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FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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 第3四半期報告書_20240208110606

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤田 実
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地5
【電話番号】 027(361)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  須藤 久実
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地5
【電話番号】 027(361)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  須藤 久実
【縦覧に供する場所】 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店

(埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00277 17700 藤田エンジニアリング株式会社 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00277-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00277-000:ConstructionOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00277-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00277-000:ConstructionOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00277-000:SalesOfIndustrialEquipmentAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E00277-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00277-000:MaintenanceOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00277-000:ManufacturingOfElectronicDeviceReportableSegmentsMember E00277-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00277-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00277-000:ManufacturingOfElectronicDeviceReportableSegmentsMember E00277-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00277-000:MaintenanceOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00277-000:SalesOfIndustrialEquipmentAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E00277-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00277-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00277-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00277-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00277-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00277-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00277-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00277-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00277-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00277-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00277-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00277-000 2024-02-09 E00277-000 2023-12-31 E00277-000 2023-10-01 2023-12-31 E00277-000 2023-04-01 2023-12-31 E00277-000 2022-12-31 E00277-000 2022-10-01 2022-12-31 E00277-000 2022-04-01 2022-12-31 E00277-000 2023-03-31 E00277-000 2022-04-01 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第3四半期報告書_20240208110606

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第3四半期連結

累計期間 | 第61期

第3四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2023年4月1日

至2023年12月31日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,306,365 | 19,592,603 | 27,164,885 |
| 経常利益 | (千円) | 843,193 | 1,482,630 | 1,898,253 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 577,154 | 994,104 | 1,275,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 419,810 | 1,023,747 | 1,214,393 |
| 純資産額 | (千円) | 15,649,176 | 17,077,335 | 16,443,759 |
| 総資産額 | (千円) | 24,560,534 | 27,934,902 | 29,115,187 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.15 | 108.61 | 139.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.7 | 61.1 | 56.5 |

回次 第60期

第3四半期連結

会計期間
第61期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 29.88 47.89

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、以下の事業については内容に異動があり、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(建設事業)

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は、主たる事業が建設事業に帰属する資産の管理となりました。

(機器のメンテナンス事業)

当社の連結子会社である藤田テクノ株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である藤田水道受託株式会社を消滅会社とする吸収合併を2023年7月1日付で行っております。 

 第3四半期報告書_20240208110606

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第5類に引き下げられたこと等により経済活動は正常化へと進みましたが、一方でウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりに加え、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。

a.財政状態

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し27,934百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,813百万円減少し10,857百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ633百万円増加し17,077百万円となりました。

b.経営成績

当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は19,592百万円(前年同四半期比20.2%の増加)、営業利益は1,346百万円(前年同四半期比101.0%の増加)、経常利益は1,482百万円(前年同四半期比75.8%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は994百万円(前年同四半期比72.2%の増加)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

① 建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は14,639百万円(前年同四半期比6.2%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が7,578百万円(前年同四半期比21.8%の増加)、ビル設備工事が3,832百万円(前年同四半期比18.3%の減少)、環境設備工事が3,228百万円(前年同四半期比12.4%の増加)となりました。

売上高は、工事の進捗等の影響により、9,850百万円(前年同四半期比26.5%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が4,019百万円(前年同四半期比0.1%の増加)、ビル設備工事が3,939百万円(前年同四半期比93.3%の増加)、環境設備工事が1,891百万円(前年同四半期比9.4%の増加)となりました。

なお、当事業は通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

② 機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は4,804百万円(前年同四半期比14.3%の増加)となりました。

③ 機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、機器の修理及び小工事の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は4,771百万円(前年同四半期比10.4%の増加)となりました。

④ 電子部品製造事業

当事業におきましては、半導体の受託加工が減少したものの省力化装置の受注が増加したこと等により、売上高は1,266百万円(前年同四半期比1.2%の増加)となりました。

(注)上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当社グループにおいては、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

 第3四半期報告書_20240208110606

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,700,000 11,700,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
11,700,000 11,700,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年10月1日~2023年12月31日 11,700,000 1,029,213 805,932

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,540,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,157,300 91,573
単元未満株式 普通株式 1,800 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,700,000
総株主の議決権 91,573
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
藤田エンジニアリング㈱ 群馬県高崎市飯塚町1174番地5 2,540,900 2,540,900 21.72
2,540,900 2,540,900 21.72

