FUJITSU GENERAL LIMITED — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 2, 2017

 第２四半期報告書_20171101131059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月２日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斎藤　悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１　（代表）
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01775-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01775-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01775-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01775-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01775-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01775-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01775-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01775-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01775-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01775-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2017-11-02 E01775-000 2017-09-30 E01775-000 2017-07-01 2017-09-30 E01775-000 2017-04-01 2017-09-30 E01775-000 2016-09-30 E01775-000 2016-07-01 2016-09-30 E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 E01775-000 2017-03-31 E01775-000 2016-04-01 2017-03-31 E01775-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171101131059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第98期 第２四半期連結 累計期間	第99期 第２四半期連結 累計期間	第98期
会計期間	自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高（百万円）	122,445	123,048	260,054
経常利益（百万円）	8,867	8,079	23,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	5,738	5,764	10,031
四半期包括利益又は包括利益　　　　（百万円）	1,342	8,264	10,513
純資産額（百万円）	87,513	102,784	95,694
総資産額（百万円）	163,307	191,680	193,949
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	54.85	55.10	95.88
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	52.1	51.9	47.8
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	22,383	15,179	26,799
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△2,784	△2,788	△4,923
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△1,642	△1,590	△2,891
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	38,864	51,798	40,789

回次		第98期 第２四半期連結 会計期間	第99期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2016年７月１日 至　2016年９月30日	自　2017年７月１日 至　2017年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）		15.49	1.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20171101131059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）におきましては、空調機部門では、国内向けの売上は前年同期並みとなり、海外向けの売上は前年同期に比べ微増となりました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増が情報通信システムの商談減の影響をカバーし、売上が増加しました。これらの結果、連結売上高は1,230億4千8百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

損益につきましては、空調機において、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東地域などにおける価格下落や前年同期の出荷が高水準であった欧州向けの販売物量減の影響もあり、営業利益は78億1百万円（同38.0％減）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の利益を押し下げた為替差損がなくなったことから、それぞれ80億7千9百万円（同8.9％減）、57億6千4百万円（同0.5％増）となりました。なお、天候不順の影響を受けた国内向け空調機などの販売が計画を下回ったものの、海外向けＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、電子デバイスの販売上積みや費用効率向上の徹底に加え、為替相場が想定より円高・ドル安で推移したことから、各利益項目とも計画を上回りました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門の売上は、アジア、欧州、中東向けが減少し、国内向けは前年同期並みとなりましたが、北米、中華圏、オセアニア向けの増加により、売上高は1,107億6千万円（同0.3％増）となりました。営業利益は、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東地域などにおける価格下落や前年同期の出荷が高水準であった欧州向けの販売物量減の影響もあり、71億2千8百万円（同41.4％減）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、775億3千2百万円（同0.4％増）となりました。

米州では、北米において、エアコンの需要が堅調に拡大するなか、好天にも恵まれ、主力のルームエアコンのほかラインアップを強化したマルチエアコンの販売も伸長し、売上が増加しました。なお、米国リーム社より米国で主流の全館空調方式エアコンのＯＥＭ提供を受け、本年７月から販売を開始しています。

欧州では、フランス、英国向けなどのルームエアコン販売が堅調に推移したほか、ＶＲＦにおいても新機種投入効果などから販売が伸長しましたが、前年同期に在庫補充を行い出荷が高水準であったスペイン向けの販売が減少したことから、売上は前年同期を下回りました。

中東・アフリカでは、アラブ首長国連邦など一部地域では販売が増加しましたが、サウジアラビアをはじめ現地市場における消費は総じて低迷しており、売上が減少しました。

オセアニアでは、オーストラリアにおける堅調な需要を背景に、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートに加え量販店ルートの販売も伸長し、売上が増加しました。

アジアでは、インド向けにおいて、来年１月の省エネ規制強化に対応した機種の出荷を下半期に控え、現行機種の現地販売を優先し出荷を調整したことから、売上が減少しました。

中華圏では、中国の市況が回復傾向にあるなか、ＶＲＦにおいて、小売りルートの販売強化に加えプロジェクト案件の増加により販売が伸長するとともに、ルームエアコンの販売も堅調に推移しました。また、台湾向けの販売も量販店向けを中心に伸長し、地域全体での売上が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、332億2千8百万円（同0.1％減）となりました。

