FUJITSU GENERAL LIMITED — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160804201129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月８日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斎藤　悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１　（代表）
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01775-000 2015-04-01 2015-06-30 E01775-000 2015-04-01 2016-03-31 E01775-000 2015-03-31 E01775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2016-08-08 E01775-000 2016-06-30 E01775-000 2016-04-01 2016-06-30 E01775-000 2015-06-30 E01775-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160804201129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第97期 第１四半期連結 累計期間	第98期 第１四半期連結 累計期間	第97期
会計期間	自　2015年４月１日 至　2015年６月30日	自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高（百万円）	68,979	62,436	280,977
経常利益（百万円）	8,031	6,211	25,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	5,564	4,118	17,531
四半期包括利益又は包括利益　　　　（百万円）	6,679	△355	13,143
純資産額（百万円）	82,242	85,818	87,350
総資産額（百万円）	191,970	174,578	181,082
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	53.18	39.36	167.55
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	41.5	47.8	47.0
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	8,688	7,707	23,207
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△1,925	△1,437	△6,830
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△2,161	△1,197	△3,311
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	13,842	26,052	21,604

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160804201129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）におきましては、空調機部門では、国内向け、海外向けとも販売を伸ばしましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減があったため、部門全体の売上は前年同期を下回る結果となりました。情報通信・電子デバイス部門においては、消防システムの商談減の影響が大きく、部門全体の売上は減少しました。これらの結果、連結売上高は624億3千6百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

損益につきましては、情報通信システムの減収影響があったものの、空調機における販売物量増と原価低減等により、営業利益は前年同期を上回り、92億4千9百万円（同39.8％増）となりました。経常利益は、急激な為替変動に伴う為替差損の計上により、62億1千1百万円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億1千8百万円（同26.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、各地において商品ラインアップ拡充および販売体制強化の取り組みを進めており、国内向け、海外向けとも販売を伸ばしましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、部門全体の売上は579億4千8百万円（同2.9％減）となりました。営業利益は、販売物量増と全社的なコストダウン、費用効率向上の効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減や素材市況の好転もあり、91億3千4百万円（同107.9％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、409億2千2百万円（同5.1％減）となりました。

米州では、北米において、新機種を投入したマルチエアコンの販売は伸長しましたが、小型ルームエアコンの現地在庫の適正化を進めたことから、売上が減少しました。

欧州では、前年度の南欧を中心とした猛暑の影響により現地消化が進み、当期に入ってもスペインやフランス向けをはじめ各地域において販売が堅調に推移しているほか、前年度に一時的に出荷を抑制したギリシャ向けの販売が回復したことから、売上が増加しました。

中東・アフリカでは、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売は新機種投入効果により増加しましたが、主力のルームエアコンでは省エネ規制対応機種の在庫補充が一巡し、通常の出荷水準に戻ったことから、前年同期に比べ売上が減少しました。

オセアニアでは、オーストラリアにおいて、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートの販売が伸長したほか、ニュージーランドでも堅調な住宅需要を背景に販売が伸長し、売上が増加しました。

アジアでは、前年同期の出荷が高水準であったインド向けの販売が減少したことから、売上が減少しました。

中華圏では、中国において市況低迷が続くなか、ルームエアコンの販路開拓およびＶＲＦの小型機種の販売強化により売上が増加しましたが、香港向けの販売減などにより、地域全体での売上は減少しました。

〔国内向け〕

売上高は、170億2千5百万円（同3.1％増）となりました。

エアコンでは、上位機種「ノクリア」シリーズの販促強化などにより、量販店ルートにおける販売が業界水準を上回って伸長したほか、住宅設備ルートの販売も堅調に推移したことから、売上が増加しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、部門全体の売上は41億5千3百万円（同53.6％減）、営業利益は3千3百万円（同98.4％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、16億8千2百万円（同74.9％減）となりました。

防災システムの販売は前年同期を上回りましたが、消防システムにおいて、近年の売上を大きく押し上げた無線システムのデジタル化移行商談が前年度で終息した影響が大きく、売上が減少しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、24億7千万円（同9.5％増）となりました。

車載カメラの売上は、国内ディーラーオプション向けの需要低迷により減少しましたが、電子部品・ユニット製造において、需要が堅調に推移している産業機器向けおよび車両運行管理機器向けの販売が伸長し、部門全体の売上が増加しました。

＜その他部門＞

売上高は3億3千3百万円（同9.6％減）、営業利益は8千1百万円（同21.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことによる運転資本の減少等により、77億7百万円の収入（前年同期は86億8千8百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、空調機部門における開発・生産設備への投資等により14億3千7百万円の支出（同19億2千5百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは62億7千万円の黒字（同67億6千3百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、11億9千7百万円の支出（同21億6千1百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比44億4千7百万円増加し、260億5千2百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、27億9千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	109,277,299	109,277,299	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	109,277,299	109,277,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	109,277	－	18,089	－	529

