Quarterly Report • Nov 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 2020年７月1日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) |
E04560 97220 藤田観光株式会社 FUJITA KANKO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E04560-000 2020-11-10 E04560-000 2019-01-01 2019-09-30 E04560-000 2019-01-01 2019-12-31 E04560-000 2020-01-01 2020-09-30 E04560-000 2019-09-30 E04560-000 2019-12-31 E04560-000 2020-09-30 E04560-000 2019-07-01 2019-09-30 E04560-000 2020-07-01 2020-09-30 E04560-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04560-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04560-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04560-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04560-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04560-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04560-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04560-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04560-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04560-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第３四半期
連結累計期間 | 第88期
第３四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,035 | 17,699 | 68,960 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △593 | △16,823 | 401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △421 | △17,151 | △285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △180 | △19,898 | 2,239 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,018 | 6,174 | 26,438 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,965 | 100,975 | 103,271 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △35.14 | △1,431.59 | △23.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 6.0 | 25.4 |
| 回次 | 第87期 第３四半期 連結会計期間 |
第88期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △24.16 | △313.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第３四半期連結累計期間および第88期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月10日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
経営成績の分析については変更後のセグメント区分で前連結会計期間との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、観光業界においては７月に開始されたGo Toトラベルキャンペーン効果により国内の観光需要回復の動きがみられるようになりました。
当社グループとしましても、喚起された国内観光需要の着実な取り込みと、施設ごとの特長を活かした付加価値の高い商品展開により収益確保を図ることができ、また、箱根を中心に平日利用が増加するなど７月以降の潮目の変化を確実に捉えた施策が奏功しました。東京発着の旅行がキャンペーン対象に追加になり、９月18日に予約が開始されて以降、約１か月間で年内の宿泊部門売上が倍増するなど、第３四半期（７～９月）はリゾート事業を中心に回復基調にあります。同時に、７月に設置した緊急対策本部主導により徹底的なコスト削減や組織体制の見直しなどの合理化策を実施し、構造改革を進めてまいりました。人件費につきましては、役員報酬のさらなる減額や残業抑制などにより、下期（７～12月）削減目標15億円に対して第３四半期（７～９月）で13億円以上を削減するとともに、従業員の一時帰休を引き続き実施いたしました。変動費および営業固定費を合わせた営業費用（人件費を含む）につきましては、下期削減目標90億円以上に対して第３四半期で約58億円削減いたしました。また、４月以降資金借入などの施策を実行したことにより手元資金を確保し、グループ経営の安定化を図ってまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期比32,336百万円減収の17,699百万円、営業損失は前年同四半期比16,005百万円悪化の16,725百万円、経常損失は前年同四半期比16,229百万円悪化の16,823百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、営業休止中に事業所で発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失として計上した一方で、一時帰休に伴う雇用調整助成金などを特別利益として計上した結果、前年同四半期比16,730百万円悪化の17,151百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
| 単位：百万円 | ||
| 金額 | 前年同四半期比 | |
| 売上高 | 17,699 | △32,336 |
| 営業損失（△） | △16,725 | △16,005 |
| 経常損失（△） | △16,823 | △16,229 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
△17,151 | △16,730 |
| （参考） | ||
| ＥＢＩＴＤＡ | △13,464 | △16,363 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
地方事業所においてはビジネス需要に続いて観光需要も回復基調となり、「仙台ワシントンホテル」では週末の利用回復に伴って９月以降90％を超える稼働率で推移しています。Go Toトラベルキャンペーンによる国内需要を取り込み、シルバーウィークには地方の複数事業所で稼働率が90％を超え、東京都内の事業所においても、10月以降の予約進捗が改善しました。海外需要の取り込みについては、韓国やシンガポールなどを対象にしたプランを販売開始するなど、政府による入国規制緩和の動きを見据えたセールスにも着手しています。また、９月10日より、「横浜伊勢佐木町ワシントンホテル」を新型コロナウイルス感染症軽症者受け入れ施設として自治体に提供（一棟借上げ）しています。
第３四半期連結累計期間においては、当セグメントの売上高は前年同四半期比20,220百万円減収の7,650百万円、営業損失（セグメント損失）は11,877百万円悪化の10,468百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
「ホテル椿山荘東京」では、近隣顧客取り込み施策が奏功して１都３県からの宿泊者が約８割を占め、第３四半期の客室単価は前年を上回る結果となりました。Go Toトラベルキャンペーン効果に加え、開業70周年を迎える2022年に向けたプロジェクトである「東京雲海」などが注目されてメディア露出が増加し、９月中旬以降宿泊予約が好調に推移しています。また、宴会部門では依然として法人利用の自粛や延期の傾向が継続しているものの、料飲部門では宿泊客増加に伴うルームサービス利用や、週末の慶事・記念日利用、小グループでの利用が増加、婚礼部門においても実施件数が回復傾向にあり、件当たり人員減少の動きについても徐々に改善している状況です。
第３四半期連結累計期間においては、当セグメントの売上高は前年同四半期比9,492百万円減収の5,827百万円、営業損失（セグメント損失）は3,524百万円悪化の4,502百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門では、全客室に温泉露天風呂を備え、３密を避けたプライベート感を贅沢に楽しむことができる高付加価値商品を提供する「箱根小涌園 天悠」、グランピング需要の高まりを取り込んだ「藤乃煌 富士御殿場」において、Go Toトラベルキャンペーンが開始された７月22日以降、稼働率が急激に回復し、８月には両施設とも開業以来最高の稼働率となりました。レジャー部門では、「箱根小涌園ユネッサン」は９月に売上が前年同四半期比80％、入場人員が前年同四半期比70％まで回復し、「下田海中水族館」においても９月売上が前年並みまで回復するなど、７月以降リゾート事業全体が前年並みの水準で推移しました。