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20240208110606

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,352,014 6,310,510
受取手形 174,665 87,651
電子記録債権 1,741,987 2,349,319
完成工事未収入金 2,508,908 1,167,789
売掛金 2,876,336 2,068,261
契約資産 3,586,047 3,666,111
有価証券 1,500,000
未成工事支出金 341,379 405,979
商品 103,269 121,497
仕掛品 696,254 1,106,228
材料貯蔵品 34,153 55,266
その他 496,182 278,165
貸倒引当金 △10,112 △11,572
流動資産合計 20,901,086 19,105,209
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,624,502 3,671,598
減価償却累計額 △2,669,463 △2,716,828
建物・構築物(純額) 955,038 954,770
土地 2,132,462 2,132,298
その他 1,137,246 1,182,161
減価償却累計額 △848,913 △889,972
その他(純額) 288,332 292,188
有形固定資産合計 3,375,833 3,379,257
無形固定資産 85,705 88,308
投資その他の資産
投資有価証券 4,206,839 4,922,593
その他 806,837 735,092
貸倒引当金 △261,114 △295,559
投資その他の資産合計 4,752,562 5,362,125
固定資産合計 8,214,101 8,829,692
資産合計 29,115,187 27,934,902
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,118,305 171,207
電子記録債務 803,066 2,416,947
工事未払金 2,372,906 1,565,024
買掛金 2,028,038 1,458,106
短期借入金 855,000 755,000
未払法人税等 489,492 181,823
契約負債 1,274,675 1,849,560
完成工事補償引当金 16,565 19,180
賞与引当金 352,436 108,304
役員賞与引当金 52,000
工事損失引当金 46,017 22,651
その他 716,153 711,432
流動負債合計 11,124,658 9,259,237
固定負債
役員退職慰労引当金 109,005 110,550
退職給付に係る負債 1,322,920 1,346,226
その他 114,845 141,552
固定負債合計 1,546,770 1,598,328
負債合計 12,671,428 10,857,566
純資産の部
株主資本
資本金 1,029,213 1,029,213
資本剰余金 826,086 832,450
利益剰余金 15,272,794 15,864,210
自己株式 △1,218,393 △1,212,239
株主資本合計 15,909,701 16,513,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 482,739 512,668
為替換算調整勘定 51,318 51,033
その他の包括利益累計額合計 534,057 563,701
純資産合計 16,443,759 17,077,335
負債純資産合計 29,115,187 27,934,902

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 16,306,365 19,592,603
売上原価 13,938,371 16,434,543
売上総利益 2,367,993 3,158,059
販売費及び一般管理費 1,698,312 1,811,739
営業利益 669,681 1,346,319
営業外収益
受取利息 14,440 20,999
受取配当金 26,633 30,250
受取褒賞金 10,489 12,485
固定資産賃貸料 9,081 9,297
保険配当金 5,409 12,793
為替差益 89,754 19,528
その他 23,966 45,563
営業外収益合計 179,775 150,917
営業外費用
支払利息 3,986 4,597
固定資産賃貸費用 1,715 1,165
損害賠償金 5,901
その他 561 2,943
営業外費用合計 6,263 14,607
経常利益 843,193 1,482,630
税金等調整前四半期純利益 843,193 1,482,630
法人税、住民税及び事業税 158,545 378,300
法人税等調整額 107,493 110,225
法人税等合計 266,039 488,525
四半期純利益 577,154 994,104
親会社株主に帰属する四半期純利益 577,154 994,104
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 577,154 994,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △147,974 29,928
為替換算調整勘定 △9,368 △285
その他の包括利益合計 △157,343 29,643
四半期包括利益 419,810 1,023,747
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 419,810 1,023,747
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
当座貸越極度額 2,670,000千円 2,670,000千円
借入実行残高 850,000 750,000
差引額 1,820,000 1,920,000
(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 153,293千円 157,918千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 155,249 17 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月10日

取締役会
普通株式 146,338 16 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 219,507 24 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
2023年11月10日

取締役会
普通株式 183,180 20 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
建設事業 機器販売及び

情報システム事業
機器のメンテ

ナンス事業
電子部品

製造事業
売上高
一時点で移転される財・サービス 1,791,395 3,374,510 2,741,548 1,247,763 9,155,217
一定の期間にわたり移転される財・サービス 5,904,658 - 1,246,489 - 7,151,148
顧客との契約から生じる収益 7,696,053 3,374,510 3,988,037 1,247,763 16,306,365
外部顧客への売上高 7,696,053 3,374,510 3,988,037 1,247,763 16,306,365
セグメント間の内部売上高又は振替高 88,321 830,173 334,315 3,328 1,256,138
7,784,375 4,204,684 4,322,353 1,251,091 17,562,503
セグメント利益 32,103 96,960 430,471 21,037 580,572

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 580,572
セグメント間取引消去 133,895
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △28,408
その他の調整額 △16,378
四半期連結損益計算書の営業利益 669,681

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
建設事業 機器販売及び

情報システム事業
機器のメンテ

ナンス事業
電子部品

製造事業
売上高
一時点で移転される財・サービス 2,103,470 4,075,569 3,204,975 1,261,929 10,645,944
一定の期間にわたり移転される財・サービス 7,701,209 - 1,245,448 - 8,946,658
顧客との契約から生じる収益 9,804,680 4,075,569 4,450,424 1,261,929 19,592,603
外部顧客への売上高 9,804,680 4,075,569 4,450,424 1,261,929 19,592,603
セグメント間の内部売上高又は振替高 45,449 728,465 321,087 4,664 1,099,666
9,850,130 4,804,034 4,771,511 1,266,593 20,692,269
セグメント利益 544,346 190,347 464,674 48,450 1,247,818

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 1,247,818
セグメント間取引消去 136,168
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △23,734
その他の調整額 △13,933
四半期連結損益計算書の営業利益 1,346,319

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2023年7月1日付で行っており、また、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。

これに伴い、第2四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めていた事業のうち、水道施設管理受託業務を「機器のメンテナンス事業」として、それ以外の業務を「建設事業」として記載しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 63円15銭 108円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 577,154 994,104
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 577,154 994,104
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,139 9,153

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ)配当金の総額………………………………………183,180千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第3四半期報告書_20240208110606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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