FUJITSU GENERAL LIMITED — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 3, 2021

 第１四半期報告書_20210802113740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月３日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斎藤　悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１　（代表）
【事務連絡者氏名】	経営執行役　広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	経営執行役　広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01775-000 2021-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01775-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01775-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01775-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01775-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01775-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01775-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01775-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01775-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2020-04-01 2021-03-31 E01775-000 2021-06-30 E01775-000 2021-04-01 2021-06-30 E01775-000 2020-06-30 E01775-000 2021-03-31 E01775-000 2020-03-31 E01775-000 2020-04-01 2020-06-30 E01775-000 2021-08-03 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210802113740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第102期 第１四半期連結 累計期間	第103期 第１四半期連結 累計期間	第102期
会計期間	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高（百万円）	58,044	74,660	265,452
経常利益（百万円）	4,625	5,771	20,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,414	3,663	13,008
四半期包括利益又は包括利益　　　　（百万円）	6,269	3,995	19,921
純資産額（百万円）	115,461	127,947	126,085
総資産額（百万円）	222,898	252,001	251,378
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.64	35.01	124.32
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	50.1	48.9	48.4
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	5,932	2,552	25,001
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△2,124	△1,737	△11,267
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	1,228	1,788	△5,825
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	32,734	39,461	36,707

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20210802113740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におきましては、海外向け空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は746億6千万円（前年同期比28.6％増）となりました。

損益につきましては、増収効果に加え、海上運賃や素材価格高騰などの影響が限定的だったこともあり、営業利益は54億7千1百万円（同38.2％増）、経常利益は57億7千1百万円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億6千3百万円（同7.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、各地域とも概ね需要が堅調に推移していることに加え、半導体等の部品不足や海運輸送逼迫の影響を最小限に抑えるべく代替部品への切り替えや生産機種の優先度組み替えを進めたほか、北米、欧州、中東向け等で前年度から出荷延伸した商品の納入もあり、売上高は690億1千万円（同30.1％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、海上運賃や素材価格高騰などの影響が限定的だったこともあり、52億3千6百万円（同34.9％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、529億4千1百万円（同52.5％増）となりました。

米州では、北米において、好天や在宅需要の高まりから需要が堅調に推移するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が大幅に増加するとともに、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）および米国で主流の全館空調方式エアコンにおいても、商品ラインアップの拡充等で販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。

欧州では、南欧など一部地域で市況回復がやや遅れているものの、好天や在宅需要の高まりでフランス等における需要が概ね堅調に推移したことなどから、ルームエアコンの売上が増加しました。さらに、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、環境負荷の低減を目的とした補助金政策を背景に販売が伸長し、売上が増加しました。

中東・アフリカでは、引き続き市況は低迷しているものの、前年度から出荷延伸した商品の納入により、売上が増加しました。

オセアニアでは、堅調な住宅市場や在宅需要等を背景に、量販店ルートにおける販促効果等によりルームエアコンの販売が増加するとともに、ＶＲＦの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて、新型コロナウイルスの感染第二波の影響を受けたものの、６月から市況は持ち直しつつあるほか、ラインアップ拡充等の効果もあり、ルームエアコンの販売が伸長したことに加え、ソリューション案件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。

中華圏では、ルームエアコンの販売増によってＶＲＦの販売減少を補うなど、概ね期初の計画どおりの進展となり、売上は微減となりました。

〔国内向け〕

売上高は、160億6千8百万円（同12.4％減）となりました。

エアコン市場の底堅い需要に支えられ、住宅設備ルート向けの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートでは、普及価格帯を中心に採算性を重視した売価政策をとった影響に加え、部品不足による一部機種の生産減の影響もあり、売上が減少しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、主に情報通信システムの販売増により、売上高は50億4千4百万円（同9.9％増）となりましたが、費用増により営業損益は1千5百万円の損失（前年同期は1千万円の損失）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、26億2千9百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

