FUJITSU GENERAL LIMITED — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108185433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月10日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斎藤　悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１　（代表）
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　加納　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2016-11-10 E01775-000 2016-09-30 E01775-000 2016-07-01 2016-09-30 E01775-000 2016-04-01 2016-09-30 E01775-000 2015-09-30 E01775-000 2015-07-01 2015-09-30 E01775-000 2015-04-01 2015-09-30 E01775-000 2016-03-31 E01775-000 2015-04-01 2016-03-31 E01775-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108185433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第97期 第２四半期連結 累計期間	第98期 第２四半期連結 累計期間	第97期
会計期間	自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高（百万円）	138,292	122,445	280,977
経常利益（百万円）	9,805	8,867	25,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	6,677	5,738	17,531
四半期包括利益又は包括利益　　　　（百万円）	2,829	1,342	13,143
純資産額（百万円）	78,388	87,513	87,350
総資産額（百万円）	169,992	163,307	181,082
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	63.81	54.85	167.55
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	44.6	52.1	47.0
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	17,890	22,383	23,207
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△4,134	△2,784	△6,830
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△2,253	△1,642	△3,311
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	20,350	38,864	21,604

回次		第97期 第２四半期連結 会計期間	第98期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2015年７月１日 至　2015年９月30日	自　2016年７月１日 至　2016年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）		10.64	15.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20161108185433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）におきましては、空調機部門では、海外向けの販売が伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、売上は前年同期を下回る結果となりました。情報通信・電子デバイス部門においては、消防システムの商談減の影響が大きく、売上は減少しました。これらの結果、連結売上高は1,224億4千5百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

損益につきましては、情報通信システムの減収影響があったものの、空調機における販売物量増と原価低減のほか円高によるプラス影響により、営業利益は前年同期を上回り、125億9千1百万円（同22.4％増）となりました。経常利益は、急激な為替変動に伴う為替差損の計上により、88億6千7百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億3千8百万円（同14.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、各地において商品ラインアップ拡充および販売体制強化の取り組みを進め、海外向けの販売が伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、売上は1,104億8千3百万円（同4.4％減）となりました。営業利益は、今後の事業拡大に向けた積極的な先行投資による費用が増加しましたが、販売物量増と全社的なコストダウン効果で増益を確保したことに加え、円高による海外工場からの輸入コスト減や素材市況の好転もあり、前年同期を大幅に上回る121億6千8百万円（同114.6％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、772億7百万円（同5.9％減）となりました。

米州では、北米において、新機種を投入したマルチエアコンの販売は伸長しましたが、小型ルームエアコンの現地在庫の適正化を進めたことから、売上が減少しました。なお、米国リーム社との間で、当社製ダクトレスエアコンと同社製ダクト式エアコンの相互商品供給をはじめとした協業を開始するなど、北米市場における将来の販売拡大に向けた取り組みを進めております。

欧州では、前年度の南欧を中心とした猛暑の影響により現地消化が進み、当期に入ってもスペインやフランス向けをはじめ各地域において販売が堅調に推移しているほか、前年度に一時的に出荷を抑制したギリシャ向けの販売が回復したことから、売上が増加しました。

中東・アフリカでは、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売は新機種投入効果等により増加しましたが、主力のルームエアコンでは省エネ規制対応機種の在庫補充が一巡し、通常の出荷水準に戻ったことから、前年同期に比べ売上が減少しました。なお、今後のＶＲＦの販売拡大に向け、現地販売会社の研修センターを本年８月に拡充しました。

オセアニアでは、オーストラリアにおいて、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートの販売が伸長したほか、ニュージーランドでも堅調な住宅需要を背景に販売が伸長しましたが、円高による目減りから売上は前年同期を下回りました。

アジアでは、前年同期の出荷が高水準であったインド向けの販売が減少したことから、売上が減少しました。

中華圏では、中国において、市況低迷が続くなかルームエアコンの販路開拓およびＶＲＦの小型機種の販売強化により売上が増加しましたが、香港での案件減少や円高による目減りから、地域全体での売上は前年同期を下回りました。

