FUJITSU GENERAL LIMITED — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207091639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月８日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斎藤　悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１　（代表）
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesMember E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2017-02-08 E01775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesMember E01775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2016-12-31 E01775-000 2016-10-01 2016-12-31 E01775-000 2016-04-01 2016-12-31 E01775-000 2015-12-31 E01775-000 2015-10-01 2015-12-31 E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 E01775-000 2016-03-31 E01775-000 2015-04-01 2016-03-31 E01775-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207091639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第97期 第３四半期連結 累計期間	第98期 第３四半期連結 累計期間	第97期
会計期間	自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高（百万円）	196,914	173,394	280,977
経常利益（百万円）	16,486	14,407	25,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	11,303	2,752	17,531
四半期包括利益又は包括利益　　　　（百万円）	7,987	3,583	13,143
純資産額（百万円）	82,599	89,090	87,350
総資産額（百万円）	177,942	176,429	181,082
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	108.02	26.31	167.55
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	44.9	48.7	47.0
営業活動による　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー（百万円）	17,698	24,585	23,207
投資活動による　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー（百万円）	△5,738	△4,342	△6,830
財務活動による　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー（百万円）	△3,248	△2,837	△3,311
現金及び現金同等物の四半期末　　　（期末）残高（百万円）	17,547	39,329	21,604

回次		第97期 第３四半期連結 会計期間	第98期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2015年10月１日 至　2015年12月31日	自　2016年10月１日 至　2016年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)(円)		44.21	△28.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170207091639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）におきましては、空調機部門では、海外向けの現地通貨ベースでの販売は伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、売上は前年同期を下回る結果となりました。情報通信・電子デバイス部門においては、消防システムの商談減の影響が大きく、売上が減少しました。これらの結果、連結売上高は1,733億9千4百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

損益につきましては、主力の空調機では販売物量拡大と原価低減を進め増益となりましたが、情報通信システムの減収影響をカバーするに至らず、営業利益は159億3千8百万円（同4.2％減）、経常利益は144億7百万円（同12.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、将来発生する可能性のある損失に備え、独禁法関連引当金繰入額を特別損失として計上したことから、27億5千2百万円（同75.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、各地において商品ラインアップ拡充および販売体制強化の取り組みを進め、海外向けの現地通貨ベースでの販売は伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、売上は1,554億3千3百万円（同4.5％減）となりました。営業利益は、今後の事業拡大に向けた積極的な先行投資による費用が増加しましたが、販売物量拡大と素材市況の好転など全社的な原価低減効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減もあり、前年同期を大幅に上回る152億6千1百万円（同67.5％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、1,129億6千9百万円（同6.1％減）となりました。

米州では、北米において、新機種を投入したマルチエアコンの販売が期初から好調に推移し、小型ルームエアコンの販売も下期から増収に転じましたが、現地在庫の適正化のため上半期の出荷を抑えたことや円高による目減りから、売上が減少しました。なお、米国リーム社との協業の第一弾として、当社製ダクトレスエアコンの供給を昨年12月に開始しました。

欧州では、前年度の南欧を中心とした猛暑の影響により現地消化が進み、当期の上半期においてもスペインやフランス向けをはじめ各地域において販売が堅調に推移したほか、前年度に一時的に出荷を抑制したギリシャ向けの販売が回復したことから、売上が増加しました。

中東・アフリカでは、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売は新機種投入効果等により増加しましたが、主力のルームエアコンでは、省エネ規制対応機種の在庫補充一巡と現地市場における消費減速などから、前年同期に比べ売上が減少しました。

オセアニアでは、オーストラリアにおいて、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートの販売が伸長したほか、ニュージーランドでも堅調な住宅需要を背景に販売が伸長しましたが、円高による目減りから売上は前年同期を下回りました。

アジアでは、夏期の好天による需要拡大を背景にインド向けの出荷が増加しましたが、円高による目減りから売上は前年同期を下回りました。

中華圏では、中国において、ルームエアコンの販路開拓およびＶＲＦの小型機種の販売強化により売上が増加しましたが、香港での案件減少や円高による目減りから、地域全体での売上は前年同期並みとなりました。