第３四半期連結累計期間においては、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,893百万円減収の2,589百万円、営業損失（セグメント損失）は288百万円悪化の879百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,296百万円減少の100,975百万円となりました。手元資金確保のため現預金が増加するなど流動資産が1,849百万円増加した一方で、固定資産は投資有価証券の時価下落などにより4,145百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して17,967百万円増加の94,800百万円となりました。買掛金などの支払債務が減少した一方で、借入金が21,749百万円増加しました。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は66,218百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して20,264百万円減少の6,174百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が17,511百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,207,424 | 12,207,424 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,207,424 | 12,207,424 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
― | 12,207,424 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 220,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,944,500 | 119,445 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,124 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,207,424 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,445 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区 関口二丁目 10番８号 |
220,800 | － | 220,800 | 1.81 |
| 計 | － | 220,800 | － | 220,800 | 1.81 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,424 | 6,258 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,241 | 1,487 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51 | 46 | |||||||||
| 仕掛品 | 19 | 30 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 490 | 311 | |||||||||
| その他 | 2,062 | 5,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,272 | 13,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,772 | 38,304 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,575 | 4,489 | |||||||||
| 土地 | 12,292 | 12,846 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 411 | 1,002 | |||||||||
| コース勘定 | 2,419 | 2,434 | |||||||||
| その他（純額） | 1,011 | 1,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,484 | 60,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 200 | 170 | |||||||||
| その他 | 703 | 915 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 903 | 1,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,611 | 14,659 | |||||||||
| その他 | 11,005 | 12,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,611 | 26,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,999 | 87,854 | |||||||||
| 資産合計 | 103,271 | 100,975 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,505 | 416 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,230 | 9,235 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,526 | 7,679 | |||||||||
| 未払法人税等 | 351 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 143 | 161 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 473 | 417 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 315 | 190 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 98 | 58 | |||||||||
| その他 | 6,936 | 4,997 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,768 | 23,156 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,711 | 49,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 103 | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,676 | 9,756 | |||||||||
| 会員預り金 | 10,581 | 10,499 | |||||||||
| その他 | 1,990 | 1,968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,063 | 71,644 | |||||||||
| 負債合計 | 76,832 | 94,800 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,431 | 5,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,240 | △12,271 | |||||||||
| 自己株式 | △931 | △932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,821 | 4,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,741 | 2,022 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △71 | △75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △164 | △185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,442 | 1,716 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175 | 148 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,438 | 6,174 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,271 | 100,975 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,035 | 17,699 | |||||||||
| 売上原価 | 47,445 | 31,891 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 2,590 | △14,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,311 | 2,533 | |||||||||
| 営業損失（△） | △720 | △16,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 371 | 358 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | － | |||||||||
| 受取地代家賃 | 71 | 67 | |||||||||
| その他 | 181 | 207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 660 | 636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 383 | 475 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 150 | 229 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 533 | 734 | |||||||||
