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FUJITSU GENERAL LIMITED

AGM Information Jun 20, 2024

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 臨時報告書_20240619111039

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月20日
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  増田 幸司
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目3番17号
【電話番号】 044(866)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長  加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目3番17号
【電話番号】 044(861)7627
【事務連絡者氏名】 経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長  加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01775-000 2024-06-20 xbrli:pure

 臨時報告書_20240619111039

1【提出理由】

2024年6月18日開催の当社第105期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月18日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき18円  総額1,885,274,280円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月19日

第2号議案 取締役9名選任の件

取締役として、増田幸司、寺坂史明、桑山三恵子、大澤善雄、中島圭一、窪田隆一、長谷川忠、

川西俊幸、大河原進の各氏を選任する。

第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として、広瀬陽一氏を選任する。

第4号議案 補欠監査役1名選任の件

補欠監査役として、西村泰夫氏を選任する。

第5号議案 役員賞与支給の件

当期末時点の業務執行取締役6名に対し、役員賞与総額50,801千円を支給する。

第6号議案 取締役の報酬額改定の件

取締役の報酬総額(年額6億円以内)は変更せず、社外取締役の報酬額のみを年額1億円以内に改定する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項 賛成 反対 棄権 可決要件 決議結果

(賛成割合)
第1号議案 806,922個 436個 133個 (注)1 可決(99.92%)
第2号議案 (注)2
増田 幸司 793,250個 14,051個 189個 可決(98.23%)
寺坂 史明 804,115個 3,186個 189個 可決(99.58%)
桑山 三恵子 804,532個 2,769個 189個 可決(99.63%)
大澤 善雄 806,438個 864個 189個 可決(99.86%)
中島 圭一 806,572個 730個 189個 可決(99.88%)
窪田 隆一 694,586個 112,711個 189個 可決(86.01%)
長谷川 忠 803,419個 3,882個 189個 可決(99.49%)
川西 俊幸 804,462個 2,839個 189個 可決(99.62%)
大河原 進 804,509個 2,792個 189個 可決(99.63%)
第3号議案 (注)2
広瀬 陽一 599,527個 207,827個 133個 可決(74.24%)
第4号議案 (注)2
西村 泰夫 806,515個 843個 133個 可決(99.87%)
第5号議案 800,484個 6,512個 489個 (注)1 可決(99.13%)
第6号議案 806,053個 1,232個 206個 (注)1 可決(99.82%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以上

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