公共システムにおいて、今年度は前年度に比べ受注済みシステムの納入が大幅に減少するものの、当第１四半期では影響がまだ軽微なことに加え、売上計上の平準化により、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、24億1千5百万円（同2.2％増）となりました。

産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、設備投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車載カメラの販売も回復していることなどから、売上は前年同期を上回りました。なお、パワーエレクトロニクス製品の小型化・高効率化を実現する小型GaNモジュールの開発を新たに進めており、今年度中にサンプル出荷の開始を予定しております。

＜その他部門＞

売上高は6億5百万円（同47.0％増）、営業利益は2億5千万円（同181.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少などはありましたが、現金及び預金ならびに棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末比6億2千2百万円増加し、2,520億1百万円となりました。

負債につきましては、借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比12億3千8百万円減少し、1,240億5千4百万円となりました。

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比18億6千1百万円増加し、1,279億4千7百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.5％増加し、48.9％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入などにより、25億5千2百万円の収入（前年同期は59億3千2百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの投資などにより17億3千7百万円の支出（同21億2千4百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは8億1千4百万円の収入（同38億7百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、17億8千8百万円の収入（同12億2千8百万円の収入）となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比27億5千3百万円増加し、394億6千1百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、35億1千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,277,299	109,301,660	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	109,277,299	109,301,660	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式を24,361株発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	109,277	－	18,089	－	529

（注）2021年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が24,361株、資本金および資本準備金がそれぞれ35百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,630,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,599,100	1,045,991	－
単元未満株式	普通株式	47,899	－	－
発行済株式総数		109,277,299	－	－
総株主の議決権		－	1,045,991	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長 三丁目３番17号	4,630,300	－	4,630,300	4.24
計	－	4,630,300	－	4,630,300	4.24

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,630,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.24％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,707	39,461
受取手形及び売掛金	75,921	72,891
商品及び製品	34,484	33,973
仕掛品	2,178	2,627
原材料及び貯蔵品	7,815	9,530
その他	13,269	13,036
貸倒引当金	△268	△283
流動資産合計	170,108	171,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,923	35,943
機械装置及び運搬具	39,159	39,153
工具、器具及び備品	27,622	27,551
土地	8,973	8,960
建設仮勘定	840	774
減価償却累計額	△67,718	△68,679
有形固定資産合計	44,801	43,704
無形固定資産
のれん	5,556	5,433
その他	11,352	11,792
無形固定資産合計	16,908	17,225
投資その他の資産
投資有価証券	6,232	6,055
繰延税金資産	9,885	10,366
その他	3,452	3,422
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	19,560	19,834
固定資産合計	81,270	80,764
資産合計	251,378	252,001

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,642	43,740
短期借入金	5,018	8,695
未払法人税等	3,853	1,941
未払費用	17,498	19,280
製品保証引当金	6,540	6,525
海外事業等再編引当金	1,439	1,437
独禁法関連引当金	7,925	7,925
その他	14,419	13,633
流動負債合計	103,337	103,179
固定負債
長期借入金	96	88
再評価に係る繰延税金負債	2,380	2,377
退職給付に係る負債	10,093	10,035
その他	9,384	8,374
固定負債合計	21,955	20,875
負債合計	125,293	124,054
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
利益剰余金	104,660	106,259
自己株式	△5,023	△5,023
株主資本合計	117,726	119,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,120	979
繰延ヘッジ損益	-	△33
土地再評価差額金	4,793	4,785
為替換算調整勘定	△1,979	△1,730
退職給付に係る調整累計額	△102	△102
その他の包括利益累計額合計	3,832	3,898
非支配株主持分	4,526	4,723
純資産合計	126,085	127,947
負債純資産合計	251,378	252,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	58,044	74,660
売上原価	40,395	55,408
売上総利益	17,649	19,251
販売費及び一般管理費	13,690	13,780
営業利益	3,958	5,471
営業外収益
受取利息	7	11
受取配当金	63	79
持分法による投資利益	164	131
為替差益	376	46
その他	122	108
営業外収益合計	734	378
営業外費用
支払利息	22	23
その他	45	54
営業外費用合計	68	77
経常利益	4,625	5,771
税金等調整前四半期純利益	4,625	5,771
法人税、住民税及び事業税	1,582	2,095
法人税等調整額	△509	△220
法人税等合計	1,072	1,875
四半期純利益	3,552	3,895
非支配株主に帰属する四半期純利益	137	232
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,414	3,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	3,552	3,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	262	△140
繰延ヘッジ損益	1,177	△33
為替換算調整勘定	1,221	257
退職給付に係る調整額	1	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	54	16
その他の包括利益合計	2,716	99
四半期包括利益	6,269	3,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,143	3,737
非支配株主に係る四半期包括利益	125	258