| 経常損失（△） | △593 | △16,823 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | ※1 2,603 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 117 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | 32 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 218 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | 16 | － | |||||||||
| その他 | － | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 267 | 2,735 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 営業休止損失 | － | ※2 2,289 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 48 | ※3 856 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 62 | 15 | |||||||||
| 災害による損失 | 26 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | 17 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 6 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 66 | |||||||||
| 特別損失合計 | 163 | 3,228 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △488 | △17,316 | |||||||||
| 法人税等 | △58 | △143 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △430 | △17,172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △421 | △17,151 |
0104035_honbun_0737047503210.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △430 | △17,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276 | △2,710 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 249 | △2,725 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △180 | △19,898 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △171 | △19,877 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △20 |
0104100_honbun_0737047503210.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した台灣藤田飯店股份有限公司を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて） 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事 象であると考えております。 本件が当社グループの業績に与える影響について、第２四半期連結累計期間末においては、「2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定を変更し、会計上の見積りをおこなっております。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 長崎県 長崎市他 |
建物及び構築物 | 29 |
| 工具・器具・備品 | 14 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 45 | ||
| 遊休 不動産 |
長野県 上水内郡他 |
土地 | 2 |
| 合計 | 2 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 29 | |
| 工具・器具・備品 | 14 | ||
| 土地 | 2 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 48 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。 ※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。 ※２ 営業休止損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出を受け、当社グループでは一部の施設で営業を休止いたしました。当該施設において休止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上しております。 ※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 神奈川県 横浜市他 |
建物及び構築物 | 191 |
| 工具・器具・備品 | 571 | ||
| その他 | 90 | ||
| 合計 | 853 | ||
| 遊休 不動産 |
静岡県 伊東市他 |
土地 | 3 |
| 合計 | 3 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 191 | |
| 工具・器具・備品 | 571 | ||
| 土地 | 3 | ||
| その他 | 90 | ||
| 合計 | 856 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 3,622百万円 | 減価償却費 | 3,264百万円 |
| のれんの償却額 | 30百万円 | のれんの償却額 | 30百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 40.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 359 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0737047503210.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
27,839 | 15,275 | 4,475 | 47,590 | 2,445 | 50,035 | ― | 50,035 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
31 | 44 | 6 | 83 | 1,960 | 2,043 | △2,043 | ― |
| 計 | 27,870 | 15,319 | 4,482 | 47,673 | 4,405 | 52,079 | △2,043 | 50,035 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,409 | △977 | △591 | △159 | △522 | △681 | △38 | △720 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,633 | 5,791 | 2,582 | 16,008 | 1,691 | 17,699 | ― | 17,699 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
16 | 35 | 6 | 58 | 1,321 | 1,379 | △1,379 | ― |
| 計 | 7,650 | 5,827 | 2,589 | 16,066 | 3,012 | 19,079 | △1,379 | 17,699 |
| セグメント損失(△) | △10,468 | △4,502 | △879 | △15,850 | △874 | △16,724 | △1 | △16,725 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ＷＨＧ事業」において、当第３四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失 | 35円14銭 | 1,431円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（百万円） |
421 | 17,151 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（百万円） |
421 | 17,151 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,981 | 11,980 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため。
２．投資有価証券売却の内容
（1）売却株式 当社保有の上場株式４銘柄
（2）売却期間 2020年10月13日～10月29日
（3）投資有価証券売却益 300百万円
３．損益に与える影響
上記投資有価証券売却益については、2020年12月期第４四半期の連結決算において特別利益として計上する予定です。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737047503210.htm
該当事項はありません。
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