AI assistant
FUJITEC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 11, 2021
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0736446503307.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | フジテック株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 高一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ |
| 【電話番号】 | 0749(30)7111(代表) （上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。） （ビッグフィット） 大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員財務本部長 土畑 雅志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長 藤野 研太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) フジテック株式会社 東京本社 (東京都港区白金一丁目17番３号） フジテック株式会社 ビッグフィット (大阪府茨木市庄一丁目28番10号) （注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供 する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所と しております。 |
E01622 64060 フジテック株式会社 FUJITEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01622-000 2021-08-11 E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 E01622-000 2020-04-01 2021-03-31 E01622-000 2021-04-01 2021-06-30 E01622-000 2020-06-30 E01622-000 2021-03-31 E01622-000 2021-06-30 E01622-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01622-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01622-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01622-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01622-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01622-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01622-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01622-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:JapanReportableSegmentsMember E01622-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:JapanReportableSegmentsMember E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:SouthAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:SouthAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:NorthAmericaAndEuropeReportableSegmentMember E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:NorthAmericaAndEuropeReportableSegmentMember E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01622-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01622-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0736446503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,103 | 39,656 | 169,573 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,746 | 4,253 | 14,633 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,293 | 3,337 | 9,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 226 | 8,881 | 11,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 116,505 | 131,123 | 125,264 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,441 | 209,496 | 205,196 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 15.96 | 41.13 | 114.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.95 | 41.11 | 114.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 55.9 | 54.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 第74期第１四半期連結累計期間および第74期の売上高には、消費税等は含めていません。
３ 第75期第１四半期連結累計期間および第74期の１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0736446503307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの、各国の経済政策やワクチン接種の普及により、総じて持ち直しの動きが続きました。早期に感染抑制に成功した中国では回復基調が継続し、米国・欧州ではワクチン接種の普及で経済正常化に向けて進展が見られました。日本では、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令により、景気回復のスピードは鈍化しました。
昇降機業界におきましては、新設工事やモダニゼーション工事の需要は、新型コロナ禍の反動増もあり、各国ともに前年同四半期比で増加傾向となりました。社会インフラである昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員や関係先の“安全・安心”を最優先に感染症拡大の防止に継続的に取り組むとともに、昨年12月に発表した当社の新たな戦略的方向性の実現に向け、その重点施策の遂行に努めております。「アフターマーケット事業への注力」においては、サービス事業における開発から保守までの事業推進の一貫体制を強化すべく専門組織を、またグローバルでのモダニゼーション事業を支援する専任組織を、それぞれ立ち上げ、事業推進体制の構築を図りました。「成長市場での事業拡大」では、中国・インドでのコスト競争力強化を推進すると共に、インドでの事業拡大に向けた工場拡張と研究塔建設を進めました。「収益力向上」では生産自動化とグローバル調達の推進による製造コストの削減に努めると共に、IT技術を活用した販売・設計・生産の自動化の推進や保守事業のコストダウンとサービス品質向上に取り組みました。また、国内外でのM&Aの加速に向け、総額50億円規模のプライベートファンドを設立いたしました。
以上の環境の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
当第１四半期連結累計期間の国内市場は、新設工事では、大型案件の受注で前年同四半期から大きく増加しました。アフターマーケット事業は、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事では、大型案件の受注などで好調に推移、昇降機の整備・維持を行う保守事業では、昨年度から引き続き、堅調に推移しました。
海外市場では、東アジアの受注は、中国で新設工事が大きく増加した事に加え、香港では保守事業、韓国ではモダニゼーション工事が、それぞれ増加しました。南アジアの受注は、新設工事では、インドで大きく増加しましたが、インドネシア、マレーシアでは、前年同四半期の大型受注の反動減で減少しました。アフターマーケット事業では、シンガポールでのサービス事業の伸長やモダニゼーション工事の大型案件受注により、増加しました。北米・欧州の受注は、米国でモダニゼーション工事の大型案件の受注や新設工事が増加しました。
以上の結果、国内受注高214億20百万円（前年同四半期比22.1％増）、海外受注高261億24百万円（同12.5％増）となり、受注高合計は475億44百万円（同16.6％増）となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、実質13.4％増となっています。
売上高は、国内売上高162億14百万円（前年同四半期比10.2％増）、海外売上高234億41百万円（同20.9％増）となり、合計で396億56百万円（同16.3％増）となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実質21.6％増となっています。
受注残高は、国内受注残高736億69百万円（前連結会計年度末比8.4％増）、海外受注残高1,433億76百万円（同0.2％増）となり、合計で2,170億45百万円（同2.9％増）となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質1.9％減となっています。
損益面では、営業利益は、日本を始め、全てのセグメントで大きく増加したことにより、38億70百万円（前年同四半期比169.1％増）、経常利益は、為替差益の計上などで、42億53百万円（同143.6％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は、補助金収入の増加などで、44億15百万円（同152.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33億37百万円（同157.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億４百万円減少し、売上原価は３億16百万円減少し、販売費及び一般管理費は６百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加しています。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（日 本）
売上高は、新型コロナ禍の反動増で、新設工事やモダニゼーション工事が増加したほか、保守は引き続き堅調に推移し、169億64百万円 (前年同四半期比9.8％増)となりました。営業利益は、売上高の増加により新設事業、アフターマーケット事業ともに採算が改善し、10億24百万円（同８億93百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は55百万円増加、営業利益は76百万円増加し、有形固定資産の減価償却方法の変更により、営業利益は76百万円増加しています。
（東アジア）
