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FUJITEC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | フジテック株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 高一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ |
| 【電話番号】 | 0749(30)7111(代表) （上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。） （ビッグフィット） 大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員財務本部長 加藤 義一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長 藤野 研太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) フジテック株式会社 東京本社 (東京都港区白金一丁目17番３号） フジテック株式会社 ビッグフィット (大阪府茨木市庄一丁目28番10号) （注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E01622 64060 フジテック株式会社 FUJITEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01622-000 2020-08-12 E01622-000 2019-04-01 2019-06-30 E01622-000 2019-04-01 2020-03-31 E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 E01622-000 2019-06-30 E01622-000 2020-03-31 E01622-000 2020-06-30 E01622-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01622-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01622-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01622-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01622-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01622-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01622-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01622-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:JapanReportableSegmentsMember E01622-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:JapanReportableSegmentsMember E01622-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:SouthAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:SouthAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:NorthAmericaAndEuropeReportableSegmentMember E01622-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01622-000:NorthAmericaAndEuropeReportableSegmentMember E01622-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01622-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01622-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,169 | 34,103 | 181,232 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,371 | 1,746 | 14,682 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,707 | 1,293 | 9,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,363 | 226 | 8,790 |
| 純資産額 | (百万円) | 114,280 | 116,505 | 118,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 185,770 | 187,441 | 193,581 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.11 | 15.96 | 122.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.10 | 15.95 | 122.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 55.9 | 55.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含めていません。
３ 第73期第１四半期連結累計期間および第73期の１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による、各国政府の活動制限措置などで経済活動が停滞したため、非常に厳しい環境となりました。中国や米国・欧州では１月～３月の経済成長率がマイナスとなり、比較的被害が少ないその他のアジア地域でも景気は減速しました。日本では、４月に社会経済活動を自粛する緊急事態宣言が出されて以降、景気は急速に悪化しました。
昇降機業界におきましては、各国政府の活動制限措置に伴う建設工事の停止・延伸や工場の一時操業停止など、事業活動へ影響がありました。新設事業では、新規建築計画の停滞から、需要は減少しました。アフターマーケット事業においても、モダニゼーション事業では新設事業同様に需要が減少しましたが、社会インフラである昇降機の整備・維持を行う保守事業では、制限はあるものの事業を継続できる国が多く、影響は限定的となりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、各国政府の施策に従って在宅勤務を始めとする対応を継続し、従業員や関係先の安全・安心を最優先に感染症拡大の防止に努めました。「地域戦略」では、経済活動再開の兆しが見られる中国で、需要回復に備えて新規開拓に重点を置いた営業活動に努めました。「商品・技術戦略」では、最新の技術トレンドが盛り込まれた日本向け新標準型エレベータ「エクシオール」の販売を開始しました。「非接触ボタン」や３密を避ける「混雑度表示」などの衛生面を強化する新機能が高い評価を得ています。「オペレーション戦略」では、インドおよび台湾で生産能力の拡大を図る工場拡張を進め、日本では生産性の向上を図る設備投資を実施しました。
以上の環境の中で諸施策に取り組みましたが、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
当第１四半期連結累計期間の国内市場は、新設事業では、緊急事態宣言の下での事業活動自粛により、民間向けの需要は減少しましたが、官庁向けの増加で、新設工事の受注は前年同四半期並みとなりました。アフターマーケット事業のうち、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション事業では、工事計画の手控えが見られ、受注は減少しました。一方、昇降機の整備・維持を行う保守事業では、新型コロナ禍中においても社会インフラを維持するため、遠隔監視やリモート自動点検などのシステムを活用し、堅調に推移しました。
海外市場では、新型コロナ禍拡大により、新設市場に大きな影響がありました。東アジアは、中国を始め各国で新設工事の受注が減少しました。南アジアでは、新設工事の受注は、シンガポールとインドで低調となりましたが、インドネシアとマレーシアでの大型案件獲得により増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールで保守が増加しました。北米・欧州の新設工事の受注は、米国で大きく減少しました。
以上の結果、国内受注高175億47百万円（前年同四半期比2.6％減）、海外受注高232億12百万円（同8.6％減）となり、受注高合計は407億60百万円（同6.1％減）となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、実質6.6％減となっています。
売上高は、国内売上高147億13百万円（前年同四半期比9.5％減）、海外売上高193億90百万円（同15.4％減）となり、合計で341億３百万円（同12.9％減）となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実質13.7％減となっています。
受注残高は、国内受注残高685億63百万円（前連結会計年度末比4.3％増）、海外受注残高1,452億68百万円（同2.2％増）となり、合計で2,138億32百万円（同2.9％増）となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質2.7％増となっています。
損益面では、営業利益は東アジアの増加に対し、日本および北米・欧州の減少により、14億38百万円（前年同四半期比26.4％減）、経常利益は、17億46百万円（同26.4％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は、17億46百万円（同25.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億93百万円（同24.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（日 本）
売上高は、緊急事態宣言に伴う自粛要請で、工場稼働率の低下や工事の進捗遅れにより、新設工事が大きく減少したため、154億55百万円 (前年同四半期比9.1％減)となりました。営業利益は、新設工事の売上減により、１億30百万円（同４億96百万円減）となりました。