エアコンの販売は、東日本における天候不順の影響を受けましたが、量販店ルートにおいて最上位機種「ノクリア」Ⅹシリーズなどの販売が増加するとともに、新規顧客開拓を進めている住宅設備ルートの販売も堅調に推移し、前年同期並みの売上を確保しました。なお、業界初の「熱交換器加熱除菌」機能によりエアコン内部をより清潔に保つとともに、「床暖房併用モード」の搭載など快適性を高めた新型「ノクリア」Ｘシリーズを本年11月に発売する予定です。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増が情報通信システムの商談減の影響をカバーし、部門全体の売上は115億2千4百万円（同2.6％増）となりました。営業利益は、情報通信システムの減収影響が大きく、5億5百万円（同21.9％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、47億7千4百万円（同13.4％減）となりました。

公共システムにおける納入済システムの保守・ストックビジネスや民需システムの売上は前年同期を上回りましたが、消防・防災システムの更新案件減少の影響により、全体での売上は減少しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、67億4千9百万円（同17.9％増）となりました。

自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから、車載用カメラの販売が伸長するとともに、企業の設備投資需要の増加に伴い、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

＜その他部門＞

売上高は7億6千3百万円（同5.3％増）、営業利益は1億6千7百万円（前年同期は2億2千4百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および売上債権の回収に伴う運転資本の減少等により、151億7千9百万円の収入（前年同期は223億8千3百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびＩＴシステムへの投資等により27億8千8百万円の支出（同27億8千4百万円の支出）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは123億9千1百万円の黒字（同195億9千8百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、15億9千万円の支出（同16億4千2百万円の支出）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比110億8百万円増加し、517億9千8百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、62億3千6百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171101131059

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	109,277,299	109,277,299	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	109,277,299	109,277,299	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～ 2017年９月30日	－	109,277	－	18,089	－	529

(6) 【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	46,121	42.21
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	8,930	8.17
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,424	3.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,326	3.04
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,000	1.83
ジェーピーエムシービー　オムニバス　ユーエス　ペンション　トリーティー　ジャスデック　380052（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,810	1.66
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,281	1.17
株式会社太知ホールディングス	東京都千代田区富士見二丁目10番２号	1,100	1.01
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	1,060	0.97
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,000	0.92
計	－	70,053	64.11

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,650千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３．2017年９月６日（報告義務発生日は2017年８月31日）に、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド	5,597,300	5.12
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ, インク	4,688,900	4.29
計	10,286,200	9.41

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   4,650,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 104,580,200	1,045,802	－
単元未満株式	普通株式      47,099	－	－
発行済株式総数	109,277,299	－	－
総株主の議決権	－	1,045,802	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長三丁目３番17号	4,650,000	－	4,650,000	4.26
計	－	4,650,000	－	4,650,000	4.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171101131059

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,789	51,798
受取手形及び売掛金	71,373	53,829
商品及び製品	17,886	17,077
仕掛品	1,046	965
原材料及び貯蔵品	4,423	4,560
繰延税金資産	3,132	2,946
その他	7,187	10,488
貸倒引当金	△331	△323
流動資産合計	145,507	141,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,877	26,312
機械装置及び運搬具	32,841	34,112
工具、器具及び備品	17,936	19,568
土地	9,095	9,095
建設仮勘定	416	795
減価償却累計額	△52,289	△55,044
有形固定資産合計	33,879	34,839
無形固定資産
その他	2,675	2,664
無形固定資産合計	2,675	2,664
投資その他の資産
投資有価証券	4,889	5,986
繰延税金資産	6,096	6,070
その他	918	791
貸倒引当金	△17	△15
投資その他の資産合計	11,886	12,832
固定資産合計	48,442	50,336
資産合計	193,949	191,680