売上高は、香港ではアフターマーケット事業が増加、台湾では新設工事、中国では主に新型コロナ禍の反動増などで新設工事が大きく増加したことで、146億77百万円（前年同四半期比36.5％増、為替の影響を除くと34.8％増）となりました。営業利益は、香港ではサービス事業の採算が大きく伸長、中国では新設工事売上高の増加に加え、採算が向上したことにより、14億53百万円（同７億29百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億60百万円減少、営業利益は71百万円減少しています。
（南アジア）
売上高は、新設工事ではシンガポール、インドネシアの減少に対し、マレーシアの増加、サービス事業では シンガポール、インドで増加したことにより、43億54百万円（前年同四半期比7.0％増、為替の影響を除くと9.1％増）となりました。営業利益は、シンガポールでのサービス事業の増加が寄与し、11億26百万円（同３億24百万円増）となりました。
（北米・欧州）
売上高は、米国のモダニゼーション工事、カナダの新設工事が減少しましたが、米国の新設工事、英国の新規子会社の連結加入により、60億91百万円（前年同四半期比2.9％増、為替の影響を除くと6.2％増）となりました。営業利益は、米国のアフターマーケット事業、カナダの新設工事で採算が改善したことにより、３億６百万円（前年同四半期 営業損失２億36百万円）となりました。
財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、2,094億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産（前期：受取手形及び売掛金）が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円減少し、783億72百万円となりました。これは主に、賞与引当金、工事損失引当金の増加に対し、支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金が減少したことによります。
純資産額は、1,311億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億58百万円増加しました。これは主に、利益剰余金で、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加33億37百万円、期末配当金の支払による減少32億60百万円、収益認識基準適用等による実質増加額１億40百万円、為替換算調整勘定の増加45億５百万円、非支配株主持分の増加11億42百万円によります。また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.9％（前連結会計年度末比1.1ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,443.07円（同57.62円増）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、４億75百万円であります。このうち、日本において４億53百万円、東アジアを中心とした海外において21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2021年６月30日現在、短期借入金残高は23億61百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2021年６月30日現在、長期借入金残高は円による８億９百万円であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0736446503307.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 85,300,000 | 85,300,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
| 計 | 85,300,000 | 85,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日 ～2021年６月30日 |
― | 85,300 | ― | 12,533 | ― | 14,565 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,797,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 814,846 | ― |
| 81,484,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 18,400 | |||
| 発行済株式総数 | 85,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 814,846 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する362,000株が含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の完全議決権株式に係る議決権の数3,620個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） フジテック株式会社 |
滋賀県彦根市宮田町591番地１ | 3,797,000 | ― | 3,797,000 | 4.45 |
| 計 | ― | 3,797,000 | ― | 3,797,000 | 4.45 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0736446503307.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0736446503307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 68,348 | 71,992 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 59,022 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 60,034 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,634 | 4,048 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,278 | 2,366 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,333 | 8,921 | |||||||||
| その他 | 5,150 | 8,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,375 | △2,849 | |||||||||
| 流動資産合計 | 149,393 | 152,560 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,627 | 19,432 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,682 | 3,729 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,346 | 2,336 | |||||||||
| 土地 | 6,911 | 6,843 | |||||||||
| リース資産（純額） | 539 | 690 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 679 | 841 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,786 | 33,873 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,214 | 1,277 | |||||||||
| その他 | 3,465 | 3,599 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,680 | 4,877 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,772 | 8,525 | |||||||||
| 長期貸付金 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 8,653 | 9,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,336 | 18,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,803 | 56,936 | |||||||||
| 資産合計 | 205,196 | 209,496 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,026 | 14,217 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,734 | 3,655 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,317 | 2,361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,425 | 2,750 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,385 | 4,166 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,761 | 8,154 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,613 | 1,997 | |||||||||
| 前受金 | 25,620 | 24,516 | |||||||||
| その他 | 10,268 | 10,711 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,152 | 72,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 809 | 809 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,150 | 4,161 | |||||||||
| その他 | 818 | 869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,778 | 5,839 | |||||||||
| 負債合計 | 79,931 | 78,372 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,533 | 12,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,474 | 14,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,516 | 102,734 | |||||||||
| 自己株式 | △5,206 | △5,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 124,318 | 124,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,681 | 2,499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,913 | △9,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △641 | △561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,901 | △7,466 | |||||||||
| 新株予約権 | 35 | 35 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,812 | 13,954 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,264 | 131,123 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 205,196 | 209,496 |