（東アジア）
売上高は、香港では保守、韓国ではモダニゼーション工事が増加しましたが、中国の新設工事が大きく減少したことで、107億54百万円（前年同四半期比26.5%減）となりました。営業利益は、中国では売上高減少により低調となりましたが、香港や韓国では新設工事やモダニゼーション工事の採算が改善し、７億23百万円（同３億６百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質24.3%減となりました。
（南アジア）
売上高は、インドでの増加に対し、シンガポールおよびマレーシアで新設工事が減少したため、40億70百万円（前年同四半期比2.0%減）となりました。営業利益は、シンガポールでサービス事業が堅調に推移し、インドでも採算が改善したことで、８億１百万円（同84百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質0.2%減となりました。
（北米・欧州）
売上高は、カナダでは新設工事の仕様変更で増加しましたが、新型コロナ禍の影響が大きい米国では新設工事が減少し、59億18百万円（前年同四半期比3.4%減）となりました。米国のモダニゼーション工事、カナダの新設工事で採算が低下し、２億36百万円の営業損失（前年同四半期 営業利益２億34百万円）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質2.6%減となりました。
財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、1,874億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億40百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億31百万円減少し、709億35百万円となりました。これは主に、前受金の増加に対し、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少したことによります。
純資産額は、1,165億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億８百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加５億35百万円に対し、期末配当金の支払による利益剰余金の減少11億38百万円、為替換算調整勘定の減少15億52百万円によります。また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.9％（前連結会計年度末比0.7ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,293.14円（同25.45円減）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億72百万円であります。このうち、日本において３億60百万円、東アジアを中心とした海外において12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2020年６月30日現在、短期借入金残高は27億65百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2020年６月30日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は２億15百万円であり、米ドルによる借入であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 90,067,000 | 90,067,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
| 計 | 90,067,000 | 90,067,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日 ～2020年６月30日 |
― | 90,067 | ― | 12,533 | ― | 14,565 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 8,985,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 810,634 | ― |
| 81,063,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 18,500 | |||
| 発行済株式総数 | 90,067,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 810,634 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株が含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） フジテック株式会社 |
滋賀県彦根市宮田町591番地１ | 8,985,100 | ― | 8,985,100 | 9.98 |
| 計 | ― | 8,985,100 | ― | 8,985,100 | 9.98 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,024 | 54,668 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,626 | 54,853 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,571 | 5,714 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,457 | 6,147 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,291 | 8,401 | |||||||||
| その他 | 5,053 | 5,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,142 | △2,389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,884 | 132,591 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,758 | 19,405 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,403 | 3,561 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,232 | 2,111 | |||||||||
| 土地 | 6,909 | 6,894 | |||||||||
| リース資産（純額） | 694 | 600 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,190 | 1,128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,188 | 33,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 115 | 1,438 | |||||||||
| その他 | 3,524 | 3,471 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,640 | 4,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,172 | 7,932 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 7,807 | 8,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △115 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,868 | 16,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,697 | 54,849 | |||||||||
| 資産合計 | 193,581 | 187,441 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,938 | 11,578 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,373 | 4,338 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,990 | 2,765 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 217 | 215 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,178 | 1,749 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,124 | 3,511 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,206 | 5,729 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,253 | 1,273 | |||||||||
| 前受金 | 23,417 | 25,469 | |||||||||
| その他 | 10,383 | 9,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,083 | 66,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,076 | 4,126 | |||||||||
| その他 | 706 | 662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,783 | 4,789 | |||||||||
| 負債合計 | 74,866 | 70,935 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,533 | 12,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,571 | 14,571 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,355 | 101,216 | |||||||||
