制は、ITにより自動化された統制が有効に機能する環境を保証するための統制活動であります。評価領域は、下記の4領域であります。
①システムの開発・保守に係る管理
IT基盤の構築、変更管理、テスト、開発・保守に関する手続き策定と保守。
②システムの運用・管理
運用管理、構成管理(ソフトウェアとIT基盤の保守)、データ管理。
③内外からのアクセス管理などシステムの安全性の確保
情報セキュリティフレームワーク、アクセス管理などのセキュリティ対策、情報セキュリティインシデント(事故)の管理。
④外部委託に関する契約の管理
外部委託先とのサービスレベルの定義と管理。
ITに係る全般統制の評価においては、まず、評価の対象とするシステムを選定し、次に、評価の単位を決定しております。そして、当社グループでは、「ITGC統制指針」として統制ポイントを設定し、このうち財務報告の信頼性を確保する観点から特に重要と考える統制ポイントを重要統制項目と位置づけ、チェックシートを作成してITに係る全般統制の評価を実施しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の方針に基づき評価を実施した結果、2025年3月31日における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
以上