FUJITSU GENERAL LIMITED — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 1, 2019

 第１四半期報告書_20190730185022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月１日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斎藤　悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１　（代表）
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01775-000 2019-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01775-000 2018-04-01 2019-03-31 E01775-000 2019-06-30 E01775-000 2019-04-01 2019-06-30 E01775-000 2018-06-30 E01775-000 2019-03-31 E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2018-03-31 E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 E01775-000 2019-08-01 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190730185022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第100期 第１四半期連結 累計期間	第101期 第１四半期連結 累計期間	第100期
会計期間	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高（百万円）	58,760	62,379	252,667
経常利益（百万円）	4,128	2,894	14,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,887	1,944	8,892
四半期包括利益又は包括利益　　　　（百万円）	1,879	728	8,171
純資産額（百万円）	108,313	112,439	113,122
総資産額（百万円）	200,741	219,391	215,784
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	27.60	18.59	84.99
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	52.3	49.6	50.7
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△5,586	34	8,513
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△1,783	△4,105	△12,515
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△1,737	△400	△3,172
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	33,588	30,664	35,412

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20190730185022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におきましては、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は623億7千9百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

損益につきましては、空調機において、先行投資のほか販売促進のための費用増などがありましたが、増収効果に加え、コストダウンを進めたことなどから、営業利益は25億4千8百万円（同7.0％増）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ為替差益が大きく減少したことから、それぞれ28億9千4百万円（同29.9％減）、19億4千4百万円（同32.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、前年度から引き続き現地在庫の削減を進めている中東、アジア向けなどの販売は減少しましたが、欧州、米州向けなどの販売が伸長するとともに、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、売上高は583億6千3百万円（同7.7％増）となりました。営業利益は、先行投資のほか、国内における商戦早期化や海外での消化促進のための販売促進費の増加などがありましたが、増収効果に加え、コストダウンを進めたことなどから、26億8千5百万円（同18.2％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、402億1千2百万円（同8.3％増）となりました。

米州では、北米において、ルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに需要が堅調に拡大し、販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも、販路拡大やラインアップの拡充などの取り組みにより販売が伸長し、売上が増加しました。

欧州では、猛暑の影響によりフランスを中心にルームエアコンの販売が伸長するとともに、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策によりＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売が好調に推移しました。さらに、イタリアの販売代理店の連結化効果もあり、地域全体の売上が増加しました。なお、欧州での業務用空調機事業の拡大に向けて、現地企業との共同開発により、当社製エアコンとエアハンドリングユニットを組み合わせた空調システムを、本年６月より販売開始しました。

中東・アフリカでは、市況の変化を踏まえ前年度から進めている現地在庫の削減に注力したことから、売上が減少しました。なお、現地在庫の消化は概ね計画どおり進んでおり、下半期からの出荷回復を見込んでおります。

オセアニアでは、ニュージーランドにおいて市場減速の影響を受けましたが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に注力したことから、売上が減少しました。

中華圏では、中国において、景気減速の影響によりルームエアコンの販売が前年同期を下回るとともに、台湾での天候不順等の影響もあり、売上が減少しました。

〔国内向け〕

売上高は、181億5千1百万円（同6.3％増）となりました。

本格ＡＩ機能を搭載した最上位機種の投入や、当社独自の「熱交換器加熱除菌」機能を普及機種まで搭載するなど商品力強化を図り、期初の堅調な需要にも支えられ、量販店ルートでの販売が増加するとともに、住宅設備ルートの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売は増加しましたが、電子デバイスの販売減などにより、売上高は35億8千9百万円（同12.9％減）、営業損益は3億円の損失（前年同期は6千6百万円の損失）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、13億4千5百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展し、売上が増加しました。なお、商談案件の増加を背景に、新規受注も堅調に推移しております。

〔電子デバイス〕

売上高は、22億4千3百万円（同24.9％減）となりました。

車載用カメラの販売は前年同期並みとなりましたが、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、米中貿易摩擦の影響等による設備投資の減速により、売上が減少しました。

＜その他部門＞

売上高は4億2千6百万円（同1.8％減）、営業利益は1億6千3百万円（同8.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金などの減少はありましたが、たな卸資産ならびに研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」の建設等による固定資産の増加等により、前連結会計年度末比36億7百万円増加し、2,193億9千1百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金などの減少はありましたが、設備投資および拡販費用の増加に伴う未払金などの増加により、前連結会計年度末比42億9千万円増加し、1,069億5千2百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる増加はありましたが、為替換算調整勘定などの減少により前連結会計年度末比6億8千2百万円減少し、1,124億3千9百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.1％減少し、49.6％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加等による運転資本の増加がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、3千4百万円の収入（前年同期は55億8千6百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの投資等により41億5百万円の支出（同17億8千3百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは40億7千1百万円の赤字（同73億6千9百万円の赤字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関からの資金調達による収入はありましたが、配当金の支払等により、4億円の支出（同17億3千7百万円の支出）となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比47億4千8百万円減少し、306億6千4百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、32億3千6百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,277,299	109,277,299	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	109,277,299	109,277,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	109,277	－	18,089	－	529