0104020_honbun_0736446503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,103 | 39,656 | |||||||||
| 売上原価 | 26,981 | 29,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,122 | 10,437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,683 | 6,566 | |||||||||
| 営業利益 | 1,438 | 3,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 311 | 199 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 97 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 69 | |||||||||
| その他 | 101 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 512 | 498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | 119 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 82 | |||||||||
| その他 | 22 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 205 | 116 | |||||||||
| 経常利益 | 1,746 | 4,253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 8 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 217 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 225 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 5 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ― | 21 | |||||||||
| 感染症関連損失 | ― | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,746 | 4,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,075 | 1,376 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △805 | △617 | |||||||||
| 法人税等合計 | 269 | 759 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,476 | 3,655 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 182 | 318 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,293 | 3,337 |
0104035_honbun_0736446503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,476 | 3,655 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 535 | △181 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,884 | 5,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 56 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,249 | 5,225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 226 | 8,881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 368 | 7,772 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △142 | 1,108 |
0104100_honbun_0736446503307.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社では、新設工事およびモダニゼーション工事の契約に含まれる、完了引渡し後に一定期間実施する無償保守サービスについて、従来は、対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでしたが、新設工事およびモダニゼーション工事とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで、保守サービス期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、一部の在外子会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、従来は据付工事完了時点に一括して収益を認識していましたが、機器販売の収益は出荷時点で認識し、据付工事部分については、工事期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。
当社および在外子会社では、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額等に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億４百万円減少し、売上原価は３億16百万円減少し、販売費及び一般管理費は６百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は１億40百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
近年、日本の昇降機市場は成熟が進み、需要動向は安定しております。当社の国内投資も、生産量の増大ではなく、設備の維持・更新投資が中心となっております。
このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしました。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加しています。 (追加情報）
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 減価償却費 841百万円 のれんの償却額 23百万円 |
809百万円 42百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,432 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,260 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 北米・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,726 | 9,393 | 4,069 | 5,913 | 34,103 | ― | 34,103 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
728 | 1,360 | 0 | 5 | 2,095 | △2,095 | ― |
| 計 | 15,455 | 10,754 | 4,070 | 5,918 | 36,199 | △2,095 | 34,103 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
130 | 723 | 801 | △236 | 1,419 | 19 | 1,438 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社を通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「北米・欧州」において、のれんが1,348百万円増加しています。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 北米・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,221 | 12,994 | 4,354 | 6,085 | 39,656 | ― | 39,656 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
742 | 1,683 | ― | 6 | 2,432 | △2,432 | ― |
| 計 | 16,964 | 14,677 | 4,354 | 6,091 | 42,088 | △2,432 | 39,656 |
| セグメント利益 | 1,024 | 1,453 | 1,126 | 306 | 3,909 | △39 | 3,870 |
（注）１ セグメント利益の調整額△39百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は55百万円増加、セグメント利益は76百万円増加し、「東アジア」の売上高は３億60百万円減少、セグメント利益は71百万円減少しています。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益は76百万円増加しています。 (企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年３月31日に行われたAmalgamated Lifts Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されましたが、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 北米・欧州 | ||
| 新設 | 5,180 | 7,987 | 776 | 1,553 | 15,498 |
| アフターマーケット | 11,020 | 4,711 | 3,577 | 4,531 | 23,841 |
| その他 | 20 | 295 | ― | 0 | 316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,221 | 12,994 | 4,354 | 6,085 | 39,656 |
| 外部顧客への売上高 | 16,221 | 12,994 | 4,354 | 6,085 | 39,656 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円96銭 | 41円13銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 1,293 | 3,337 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) | 1,293 | 3,337 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 81,081 | 81,151 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円95銭 | 41円11銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | 44 | 38 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第１四半期連結会計期間末337,000株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において351,491株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0736446503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。