FUJITSU GENERAL LIMITED — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160205144357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月10日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斎藤　悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１　（代表）
【事務連絡者氏名】	法務部長　　鈴木　俊祐
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	法務部長　　鈴木　俊祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01775-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesMember E01775-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesMember E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2016-02-10 E01775-000 2015-12-31 E01775-000 2015-10-01 2015-12-31 E01775-000 2015-04-01 2015-12-31 E01775-000 2014-12-31 E01775-000 2014-10-01 2014-12-31 E01775-000 2014-04-01 2014-12-31 E01775-000 2015-03-31 E01775-000 2014-04-01 2015-03-31 E01775-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205144357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第96期 第３四半期連結 累計期間	第97期 第３四半期連結 累計期間	第96期
会計期間	自　2014年４月１日 至　2014年12月31日	自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
売上高（百万円）	174,246	196,914	274,807
経常利益（百万円）	16,689	16,486	27,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	10,568	11,303	17,809
四半期包括利益又は包括利益　　　　（百万円）	16,043	7,987	23,455
純資産額（百万円）	69,574	82,599	76,638
総資産額（百万円）	174,324	177,942	190,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	100.99	108.02	170.19
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	38.5	44.9	39.0
営業活動による　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー（百万円）	9,753	17,698	24,066
投資活動による　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー（百万円）	△3,394	△5,738	△4,676
財務活動による　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー（百万円）	△4,964	△3,248	△15,472
現金及び現金同等物の四半期末　　　（期末）残高（百万円）	6,675	17,547	9,136

回次		第96期 第３四半期連結 会計期間	第97期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2014年10月１日 至　2014年12月31日	自　2015年10月１日 至　2015年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）		40.00	44.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20160205144357

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）におきましては、空調機部門では、海外向けの販売が中東を中心に伸長したことなどから、前年同期に比べ売上が増加しました。情報通信・電子デバイス部門においても、上半期に消防システムの納入が順調に進展したことなどから、前年同期に比べ売上が増加しました。

これらの結果、連結売上高は1,969億1千4百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

損益につきましては、円安による海外工場からの輸入コスト増の影響や今後の事業拡大のための積極的な先行投資による費用増がありましたが、増収効果に加え、全社的なコストダウンと費用効率の向上に取り組み、営業利益は166億3千4百万円（同12.9％増）、経常利益は164億8千6百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113億3百万円（同7.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門の売上高は、1,627億5千6百万円（同14.3％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、1,202億7千8百万円（同18.7％増）となりました。

米州では、北米において、消費者向けの販促活動による現地販売の促進を図るとともに、暖房需要の取り込みにより寒冷地仕様の機種の販売は好調に推移しましたが、天候不順の影響を受けたほか、ブラジルにおいて景気低迷により需要が減少したことから、米州全体の売上は前年同期並みにとどまりました。

欧州では、南欧を中心とした需要期における猛暑の影響により、スペインやフランス向け等の販売が伸長したことから、売上が増加しました。

中東・アフリカでは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦等において建設プロジェクト向け、リテール向けとも需要が堅調に推移したことに加え、他社に先駆け開発したサウジアラビアの省エネ規制対応機種の出荷増により、売上が増加しました。

オセアニアでは、量販店ルートにおいて消費者向けキャンペーン等家庭用エアコンの販促強化を行うとともに、専門店ルートにおいても、商品ラインアップの強化や販路開拓の取り組みを進め、売上が増加しました。

アジアでは、省エネ性能を高めた機種の投入などラインアップ拡充の効果等によりインド向けの販売が伸長し、売上が増加しました。

中華圏では、中国において景気減速による市況低迷の影響を受け、ルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）とも販売が減少しましたが、販売網の強化に取り組んでいる台湾のほか香港でも販売が増加し、地域全体での売上は増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、424億7千8百万円（同3.3％増）となりました。

エアコンでは、上半期の天候不順に加え暖冬の影響もあり量販店ルートでの販売が伸び悩むなか、最高級機種「ノクリア」Ⅹシリーズの拡販に取り組み販売が伸長したほか、住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門の売上高は、330億9千3百万円（同8.4％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、257億1千3百万円（同6.2％増）となりました。

消防システムにおいて、無線システムのデジタル化移行商談が前年度にピークを迎え、下半期に入っての売上は前年同期を下回って推移しておりますが、上半期に受注済みシステムの納入が順調に進展したことから、累計期間での売上は増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、73億7千9百万円（同16.9％増）となりました。

車載カメラにおいて、ディーラーオプション向けの需要は低迷しているものの、搭載車種の拡大等により販売が伸長したほか、電子部品・ユニット製造においても、需要が堅調に推移した産業機器向けや、安全配慮への取り組みに対する補助金政策により車両運行管理機器向けの販売が伸長し、売上が増加しました。

＜その他部門＞

家電リサイクル事業等その他部門の売上高は、10億6千5百万円（同17.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当期間）の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことによる運転資本の減少等により、176億9千8百万円の収入（前年同期は97億5千3百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、今後の事業拡大のための開発・生産設備への積極的な先行投資等により、57億3千8百万円の支出（同33億9千4百万円の支出）となりました。この結果、当期間のフリー・キャッシュ・フローは119億5千9百万円の黒字（同63億5千9百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払および金融機関への借入金返済等により、 32億4千8百万円の支出（同49億6千4百万円の支出）となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末比6億9千1百万円減少し、零となり、現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比84億1千1百万円増加し、175億4千7百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、90億1千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160205144357

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	109,277,299	109,277,299	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	109,277,299	109,277,299	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月１日～ 2015年12月31日	－	109,277	－	18,089	－	529

