FUJITSU GENERAL LIMITED — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 5, 2019

 第２四半期報告書_20191101101015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月５日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斎藤　悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１　（代表）
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2019-11-05 E01775-000 2019-09-30 E01775-000 2019-07-01 2019-09-30 E01775-000 2019-04-01 2019-09-30 E01775-000 2018-09-30 E01775-000 2018-07-01 2018-09-30 E01775-000 2018-04-01 2018-09-30 E01775-000 2019-03-31 E01775-000 2018-04-01 2019-03-31 E01775-000 2018-03-31 E01775-000 2019-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191101101015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第100期 第２四半期連結 累計期間	第101期 第２四半期連結 累計期間	第100期
会計期間	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高（百万円）	123,068	132,914	252,667
経常利益（百万円）	6,757	5,947	14,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,581	3,722	8,892
四半期包括利益又は包括利益　　　　（百万円）	4,382	1,563	8,171
純資産額（百万円）	110,815	113,273	113,122
総資産額（百万円）	196,392	209,661	215,784
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	43.79	35.58	84.99
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	54.6	52.2	50.7
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	5,294	6,739	8,513
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△2,794	△9,165	△12,515
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△1,811	758	△3,172
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	43,490	33,335	35,412

回次		第100期 第２四半期連結 会計期間	第101期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）		16.19	16.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191101101015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におきましては、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は1,329億1千4百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

損益につきましては、空調機において、先行投資や販売促進のための費用増および為替影響などの悪化要因がありましたが、空調機および情報通信システムの増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、営業利益は62億3千8百万円（同34.5％増）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の為替差益がなくなったことから、それぞれ59億4千7百万円（同12.0％減）、37億2千2百万円（同18.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、アジア、中華圏の販売は厳しい状況で推移したものの、欧州および米州向けの販売が大幅に伸長したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、売上高は1,198億7千8百万円（同8.8％増）となりました。営業利益は、先行投資や販売促進のための費用増および為替影響などの悪化要因がありましたが、増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、46億9千3百万円（同46.1％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、834億6千万円（同12.6％増）となりました。

米州では、北米において、ルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに需要が堅調に拡大するなか、販売網強化やラインアップ拡充の効果などから、販売が増加しました。また、米国で主流の全館空調方式エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が増加しました。

欧州では、猛暑の影響によりフランスを中心にルームエアコンの販売が伸長するとともに、ＶＲＦでも施工性に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡充の効果もあり、販売が増加しました。さらに、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。

中東・アフリカでは、前年度から進めている現地在庫の削減に注力したことから、売上が減少しました。なお、現地在庫の消化は順調に進んでおり、第２四半期に入り増収に転じ、下半期からの出荷回復を見込んでおります。

オセアニアでは、市場減速に加え、販売通貨下落の影響による売上の目減りがありましたが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に注力したことから、売上が減少しました。

中華圏では、中国において景気が減速するなか、ＶＲＦの販売は、集合住宅や店舗など中小規模案件に注力し前年同期を上回ったものの、ルームエアコンの販売が低迷し、売上が減少しました。

〔国内向け〕

売上高は、364億1千8百万円（同0.9％増）となりました。

天候不順により需要最盛期の販売は落ち込んだものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られ、また、重点施策として取り組んでいる住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。なお、業界初のエッジＡＩ・クラウドＡＩ連携による「ダブルＡＩ」と床温度を検知する複眼輻射センサーの新搭載により、快適な空間をより高精度に実現するＡＩエアコン「ノクリア」Ｘシリーズの新型を本年11月に発売する予定です。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は121億4千2百万円（同1.4％増）、営業利益は12億円（同63.1％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、65億3千8百万円（同22.6％増）となりました。

公共システムにおいて、受注済みシステムの納入およびストックビジネスが堅調に推移するとともに、民需システムの販売増もあり、売上が増加しました。なお、商談案件の増加を背景に、公共システムの新規受注が順調に進展しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、56億3百万円（同15.6％減）となりました。

産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、米中貿易摩擦の影響等による設備投資の減速により、売上が減少するとともに、車載用カメラの販売も納入価格引き下げの影響により前年同期を下回りました。

＜その他部門＞

売上高は8億9千4百万円（同2.8％減）、営業利益は3億4千4百万円（同50.1％減）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、川崎本社敷地内の研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター（以下、ＩＣＣ）」の建設および空調機生産子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.（以下、ＦＧＴ）の新工場稼働等に伴う固定資産の増加はありましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比61億2千2百万円減少し、2,096億6千1百万円となりました。

負債につきましては、設備投資および拡販費用の増加に伴う未払金などの増加はありましたが、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年度末比62億7千4百万円減少し、963億8千7百万円となりました。

純資産につきましては、為替換算調整勘定などの減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による増加により、前連結会計年度末比1億5千1百万円増加し、1,132億7千3百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.5％増加し、52.2％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、67億3千9百万円の収入（前年同期は52億9千4百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ＩＣＣおよびＦＧＴ新工場等の開発・生産設備ならびにＩＴシステムへの投資等により、91億6千5百万円の支出（同27億9千4百万円の支出）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは24億2千5百万円の支出（同24億9千9百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等がありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、7億5千8百万円の収入（同18億1千1百万円の支出）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比20億7千6百万円減少し、333億3千5百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、67億1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,277,299	109,277,299	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	109,277,299	109,277,299	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	109,277	－	18,089	－	529

(5) 【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	46,121	44.08
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	7,943	7.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,346	4.15
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,044	3.87
ジェーピーエムシービー　オムニバス　ユーエス　ペンション　トリーティー　ジャスデック　380052（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	2,672	2.55
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,214	2.12
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　510312（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	2,026	1.94
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,000	1.91
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　510311（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,606	1.54
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,134	1.08
計	－	74,109	70.83

