FUJITSU GENERAL LIMITED — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 1, 2018

 第１四半期報告書_20180731130946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月１日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斎藤　悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１　（代表）
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01775-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2017-03-31 E01775-000 2017-04-01 2017-06-30 E01775-000 2017-04-01 2018-03-31 E01775-000 2018-08-01 E01775-000 2018-06-30 E01775-000 2018-04-01 2018-06-30 E01775-000 2017-06-30 E01775-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180731130946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第99期 第１四半期連結 累計期間	第100期 第１四半期連結 累計期間	第99期
会計期間	自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高（百万円）	64,501	58,760	262,340
経常利益（百万円）	7,400	4,128	18,543
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	5,559	2,887	12,854
四半期包括利益又は包括利益　　　　（百万円）	6,432	1,879	14,879
純資産額（百万円）	100,952	108,313	107,722
総資産額（百万円）	197,714	200,741	210,403
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	53.14	27.60	122.86
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	49.5	52.3	49.7
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	6,999	△5,586	10,894
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△1,147	△1,783	△5,862
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△1,521	△1,737	△2,936
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	45,177	33,588	42,710

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20180731130946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）におきましては、空調機部門、情報通信・電子デバイス部門とも前年同期に比べ売上が減少し、連結売上高は587億6千万円（前年同期比8.9％減）となりました。

損益につきましては、生産地国通貨高および海外向け空調機の販売物量減などにより、営業利益は23億8千2百万円（同64.8％減）、経常利益は41億2千8百万円（同44.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億8千7百万円（同48.1％減）となりました。なお、売上、各利益とも前年同期比では減少しましたが、概ね計画どおりに進捗しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、一部地域において出荷抑制による在庫適正化を進めたことなどから、当第１四半期の売上は前年同期に比べ減少し、売上高は542億3百万円（同8.8％減）となりました。営業利益は、生産地国通貨高および海外向け空調機の販売物量減などにより、22億7千1百万円（同66.1％減）となりました。なお、米州、オセアニア向けなどの出荷は計画を下回ったものの、欧州向けなどの出荷は計画を上回って推移しており、為替影響を除いた売上は概ね計画どおり進捗しております。

〔海外向け〕

売上高は、371億2千2百万円（同10.7％減）となりました。

米州では、北米において、エアコン需要の拡大を背景にルームエアコンの現地販売は堅調に推移しているものの、流通在庫の適正化に向けた一時的な出荷調整を行ったことから、売上は減少しました。なお、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売は小型機種を中心に伸長するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンの販売拡大を図りました。

欧州では、前年同期に高水準であったギリシャ向けの出荷が通常の水準に戻ったことから、前年同期の売上は下回りましたが、現地販売は概ね堅調に推移し、売上は計画を上回って進捗しております。

中東・アフリカでは、経済低迷に伴う消費減速から在庫消化が進んでおらず、また、アジアでは、インドの現地在庫が高い水準にあることから、当第１四半期においては両地域向けの出荷を抑制し、前年同期比での売上は減少しました。

オセアニアでは、ニュージーランドにおける販売は回復傾向にあるものの、オーストラリア市場の減速の影響を受け、売上が減少しました。

中華圏では、中国において、ルームエアコンのインターネット販売が伸長したほか、台湾向けの販売も量販店向けを中心に堅調に推移し、売上が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、170億8千1百万円（同4.5％減）となりました。

住宅設備ルートの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートにおいて、需要最盛期での販売拡大に向け例年よりも新型機種への移行を早め、従来機種の販売を前年同期に比べ抑えたことから、売上が減少しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システム、電子デバイスとも販売が減少し、売上高は41億2千2百万円（同11.9％減）、営業損益は6千6百万円の損失（前年同期は1千6百万円の損失）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、11億3千3百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

納入済システムの保守・ストックビジネスの売上は前年同期を上回りましたが、受注済み防災システムの納入時期が第２四半期に集中していることから、当第１四半期においては売上が減少しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、29億8千9百万円（同3.3％減）となりました。

車載用カメラの販売は前年同期並みとなりましたが、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、企業の設備投資の増加を背景に需要は堅調に推移しているものの、一部納入先企業における一時的な在庫調整の影響があり、売上は前年同期を下回りました。

＜その他部門＞

売上高は4億3千3百万円（同20.8％増）、営業利益は1億7千8百万円（同81.7％増）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比96億6千2百万円減少し、2,007億4千1百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末比102億5千3百万円減少し、924億2千7百万円となりました。

純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比5億9千1百万円増加し、1,083億1千3百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.6％増加し、52.3％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上等による収入はありましたが、逼迫部材の先行手配に伴い仕入債務の支払が先行したことに加え、たな卸資産が増加したことによる運転資本の増加により、55億8千6百万円の支出（前年同期は69億9千9百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステム等への投資により17億8千3百万円の支出（同11億4千7百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは73億6千9百万円の赤字（同58億5千1百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、17億3千7百万円の支出（同15億2千1百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比91億2千1百万円減少し、335億8千8百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、32億2千9百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	109,277,299	109,277,299	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	109,277,299	109,277,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	109,277	－	18,089	－	529