〔国内向け〕

売上高は、332億7千6百万円（同0.6％減）となりました。

エアコンでは、東日本における天候不順等により量販店ルートの販売が減少しましたが、新規顧客開拓を進めている住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、前年同期並みの売上を確保しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、部門全体の売上は112億3千6百万円（同49.1％減）、営業利益は6億4千7百万円（同87.0％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、55億1千万円（同67.8％減）となりました。

消防システムにおいて、近年の売上を大きく押し上げた無線システムのデジタル化移行商談が前年度で終息した影響が大きく、部門全体の売上は減少しましたが、営業活動における提案力の強化を図っている防災システムの売上は伸長しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、57億2千6百万円（同15.8％増）となりました。

産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の需要が堅調に推移するとともに、車載用のカメラや車両運行管理機器などについても、運転時の安全対策への関心の高まりなどから販売が伸長し、売上が増加しました。

＜その他部門＞

売上高は7億2千4百万円（同1.5％増）、営業損益は2億2千4百万円の損失（前年同期は3億5千7百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことによる運転資本の減少等により、223億8千3百万円の収入（前年同期は178億9千万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、空調機部門における開発・生産設備への投資等により27億8千4百万円の支出（同41億3千4百万円の支出）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは195億9千8百万円の黒字（同137億5千5百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、16億4千2百万円の支出（同22億5千3百万円の支出）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比172億5千9百万円増加し、388億6千4百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、58億5千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161108185433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	109,277,299	109,277,299	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	109,277,299	109,277,299	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	109,277	－	18,089	－	529

(6) 【大株主の状況】

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	46,121	42.21
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,259	2.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,368	2.17
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,000	1.83
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA　 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,960	1.79
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380634（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,882	1.72
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,491	1.36
ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	1,450	1.33
株式会社太知ホールディングス	東京都千代田区富士見二丁目10番２号	1,100	1.01
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	1,060	0.97
計	－	62,691	57.37

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,647千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３．2016年10月21日（報告義務発生日は2016年10月14日）に、株式会社みずほ銀行から大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。

当該「大量保有報告書」の記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
株式会社みずほ銀行	2,000,000	1.83
アセットマネジメントOne株式会社	4,157,000	3.80
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	772,000	0.71
計	6,929,000	6.34

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   4,647,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 104,220,000	104,220	－
単元未満株式	普通株式     410,299	－	－
発行済株式総数	109,277,299	－	－
総株主の議決権	－	104,220	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数7個）含まれております。 

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長三丁目３番17号	4,647,000	－	4,647,000	4.25
計	－	4,647,000	－	4,647,000	4.25

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161108185433

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,604	38,864
受取手形及び売掛金	81,236	51,949
商品及び製品	15,155	14,515
仕掛品	887	859
原材料及び貯蔵品	4,001	3,513
繰延税金資産	2,685	2,256
その他	7,823	6,069
貸倒引当金	△309	△296
流動資産合計	133,084	117,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,835	24,786
機械装置及び運搬具	32,681	30,014
工具、器具及び備品	16,324	15,659
土地	9,097	9,095
建設仮勘定	893	1,085
減価償却累計額	△49,627	△48,219
有形固定資産合計	34,204	32,421
無形固定資産
その他	2,847	2,268
無形固定資産合計	2,847	2,268
投資その他の資産
投資有価証券	4,335	4,371
繰延税金資産	5,529	5,538
その他	1,098	993
貸倒引当金	△16	△19
投資その他の資産合計	10,946	10,884
固定資産合計	47,998	45,574
資産合計	181,082	163,307