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,650,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,579,100	1,045,791	－
単元未満株式	普通株式	47,899	－	－
発行済株式総数		109,277,299	－	－
総株主の議決権		－	1,045,791	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長 三丁目３番17号	4,650,300	－	4,650,300	4.26
計	－	4,650,300	－	4,650,300	4.26

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,650,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.26％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,412	30,664
受取手形及び売掛金	79,706	71,498
商品及び製品	18,887	28,350
仕掛品	1,822	1,906
原材料及び貯蔵品	5,993	6,335
その他	10,238	11,137
貸倒引当金	△331	△332
流動資産合計	151,729	149,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,619	28,586
機械装置及び運搬具	35,594	34,946
工具、器具及び備品	23,345	22,756
土地	9,093	9,093
建設仮勘定	2,457	5,869
減価償却累計額	△59,567	△59,575
有形固定資産合計	38,543	41,677
無形固定資産
のれん	4,212	4,013
その他	5,879	6,852
無形固定資産合計	10,092	10,865
投資その他の資産
投資有価証券	6,654	6,516
繰延税金資産	7,928	8,816
その他	845	1,966
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	15,418	17,288
固定資産合計	64,054	69,831
資産合計	215,784	219,391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,987	39,144
短期借入金	401	1,637
未払法人税等	801	1,445
未払費用	16,400	17,055
製品保証引当金	4,090	3,758
独禁法関連引当金	7,925	7,925
その他	11,383	15,468
流動負債合計	81,990	86,434
固定負債
長期借入金	－	160
再評価に係る繰延税金負債	2,409	2,409
退職給付に係る負債	15,904	15,855
その他	2,357	2,092
固定負債合計	20,671	20,517
負債合計	102,661	106,952
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金	530	530
利益剰余金	92,290	92,874
自己株式	△5,044	△5,044
株主資本合計	105,865	106,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	859	697
繰延ヘッジ損益	－	3
土地再評価差額金	4,858	4,858
為替換算調整勘定	△1,869	△3,026
退職給付に係る調整累計額	△226	△221
その他の包括利益累計額合計	3,622	2,311
非支配株主持分	3,634	3,678
純資産合計	113,122	112,439
負債純資産合計	215,784	219,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	58,760	62,379
売上原価	44,135	45,156
売上総利益	14,625	17,223
販売費及び一般管理費	12,242	14,674
営業利益	2,382	2,548
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	63	70
持分法による投資利益	215	84
為替差益	1,473	152
その他	86	69
営業外収益合計	1,855	391
営業外費用
支払利息	0	15
過料金	72	－
その他	36	31
営業外費用合計	109	46
経常利益	4,128	2,894
税金等調整前四半期純利益	4,128	2,894
法人税、住民税及び事業税	519	1,636
法人税等調整額	497	△876
法人税等合計	1,017	759
四半期純利益	3,111	2,134
非支配株主に帰属する四半期純利益	223	189
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,887	1,944

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,111	2,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133	△161
繰延ヘッジ損益	△4	3
為替換算調整勘定	△1,055	△1,280
退職給付に係る調整額	2	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△40	27
その他の包括利益合計	△1,231	△1,405
四半期包括利益	1,879	728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,691	633
非支配株主に係る四半期包括利益	188	94

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,128	2,894
減価償却費	1,308	1,389
のれん償却額	－	69
引当金の増減額（△は減少）	△824	△299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△44
受取利息及び受取配当金	△79	△84
支払利息	0	15
売上債権の増減額（△は増加）	4,501	5,993
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,575	△10,845
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,959	280
その他	△2,858	1,165
小計	△4,379	533
利息及び配当金の受取額	79	84
利息の支払額	△2	△17
法人税等の支払額	△1,282	△565
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,586	34
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,227	△1,322
その他	△555	△2,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,783	△4,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,242
長期借入れによる収入	－	160
配当金の支払額	△1,226	△1,329
その他	△510	△473
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,737	△400
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,121	△4,748
現金及び現金同等物の期首残高	42,710	35,412
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,588	※ 30,664

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	33,588百万円	30,664百万円
現金及び現金同等物	33,588	30,664

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,255	12	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,360	13	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	54,203	4,122	58,326	433	58,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	138	138	76	215
計	54,203	4,261	58,465	510	58,976
セグメント利益又は損失（△）	2,271	△66	2,204	178	2,382

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,204
「その他」の区分の利益	178
四半期連結損益計算書の営業利益	2,382

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	58,363	3,589	61,953	426	62,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	131	131	75	207
計	58,363	3,721	62,084	501	62,586
セグメント利益又は損失（△）	2,685	△300	2,384	163	2,548

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,384
「その他」の区分の利益	163
四半期連結損益計算書の営業利益	2,548

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	27円60銭	18円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,887	1,944
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,887	1,944
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,627	104,626

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190730185022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。