〔国内向け〕

売上高は、424億6千4百万円（同0.0％減）となりました。

量販店ルートでは、下半期に入りエアコンの販売が増収に転じましたが、東日本における夏期の天候不順等により、累計期間での販売は前年同期を下回りました。一方、新規顧客開拓を進めている住宅設備ルートの販売は堅調に推移し、全体では前年同期並みの売上を確保しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、部門全体の売上は168億8千3百万円（同49.0％減）、営業利益は7億8千6百万円（同89.9％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、83億5千9百万円（同67.5％減）となりました。

消防システムにおいて、近年の売上を大きく押し上げた無線システムのデジタル化移行商談が前年度で終息した影響が大きく、部門全体の売上は減少しましたが、営業活動における提案力の強化を図っている防災システムの売上は伸長しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、85億2千4百万円（同15.5％増）となりました。

企業の設備更新需要の持ち直しを背景に、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が堅調に推移するとともに、車載用のカメラや車両運行管理機器などについても、運転時の安全対策への関心の高まりなどから販売が伸長し、売上が増加しました。

＜その他部門＞

売上高は10億7千7百万円（同1.2％増）、営業損益は1億9百万円の損失（前年同期は2億6千3百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことによる運転資本の減少等により、245億8千5百万円の収入（前年同期は176億9千8百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびITシステムへの投資等により、43億4千2百万円の支出（同57億3千8百万円の支出）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは202億4千2百万円の黒字（同119億5千9百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、28億3千7百万円の支出（同32億4千8百万円の支出）となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比177億2千4百万円増加し、393億2千9百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、87億8千2百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	109,277,299	109,277,299	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	109,277,299	109,277,299	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～ 2016年12月31日	－	109,277	－	18,089	－	529

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   4,647,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 104,220,000	104,220	－
単元未満株式	普通株式     410,299	－	－
発行済株式総数	109,277,299	－	－
総株主の議決権	－	104,220	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数７個）含まれております。

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長三丁目３番17号	4,647,000	－	4,647,000	4.25
計	－	4,647,000	－	4,647,000	4.25

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,648,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.25％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役の役職の異動は、次のとおりであります。

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---
経営執行役	品質・環境本部長　兼　海外空調機品質保証センター長　兼　環境副担当	品質保証本部長　兼　環境副担当	江藤　雅隆	2016年10月１日
経営執行役	国内民生営業本部エリア戦略推進統括部長　兼　サービス・サポート統括部長	国内民生営業本部営業管理部長　兼　サービス・サポート統括部長	中川　陽介	2016年10月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,604	39,329
受取手形及び売掛金	81,236	52,264
商品及び製品	15,155	22,084
仕掛品	887	1,332
原材料及び貯蔵品	4,001	4,708
繰延税金資産	2,685	2,571
その他	7,823	6,423
貸倒引当金	△309	△334
流動資産合計	133,084	128,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,835	25,889
機械装置及び運搬具	32,681	33,294
工具、器具及び備品	16,324	17,486
土地	9,097	9,095
建設仮勘定	893	350
減価償却累計額	△49,627	△52,157
有形固定資産合計	34,204	33,960
無形固定資産
その他	2,847	2,575
無形固定資産合計	2,847	2,575
投資その他の資産
投資有価証券	4,335	4,952
繰延税金資産	5,529	5,594
その他	1,098	985
貸倒引当金	△16	△18
投資その他の資産合計	10,946	11,513
固定資産合計	47,998	48,049
資産合計	181,082	176,429