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   4,650,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 104,578,900	1,045,789	－
単元未満株式	普通株式      48,299	－	－
発行済株式総数	109,277,299	－	－
総株主の議決権	－	1,045,789	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長 三丁目３番17号	4,650,100	－	4,650,100	4.26
計	－	4,650,100	－	4,650,100	4.26

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,650,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.26%）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,710	33,588
受取手形及び売掛金	76,145	70,981
商品及び製品	21,439	26,179
仕掛品	1,431	1,567
原材料及び貯蔵品	5,059	5,392
その他	10,080	10,584
貸倒引当金	△312	△284
流動資産合計	156,554	148,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,720	26,553
機械装置及び運搬具	34,593	34,388
工具、器具及び備品	20,819	20,707
土地	9,095	9,095
建設仮勘定	467	360
減価償却累計額	△56,148	△56,485
有形固定資産合計	35,548	34,619
無形固定資産
その他	2,691	2,676
無形固定資産合計	2,691	2,676
投資その他の資産
投資有価証券	6,367	6,673
繰延税金資産	8,548	8,079
その他	703	695
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	15,609	15,437
固定資産合計	53,849	52,733
資産合計	210,403	200,741

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,747	39,311
未払法人税等	2,499	1,586
未払費用	13,688	12,337
製品保証引当金	5,318	4,941
独禁法関連引当金	7,925	7,925
その他	8,564	6,732
流動負債合計	82,744	72,834
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	2,409	2,409
退職給付に係る負債	16,088	16,053
その他	1,439	1,130
固定負債合計	19,937	19,593
負債合計	102,681	92,427
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金	530	530
利益剰余金	86,013	87,645
自己株式	△5,044	△5,044
株主資本合計	99,588	101,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,363	1,229
繰延ヘッジ損益	2	△1
土地再評価差額金	4,858	4,858
為替換算調整勘定	△913	△1,974
退職給付に係る調整累計額	△384	△381
その他の包括利益累計額合計	4,927	3,730
非支配株主持分	3,205	3,361
純資産合計	107,722	108,313
負債純資産合計	210,403	200,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	64,501	58,760
売上原価	45,595	44,135
売上総利益	18,905	14,625
販売費及び一般管理費	12,133	12,242
営業利益	6,771	2,382
営業外収益
受取利息	18	15
受取配当金	49	63
持分法による投資利益	169	215
為替差益	394	1,473
その他	60	86
営業外収益合計	691	1,855
営業外費用
支払利息	2	0
過料金	－	72
その他	59	36
営業外費用合計	62	109
経常利益	7,400	4,128
税金等調整前四半期純利益	7,400	4,128
法人税、住民税及び事業税	1,230	519
法人税等調整額	424	497
法人税等合計	1,654	1,017
四半期純利益	5,746	3,111
非支配株主に帰属する四半期純利益	186	223
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,559	2,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	5,746	3,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	267	△133
繰延ヘッジ損益	－	△4
為替換算調整勘定	390	△1,055
退職給付に係る調整額	16	2
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△40
その他の包括利益合計	685	△1,231
四半期包括利益	6,432	1,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,217	1,691
非支配株主に係る四半期包括利益	214	188

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,400	4,128
減価償却費	1,219	1,308
引当金の増減額（△は減少）	△265	△824
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	87	△21
受取利息及び受取配当金	△67	△79
支払利息	2	0
売上債権の増減額（△は増加）	4,023	4,501
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,061	△5,575
仕入債務の増減額（△は減少）	△8	△4,959
その他	△813	△2,858
小計	9,517	△4,379
利息及び配当金の受取額	67	79
利息の支払額	△4	△2
法人税等の支払額	△2,581	△1,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,999	△5,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,064	△1,227
有形固定資産の売却による収入	1	－
その他	△84	△555
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,147	△1,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,125	△1,226
その他	△396	△510
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,521	△1,737
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,387	△9,121
現金及び現金同等物の期首残高	40,789	42,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,177	※ 33,588

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	45,177百万円	33,588百万円
現金及び現金同等物	45,177	33,588

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,150	11	2017年３月31日	2017年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,255	12	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	59,463	4,679	64,142	359	64,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	121	121	57	179
計	59,463	4,800	64,264	416	64,680
セグメント利益又は損失（△）	6,690	△16	6,673	98	6,771

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	6,673
「その他」の区分の利益	98
四半期連結損益計算書の営業利益	6,771

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	54,203	4,122	58,326	433	58,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	138	138	76	215
計	54,203	4,261	58,465	510	58,976
セグメント利益又は損失（△）	2,271	△66	2,204	178	2,382

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,204
「その他」の区分の利益	178
四半期連結損益計算書の営業利益	2,382

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	53円14銭	27円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,559	2,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,559	2,887
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,627	104,627

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180731130946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。