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2016年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   4,643,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 104,221,000	104,221	－
単元未満株式	普通株式     413,299	－	－
発行済株式総数	109,277,299	－	－
総株主の議決権	－	104,221	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数7個）含まれております。

②【自己株式等】

2016年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長 三丁目３番17号	4,643,000	－	4,643,000	4.25
計	－	4,643,000	－	4,643,000	4.25

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,645,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.25%）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,604	26,052
受取手形及び売掛金	81,236	70,055
商品及び製品	15,155	17,531
仕掛品	887	1,031
原材料及び貯蔵品	4,001	3,922
繰延税金資産	2,685	2,337
その他	7,823	7,776
貸倒引当金	△309	△302
流動資産合計	133,084	128,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,835	24,126
機械装置及び運搬具	32,681	30,479
工具、器具及び備品	16,324	15,364
土地	9,097	9,097
建設仮勘定	893	846
減価償却累計額	△49,627	△47,304
有形固定資産合計	34,204	32,610
無形固定資産
その他	2,847	2,731
無形固定資産合計	2,847	2,731
投資その他の資産
投資有価証券	4,335	4,335
繰延税金資産	5,529	5,491
その他	1,098	1,024
貸倒引当金	△16	△18
投資その他の資産合計	10,946	10,832
固定資産合計	47,998	46,174
資産合計	181,082	174,578

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,469	35,038
未払法人税等	4,825	1,447
未払費用	15,166	14,608
製品保証引当金	2,919	2,645
その他	13,509	16,221
流動負債合計	74,890	69,961
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	2,409	2,409
退職給付に係る負債	15,213	15,222
その他	1,219	1,166
固定負債合計	18,842	18,798
負債合計	93,732	88,760
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金	530	530
利益剰余金	67,835	70,802
自己株式	△5,030	△5,033
株主資本合計	81,424	84,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	679	682
繰延ヘッジ損益	△466	△1,363
土地再評価差額金	4,858	4,858
為替換算調整勘定	△1,076	△4,699
退職給付に係る調整累計額	△399	△389
その他の包括利益累計額合計	3,595	△911
非支配株主持分	2,329	2,340
純資産合計	87,350	85,818
負債純資産合計	181,082	174,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
売上高	68,979	62,436
売上原価	50,452	42,092
売上総利益	18,527	20,343
販売費及び一般管理費	11,913	11,093
営業利益	6,614	9,249
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	41	45
持分法による投資利益	88	159
為替差益	1,343	－
その他	46	72
営業外収益合計	1,534	295
営業外費用
支払利息	30	19
為替差損	－	3,261
その他	87	52
営業外費用合計	117	3,334
経常利益	8,031	6,211
税金等調整前四半期純利益	8,031	6,211
法人税、住民税及び事業税	1,796	1,358
法人税等調整額	468	574
法人税等合計	2,264	1,932
四半期純利益	5,767	4,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	203	160
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,564	4,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
四半期純利益	5,767	4,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152	2
繰延ヘッジ損益	234	△896
為替換算調整勘定	503	△3,702
退職給付に係る調整額	18	9
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△47
その他の包括利益合計	912	△4,634
四半期包括利益	6,679	△355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,444	△389
非支配株主に係る四半期包括利益	235	33

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,031	6,211
減価償却費	1,156	1,079
引当金の増減額（△は減少）	△266	△299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	69
受取利息及び受取配当金	△57	△62
支払利息	30	19
売上債権の増減額（△は増加）	13,468	4,596
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,824	△4,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,124	2,438
その他	3,541	2,543
小計	12,983	12,140
利息及び配当金の受取額	57	61
利息の支払額	△31	△20
法人税等の支払額	△4,320	△4,475
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,688	7,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,592	△1,250
有形固定資産の売却による収入	0	－
その他	△332	△186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,925	△1,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△637	－
長期借入金の返済による支出	△69	－
配当金の支払額	△1,010	△1,119
その他	△443	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,161	△1,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	104	△624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,706	4,447
現金及び現金同等物の期首残高	9,136	21,604
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,842	※ 26,052

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年（平成28年）３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,046	10	2015年３月31日	2015年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,150	11	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	59,656	8,954	68,610	369	68,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	522	522	61	583
計	59,656	9,476	69,132	431	69,563
セグメント利益	4,393	2,117	6,510	103	6,614

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	6,510
「その他」の区分の利益	103
四半期連結損益計算書の営業利益	6,614

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	57,948	4,153	62,102	333	62,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	128	128	62	191
計	57,948	4,282	62,231	396	62,627
セグメント利益	9,134	33	9,168	81	9,249

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	9,168
「その他」の区分の利益	81
四半期連結損益計算書の営業利益	9,249

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	53円18銭	39円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,564	4,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,564	4,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,640	104,632

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160804201129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。