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,469	29,232
未払法人税等	4,825	1,008
未払費用	15,166	15,404
製品保証引当金	2,919	2,610
その他	13,509	8,666
流動負債合計	74,890	56,921
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	2,409	2,409
退職給付に係る負債	15,213	15,303
その他	1,219	1,160
固定負債合計	18,842	18,872
負債合計	93,732	75,794
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金	530	530
利益剰余金	67,835	72,423
自己株式	△5,030	△5,036
株主資本合計	81,424	86,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	679	613
繰延ヘッジ損益	△466	△869
土地再評価差額金	4,858	4,858
為替換算調整勘定	△1,076	△5,152
退職給付に係る調整累計額	△399	△379
その他の包括利益累計額合計	3,595	△929
非支配株主持分	2,329	2,436
純資産合計	87,350	87,513
負債純資産合計	181,082	163,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
売上高	138,292	122,445
売上原価	102,431	85,388
売上総利益	35,860	37,057
販売費及び一般管理費	※ 25,575	※ 24,466
営業利益	10,284	12,591
営業外収益
受取利息	34	35
受取配当金	44	47
持分法による投資利益	83	306
その他	170	138
営業外収益合計	332	528
営業外費用
支払利息	52	30
為替差損	570	4,068
その他	189	151
営業外費用合計	812	4,251
経常利益	9,805	8,867
税金等調整前四半期純利益	9,805	8,867
法人税、住民税及び事業税	2,723	2,417
法人税等調整額	44	427
法人税等合計	2,767	2,844
四半期純利益	7,037	6,023
非支配株主に帰属する四半期純利益	360	284
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,677	5,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
四半期純利益	7,037	6,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	△65
繰延ヘッジ損益	△1,548	△402
為替換算調整勘定	△2,633	△4,181
退職給付に係る調整額	36	19
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△50
その他の包括利益合計	△4,207	△4,680
四半期包括利益	2,829	1,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,494	1,213
非支配株主に係る四半期包括利益	335	128

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,805	8,867
減価償却費	2,314	2,979
引当金の増減額（△は減少）	△106	△267
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	276	170
受取利息及び受取配当金	△78	△83
支払利息	52	30
売上債権の増減額（△は増加）	25,680	21,889
たな卸資産の増減額（△は増加）	△351	△1,077
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,923	△2,575
その他	4,658	△1,823
小計	23,327	28,110
利息及び配当金の受取額	78	83
利息の支払額	△53	△31
法人税等の支払額	△5,462	△5,779
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,890	22,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,700	△2,732
有形固定資産の売却による収入	24	－
その他	△458	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,134	△2,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△637	－
長期借入金の返済による支出	△69	－
配当金の支払額	△1,043	△1,152
その他	△503	△489
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,253	△1,642
現金及び現金同等物に係る換算差額	△287	△696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,214	17,259
現金及び現金同等物の期首残高	9,136	21,604
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,350	※ 38,864

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年（平成28年）３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 　　至  2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）
従業員給料及び手当	8,680百万円	8,520百万円
運送費及び保管費	4,647	4,236
販売手数料及び販売促進費	4,460	4,405
退職給付費用	255	237

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,046	10	2015年３月31日	2015年６月24日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月28日 取締役会	普通株式	941	9	2015年９月30日	2015年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,150	11	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月26日 取締役会	普通株式	1,150	11	2016年９月30日	2016年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	115,510	22,068	137,578	714	138,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,074	1,074	127	1,201
計	115,510	23,142	138,652	841	139,494
セグメント利益又は損失（△）	5,669	4,972	10,642	△357	10,284

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	10,642
「その他」の区分の損失（△）	△357
四半期連結損益計算書の営業利益	10,284

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	110,483	11,236	121,720	724	122,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	353	353	129	482
計	110,483	11,590	122,074	854	122,928
セグメント利益又は損失（△）	12,168	647	12,815	△224	12,591

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
---	---
空調機	エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	12,815
「その他」の区分の損失（△）	△224
四半期連結損益計算書の営業利益	12,591

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円81銭	54円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,677	5,738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,677	5,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,639	104,631

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2016年10月20日に公正取引委員会より、消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務に関し、独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領しました。

当社といたしましては、意見聴取通知書の内容を精査・確認するとともに、同委員会より証拠等に関する説明を受けたうえで、今後の対応を慎重に検討する必要があるため、当四半期報告書提出日現在では当社負担額を合理的に算定できる状況にありません。 

２【その他】

2016年10月26日開催の取締役会において、2016年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　1,150百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　11円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2016年12月２日 

 第２四半期報告書_20161108185433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。