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,686	29,728
未払法人税等	3,882	1,713
未払費用	16,565	18,835
製品保証引当金	3,703	3,608
独禁法関連引当金	7,975	7,925
その他	8,752	7,126
流動負債合計	78,565	68,936
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	2,409	2,409
退職給付に係る負債	15,725	16,017
その他	1,555	1,532
固定負債合計	19,689	19,959
負債合計	98,255	88,895
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金	530	530
利益剰余金	75,565	80,179
自己株式	△5,043	△5,043
株主資本合計	89,141	93,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	749	1,265
土地再評価差額金	4,858	4,858
為替換算調整勘定	△1,480	58
退職給付に係る調整累計額	△476	△444
その他の包括利益累計額合計	3,651	5,739
非支配株主持分	2,900	3,290
純資産合計	95,694	102,784
負債純資産合計	193,949	191,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	122,445	123,048
売上原価	85,388	88,592
売上総利益	37,057	34,455
販売費及び一般管理費	※ 24,466	※ 26,654
営業利益	12,591	7,801
営業外収益
受取利息	35	35
受取配当金	47	51
持分法による投資利益	306	233
為替差益	－	504
その他	138	128
営業外収益合計	528	953
営業外費用
支払利息	30	4
為替差損	4,068	－
事業構造改善費用	－	520
その他	151	150
営業外費用合計	4,251	675
経常利益	8,867	8,079
税金等調整前四半期純利益	8,867	8,079
法人税、住民税及び事業税	2,417	1,983
法人税等調整額	427	0
法人税等合計	2,844	1,984
四半期純利益	6,023	6,095
非支配株主に帰属する四半期純利益	284	330
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,738	5,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益	6,023	6,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65	516
繰延ヘッジ損益	△402	－
為替換算調整勘定	△4,181	1,556
退職給付に係る調整額	19	32
持分法適用会社に対する持分相当額	△50	63
その他の包括利益合計	△4,680	2,169
四半期包括利益	1,342	8,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,213	7,852
非支配株主に係る四半期包括利益	128	412

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,867	8,079
減価償却費	2,979	2,465
引当金の増減額（△は減少）	△267	△285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	170	307
受取利息及び受取配当金	△83	△86
支払利息	30	4
売上債権の増減額（△は増加）	21,889	19,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,077	1,667
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,575	△9,916
その他	△1,823	△3,381
小計	28,110	18,579
利息及び配当金の受取額	83	86
利息の支払額	△31	△5
法人税等の支払額	△5,779	△3,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,383	15,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,732	△2,586
有形固定資産の売却による収入	－	1
その他	△52	△204
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,784	△2,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,152	△1,148
その他	△489	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,642	△1,590
現金及び現金同等物に係る換算差額	△696	208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,259	11,008
現金及び現金同等物の期首残高	21,604	40,789
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,864	※ 51,798

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）
従業員給料及び手当	8,520百万円	8,749百万円
運送費及び保管費	4,236	4,847
販売手数料及び販売促進費	4,405	4,778
退職給付費用	237	288

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,150	11	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月26日 取締役会	普通株式	1,150	11	2016年９月30日	2016年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,150	11	2017年３月31日	2017年６月21日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月25日 取締役会	普通株式	1,255	12	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	110,483	11,236	121,720	724	122,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	353	353	129	482
計	110,483	11,590	122,074	854	122,928
セグメント利益又は損失（△）	12,168	647	12,815	△224	12,591

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	12,815
「その他」の区分の損失（△）	△224
四半期連結損益計算書の営業利益	12,591

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	110,760	11,524	122,285	763	123,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	229	229	118	348
計	110,760	11,754	122,515	881	123,396
セグメント利益	7,128	505	7,634	167	7,801

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	7,634
「その他」の区分の利益	167
四半期連結損益計算書の営業利益	7,801

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円85銭	55円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,738	5,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,738	5,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,631	104,627

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、2017年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり設備投資計画を決議いたしました。

１．設備投資の目的

当社は、2017年４月に発表しました中期経営計画の達成に向けて、空調機ビジネスの拡大を推進しております。今回の設備投資は、今後のさらなる商品開発力の強化を目的とした技術者の増員・開発設備の増強に向けて、開発環境の拡充を図るため、研究・開発関連施設等を新たに建設するものです。

２．設備投資の内容

神奈川県川崎市高津区の本社敷地内に研究・開発関連施設等を新たに建設するもので、投資予定総額は約54億円であります。

３．設備の導入時期

着　工　予　定　　2018年４月

竣　工　予　定　　2019年４月

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資は、研究・開発関連施設等への投資であり、本施設稼働後の営業・生産活動に重要な影響を及ぼしますが、当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。 

２【その他】

(1) 剰余金の配当について

2017年10月25日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　1,255百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　12円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2017年12月４日

(2) 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2017年２月２日、消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、2017年８月１日に、各命令に対する取消訴訟の提起を行いました。

なお、本件に関連して発生する可能性のある損失に備え、独禁法関連引当金7,925百万円を計上しております。

 第２四半期報告書_20171101131059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。