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   4,640,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 104,219,000	104,219	－
単元未満株式	普通株式     418,299	－	－
発行済株式総数	109,277,299	－	－
総株主の議決権	－	104,219	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれております。

②【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長三丁目３番17号	4,640,000	－	4,640,000	4.25
計	－	4,640,000	－	4,640,000	4.25

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,643,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.25％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役の役職の異動は、次のとおりであります。

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---
経営執行役	品質保証本部長　兼　環境副担当	品質保証本部長　兼　環境統括部長	江藤　雅隆	2015年10月１日

 第３四半期報告書_20160205144357

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,136	17,547
受取手形及び売掛金	96,936	74,028
商品及び製品	16,701	20,880
仕掛品	1,188	1,301
原材料及び貯蔵品	3,942	4,414
繰延税金資産	2,748	2,211
その他	11,468	9,132
貸倒引当金	△385	△361
流動資産合計	141,736	129,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,742	25,218
機械装置及び運搬具	35,640	34,907
工具、器具及び備品	16,591	16,605
土地	9,110	9,097
建設仮勘定	771	376
減価償却累計額	△51,767	△51,433
有形固定資産合計	36,089	34,772
無形固定資産
その他	2,725	2,975
無形固定資産合計	2,725	2,975
投資その他の資産
投資有価証券	4,413	4,453
繰延税金資産	5,203	5,828
その他	369	774
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	9,970	11,039
固定資産合計	48,785	48,787
資産合計	190,522	177,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,083	37,182
短期借入金	691	－
未払法人税等	4,976	2,295
未払費用	15,999	12,448
製品保証引当金	2,925	2,921
その他	17,774	22,060
流動負債合計	95,451	76,909
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	2,530	2,527
退職給付に係る負債	14,973	15,178
その他	928	726
固定負債合計	18,431	18,433
負債合計	113,883	95,343
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金	529	529
利益剰余金	52,287	61,606
自己株式	△5,018	△5,028
株主資本合計	65,886	75,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	683	740
繰延ヘッジ損益	△16	△1,207
土地再評価差額金	4,744	4,740
為替換算調整勘定	3,430	769
退職給付に係る調整累計額	△417	△362
その他の包括利益累計額合計	8,424	4,680
非支配株主持分	2,327	2,723
純資産合計	76,638	82,599
負債純資産合計	190,522	177,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)
売上高	174,246	196,914
売上原価	125,814	144,247
売上総利益	48,432	52,667
販売費及び一般管理費	33,694	36,033
営業利益	14,738	16,634
営業外収益
受取利息	52	45
受取配当金	119	59
持分法による投資利益	－	167
為替差益	2,395	－
その他	200	215
営業外収益合計	2,769	487
営業外費用
支払利息	208	70
持分法による投資損失	21	－
為替差損	－	307
事業構造改善費用	217	－
その他	370	257
営業外費用合計	818	634
経常利益	16,689	16,486
税金等調整前四半期純利益	16,689	16,486
法人税、住民税及び事業税	5,485	4,557
法人税等調整額	241	134
法人税等合計	5,727	4,692
四半期純利益	10,962	11,794
非支配株主に帰属する四半期純利益	394	491
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,568	11,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)
四半期純利益	10,962	11,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	267	57
繰延ヘッジ損益	△133	△1,190
為替換算調整勘定	4,618	△2,705
退職給付に係る調整額	336	54
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△23
その他の包括利益合計	5,080	△3,806
四半期包括利益	16,043	7,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,487	7,563
非支配株主に係る四半期包括利益	555	423

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,689	16,486
減価償却費	2,808	3,467
引当金の増減額（△は減少）	△98	△185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	522	312
受取利息及び受取配当金	△172	△104
支払利息	208	70
売上債権の増減額（△は増加）	9,877	19,583
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,249	△5,739
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,277	△12,954
その他	6,361	3,367
小計	17,669	24,302
利息及び配当金の受取額	172	104
利息の支払額	△205	△71
法人税等の支払額	△7,883	△6,637
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,753	17,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,044	△4,620
有形固定資産の売却による収入	4	31
その他	△354	△1,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,394	△5,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,771	△637
長期借入金の返済による支出	△33	△69
配当金の支払額	△1,666	△1,980
その他	△494	△561
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,964	△3,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	601	△299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,995	8,411
現金及び現金同等物の期首残高	4,680	9,136
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,675	※ 17,547

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2014年６月24日 定時株主総会	普通株式	837	8	2014年３月31日	2014年６月25日	利益剰余金
2014年10月24日 取締役会	普通株式	837	8	2014年９月30日	2014年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,046	10	2015年３月31日	2015年６月24日	利益剰余金
2015年10月28日 取締役会	普通株式	941	9	2015年９月30日	2015年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	142,432	30,526	172,958	1,287	174,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,972	2,972	193	3,166
計	142,432	33,499	175,931	1,481	177,412
セグメント利益	6,535	7,810	14,345	392	14,738

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	14,345
「その他」の区分の利益	392
四半期連結損益計算書の営業利益	14,738

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	162,756	33,093	195,849	1,065	196,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,801	1,801	203	2,004
計	162,756	34,894	197,651	1,268	198,919
セグメント利益又は損失（△）	9,110	7,787	16,897	△263	16,634

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	16,897
「その他」の区分の損失（△）	△263
四半期連結損益計算書の営業利益	16,634

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	100円99銭	108円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,568	11,303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,568	11,303
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,643	104,637

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2015年10月28日開催の取締役会において、2015年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　　941百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　 　 　　 　９円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2015年12月２日  

 第３四半期報告書_20160205144357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。