| 自己株式 | △10,401 | △10,401 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,059 | 117,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,194 | 1,729 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,935 | △13,488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,387 | △1,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,145 | △13,070 | |||||||||
| 新株予約権 | 40 | 40 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,760 | 11,614 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,714 | 116,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 193,581 | 187,441 |
0104020_honbun_0736446503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,169 | 34,103 | |||||||||
| 売上原価 | 30,885 | 26,981 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,283 | 7,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,330 | 5,683 | |||||||||
| 営業利益 | 1,953 | 1,438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 356 | 311 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 100 | |||||||||
| その他 | 79 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 522 | 512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 62 | |||||||||
| 為替差損 | 43 | 119 | |||||||||
| その他 | 12 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 205 | |||||||||
| 経常利益 | 2,371 | 1,746 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 23 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,348 | 1,746 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 916 | 1,075 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △490 | △805 | |||||||||
| 法人税等合計 | 426 | 269 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,922 | 1,476 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 214 | 182 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,707 | 1,293 |
0104035_honbun_0736446503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,922 | 1,476 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △136 | 535 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 552 | △1,884 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 440 | △1,249 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,363 | 226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,976 | 368 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 386 | △142 |
0104100_honbun_0736446503207.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITDを通じての株式取得によりAmalgamated Lifts Limitedを連結の範囲に含めています。 (追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 減価償却費 747百万円 のれんの償却額 24百万円 |
841百万円 23百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,027 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,432 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 北米・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,281 | 12,622 | 4,154 | 6,110 | 39,169 | ― | 39,169 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
715 | 2,003 | ― | 14 | 2,733 | △2,733 | ― |
| 計 | 16,996 | 14,626 | 4,154 | 6,125 | 41,902 | △2,733 | 39,169 |
| セグメント利益 | 626 | 417 | 716 | 234 | 1,995 | △41 | 1,953 |
（注）１ セグメント利益の調整額△41百万円には、セグメント間取引消去△０百万円およびたな卸資産の調整額
△41百万円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 北米・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,726 | 9,393 | 4,069 | 5,913 | 34,103 | ― | 34,103 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
728 | 1,360 | 0 | 5 | 2,095 | △2,095 | ― |
| 計 | 15,455 | 10,754 | 4,070 | 5,918 | 36,199 | △2,095 | 34,103 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
130 | 723 | 801 | △236 | 1,419 | 19 | 1,438 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円は、たな卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社を通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「北米・欧州」において、のれんが1,348百万円増加しています。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Amalgamated Lifts Limited
事業の内容 昇降機設備の販売・据付・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、引き続き安定成長が見込まれる英国昇降機市場において、更なる事業拡大を目指しています。この実現に向けて、当社は、高品質な技術・ノウハウを持ち、英国において有力な顧客基盤を持つ同社の発行済み全株式を取得し、更なる事業基盤の強化を図ることとしました。
(3) 企業結合日
2020年２月10日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間との合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,348百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定ですが、償却期間については算定中であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円11銭 | 15円96銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 1,707 | 1,293 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) | 1,707 | 1,293 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 80,876 | 81,081 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円10銭 | 15円95銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | 44 | 44 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式（前第１四半期連結会計期間末195,000株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において205,880株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0736446503207.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。