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,469	33,972
未払法人税等	4,825	1,387
未払費用	15,166	12,774
製品保証引当金	2,919	2,811
独禁法関連引当金	－	7,975
その他	13,509	9,625
流動負債合計	74,890	68,546
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	2,409	2,409
退職給付に係る負債	15,213	15,245
その他	1,219	1,137
固定負債合計	18,842	18,791
負債合計	93,732	87,338
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金	530	530
利益剰余金	67,835	68,286
自己株式	△5,030	△5,039
株主資本合計	81,424	81,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	679	880
繰延ヘッジ損益	△466	△354
土地再評価差額金	4,858	4,858
為替換算調整勘定	△1,076	△943
退職給付に係る調整累計額	△399	△369
その他の包括利益累計額合計	3,595	4,071
非支配株主持分	2,329	3,152
純資産合計	87,350	89,090
負債純資産合計	181,082	176,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
売上高	196,914	173,394
売上原価	144,247	122,268
売上総利益	52,667	51,125
販売費及び一般管理費	36,033	35,187
営業利益	16,634	15,938
営業外収益
受取利息	45	51
受取配当金	59	66
持分法による投資利益	167	369
その他	215	249
営業外収益合計	487	735
営業外費用
支払利息	70	32
為替差損	307	2,044
その他	257	189
営業外費用合計	634	2,266
経常利益	16,486	14,407
特別損失
独禁法関連引当金繰入額	－	※ 7,975
特別損失合計	－	7,975
税金等調整前四半期純利益	16,486	6,432
法人税、住民税及び事業税	4,557	3,450
法人税等調整額	134	△153
法人税等合計	4,692	3,296
四半期純利益	11,794	3,135
非支配株主に帰属する四半期純利益	491	383
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,303	2,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
四半期純利益	11,794	3,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57	201
繰延ヘッジ損益	△1,190	112
為替換算調整勘定	△2,705	167
退職給付に係る調整額	54	29
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△64
その他の包括利益合計	△3,806	447
四半期包括利益	7,987	3,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,563	3,228
非支配株主に係る四半期包括利益	423	354

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,486	6,432
減価償却費	3,467	4,171
引当金の増減額（△は減少）	△185	7,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	312	81
受取利息及び受取配当金	△104	△117
支払利息	70	32
売上債権の増減額（△は増加）	19,583	26,805
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,739	△8,028
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,954	△2,574
その他	3,367	△3,625
小計	24,302	31,014
利息及び配当金の受取額	104	117
利息の支払額	△71	△32
法人税等の支払額	△6,637	△6,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,698	24,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,620	△3,932
有形固定資産の売却による収入	31	0
その他	△1,149	△409
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,738	△4,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△637	－
長期借入金の返済による支出	△69	－
配当金の支払額	△1,980	△2,298
その他	△561	△538
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,248	△2,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	△299	319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,411	17,724
現金及び現金同等物の期首残高	9,136	21,604
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,547	※ 39,329

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年（平成28年）３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について）

当社は2017年２月２日付で、公正取引委員会より、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、本件に関連して発生する可能性のある損失見込額は、当第３四半期連結会計期間において、独禁法関連引当金繰入額として特別損失に計上しております。

なお、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、当社といたしましては、各命令の内容を精査・確認のうえ、取消訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討してまいります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　独禁法関連引当金繰入額

当社は、公正取引委員会から、消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務に関し、独占禁止法に基づく意見聴取手続を受けておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、本件に関連して発生する可能性のある損失見込額を合理的に算定し、独禁法関連引当金繰入額として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,046	10	2015年３月31日	2015年６月24日	利益剰余金
2015年10月28日 取締役会	普通株式	941	9	2015年９月30日	2015年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,150	11	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金
2016年10月26日 取締役会	普通株式	1,150	11	2016年９月30日	2016年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	162,756	33,093	195,849	1,065	196,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,801	1,801	203	2,004
計	162,756	34,894	197,651	1,268	198,919
セグメント利益又は損失（△）	9,110	7,787	16,897	△263	16,634

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	16,897
「その他」の区分の損失（△）	△263
四半期連結損益計算書の営業利益	16,634

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	155,433	16,883	172,317	1,077	173,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	664	664	204	868
計	155,433	17,547	172,981	1,281	174,262
セグメント利益又は損失（△）	15,261	786	16,047	△109	15,938

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	16,047
「その他」の区分の損失（△）	△109
四半期連結損益計算書の営業利益	15,938

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	108円02銭	26円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,303	2,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,303	2,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,637	104,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2016年10月26日開催の取締役会において、2016年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　1,150百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　11円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2016年12月２日 

 第３四半期報告書_20170207091639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。