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,625	5,771
減価償却費	1,498	1,656
のれん償却額	49	98
引当金の増減額（△は減少）	△259	△95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	114	△32
受取利息及び受取配当金	△71	△91
支払利息	22	23
売上債権の増減額（△は増加）	5,392	2,806
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,567	△1,379
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,519	△3,024
その他	2,421	△550
小計	6,707	5,181
利息及び配当金の受取額	71	91
利息の支払額	△19	△23
法人税等の支払額	△826	△2,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,932	2,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,343	△784
有形固定資産の売却による収入	4	9
その他	△785	△961
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,124	△1,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,069	3,852
長期借入金の返済による支出	－	△2
配当金の支払額	△1,444	△1,551
その他	△395	△510
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,228	1,788
現金及び現金同等物に係る換算差額	126	150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,162	2,753
現金及び現金同等物の期首残高	27,571	36,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,734	※ 39,461

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．履行義務の充足による収益の認識

従来、国内向けの物品販売については、主に出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時点で収益を認識する方法に変更しております。また、国内向けの保守契約については、契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

２．変動対価及び顧客に支払われる対価

従来、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,076百万円減少し、売上原価は582百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,234百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ575百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は502百万円、非支配株主持分は2百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は不透明な状況にありますが、当社グループ主力の空調機部門において、地域間でばらつきはあるものの在宅需要の高まりなどで受注は堅調であり、概ね需要は回復しつつあると認識しております。

なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	32,734百万円	39,461百万円
現金及び現金同等物	32,734	39,461

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,464	14	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,569	15	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	53,041	4,591	57,632	411	58,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	261	261	75	337
計	53,041	4,852	57,893	487	58,381
セグメント利益又は損失（△）	3,880	△10	3,869	89	3,958

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	3,869
「その他」の区分の利益	89
四半期連結損益計算書の営業利益	3,958

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	69,010	5,044	74,055	605	74,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	229	229	82	312
計	69,010	5,274	74,285	687	74,973
セグメント利益又は損失（△）	5,236	△15	5,221	250	5,471

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	5,221
「その他」の区分の利益	250
四半期連結損益計算書の営業利益	5,471

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「空調機」の売上高は1,896百万円減少、セグメント利益は206百万円増加し、「情報通信・電子デバイス」の売上高は807百万円、セグメント利益は361百万円それぞれ増加し、「その他」の売上高は12百万円、セグメント利益は7百万円それぞれ増加しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
日本	16,068	4,794	20,863	605	21,468
米州	12,346	－	12,346	－	12,346
欧州	16,838	39	16,877	－	16,877
中東・アフリカ	6,857	－	6,857	－	6,857
オセアニア	6,944	－	6,944	－	6,944
アジア	5,025	38	5,063	－	5,063
中華圏	4,929	171	5,101	－	5,101
外部顧客への売上高	69,010	5,044	74,055	605	74,660

（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	32円64銭	35円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,414	3,663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,414	3,663
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,626	104,646

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210802113740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。