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,650千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,650,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,579,500	1,045,795	－
単元未満株式	普通株式	47,199	－	－
発行済株式総数		109,277,299	－	－
総株主の議決権		－	1,045,795	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長三丁目３番17号	4,650,600	-	4,650,600	4.26
計	－	4,650,600	-	4,650,600	4.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のとおりであります。

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---
エグゼクティブ フェロー	先行開発、技術アカデミー担当 兼　空調機技術アカデミー長 兼　株式会社富士通ゼネラル研究所　代表取締役社長	先行開発、技術アカデミー担当 兼　株式会社富士通ゼネラル研究所　代表取締役社長	川島　秀司	2019年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,412	33,335
受取手形及び売掛金	79,706	65,355
商品及び製品	18,887	22,889
仕掛品	1,822	1,517
原材料及び貯蔵品	5,993	5,397
その他	10,238	9,801
貸倒引当金	△331	△311
流動資産合計	151,729	137,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,619	33,796
機械装置及び運搬具	35,594	34,650
工具、器具及び備品	23,345	23,410
土地	9,093	9,059
建設仮勘定	2,457	879
減価償却累計額	△59,567	△59,932
有形固定資産合計	38,543	41,863
無形固定資産
のれん	4,212	3,830
その他	5,879	6,886
無形固定資産合計	10,092	10,717
投資その他の資産
投資有価証券	6,654	6,711
繰延税金資産	7,928	8,605
その他	845	3,787
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	15,418	19,094
固定資産合計	64,054	71,675
資産合計	215,784	209,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,987	30,197
短期借入金	401	2,903
未払法人税等	801	1,493
未払費用	16,400	17,844
製品保証引当金	4,090	3,907
独禁法関連引当金	7,925	7,925
その他	11,383	11,564
流動負債合計	81,990	75,835
固定負債
長期借入金	－	140
再評価に係る繰延税金負債	2,409	2,399
退職給付に係る負債	15,904	16,026
その他	2,357	1,986
固定負債合計	20,671	20,552
負債合計	102,661	96,387
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金	530	530
利益剰余金	92,290	94,676
自己株式	△5,044	△5,044
株主資本合計	105,865	108,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	859	761
土地再評価差額金	4,858	4,835
為替換算調整勘定	△1,869	△4,113
退職給付に係る調整累計額	△226	△217
その他の包括利益累計額合計	3,622	1,265
非支配株主持分	3,634	3,757
純資産合計	113,122	113,273
負債純資産合計	215,784	209,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	123,068	132,914
売上原価	91,807	96,352
売上総利益	31,260	36,562
販売費及び一般管理費	※ 26,622	※ 30,324
営業利益	4,638	6,238
営業外収益
受取利息	31	29
受取配当金	66	74
持分法による投資利益	270	193
為替差益	2,485	－
その他	168	121
営業外収益合計	3,022	419
営業外費用
支払利息	2	32
為替差損	－	403
退職給付制度改定に伴う影響額	－	158
事業構造改善費用	567	－
災害による損失	181	－
その他	152	117
営業外費用合計	904	710
経常利益	6,757	5,947
税金等調整前四半期純利益	6,757	5,947
法人税、住民税及び事業税	1,565	2,697
法人税等調整額	204	△808
法人税等合計	1,769	1,888
四半期純利益	4,987	4,058
非支配株主に帰属する四半期純利益	405	336
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,581	3,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	4,987	4,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△281	△98
繰延ヘッジ損益	△2	－
為替換算調整勘定	△281	△2,426
退職給付に係る調整額	4	9
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	19
その他の包括利益合計	△605	△2,495
四半期包括利益	4,382	1,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,016	1,389
非支配株主に係る四半期包括利益	366	173

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,757	5,947
減価償却費	2,598	2,819
のれん償却額	－	120
引当金の増減額（△は減少）	△1,114	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	127
受取利息及び受取配当金	△98	△104
支払利息	2	32
売上債権の増減額（△は増加）	13,770	10,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,691	△4,890
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,117	△6,957
その他	△906	609
小計	7,600	8,045
利息及び配当金の受取額	98	104
利息の支払額	△4	△33
法人税等の支払額	△2,399	△1,376
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,294	6,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,989	△5,162
有形固定資産の売却による収入	－	6
その他	△805	△4,009
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,794	△9,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,485
長期借入れによる収入	－	160
配当金の支払額	△1,253	△1,357
その他	△558	△528
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,811	758
現金及び現金同等物に係る換算差額	93	△410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	780	△2,076
現金及び現金同等物の期首残高	42,710	35,412
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,490	※ 33,335

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料及び手当	8,960百万円	9,808百万円
運送費及び保管費	5,224	5,628
販売手数料及び販売促進費	4,613	5,748
退職給付費用	238	232

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	43,490百万円	33,335百万円
現金及び現金同等物	43,490	33,335

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,255	12	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月26日 取締役会	普通株式	1,360	13	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,360	13	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月25日 取締役会	普通株式	1,464	14	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	110,176	11,971	122,148	920	123,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	290	290	150	441
計	110,176	12,262	122,438	1,070	123,509
セグメント利益	3,211	735	3,947	691	4,638

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	3,947
「その他」の区分の利益	691
四半期連結損益計算書の営業利益	4,638

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	119,878	12,142	132,020	894	132,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	345	345	154	500
計	119,878	12,487	132,365	1,049	133,415
セグメント利益	4,693	1,200	5,893	344	6,238

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	5,893
「その他」の区分の利益	344
四半期連結損益計算書の営業利益	6,238

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	43円79銭	35円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,581	3,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,581	3,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,627	104,626

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　　1,464百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　　14円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　　2019年12月２日 

 第２四半期報告書_20191101101015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。