FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809101906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】	FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　実
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　須藤　久実
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　須藤　久実
【縦覧に供する場所】	藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店 （埼玉県熊谷市問屋町二丁目２番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00277 17700 藤田エンジニアリング株式会社 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00277-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00277-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00277-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00277-000:ManufacturingOfElectronicDeviceReportableSegmentsMember E00277-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00277-000:MaintenanceOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00277-000:SalesOfIndustrialEquipmentAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E00277-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00277-000:ConstructionOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00277-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00277-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00277-000:ConstructionOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00277-000:SalesOfIndustrialEquipmentAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E00277-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00277-000:MaintenanceOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00277-000:ManufacturingOfElectronicDeviceReportableSegmentsMember E00277-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00277-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00277-000 2017-06-30 E00277-000 2017-04-01 2017-06-30 E00277-000 2016-06-30 E00277-000 2016-04-01 2016-06-30 E00277-000 2017-03-31 E00277-000 2016-04-01 2017-03-31 E00277-000 2017-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809101906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,791,565	4,885,795	26,287,851
経常利益	（千円）	37,828	76,848	1,521,866
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,546	29,428	1,009,822
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△31,677	78,765	1,089,748
純資産額	（千円）	8,932,534	9,923,530	9,935,719
総資産額	（千円）	18,449,681	18,417,766	21,234,240
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.50	3.24	111.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	53.9	46.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809101906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府等の政策効果により緩やかな回復基調が継続したものの、新興国の景気減速や米国の動向等による世界経済の下振れ懸念など、先行き不透明感が続く中で推移致しました。

当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、労務費の上昇や受注競争の激化により依然として厳しい環境が続いております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第１四半期連結累計期間より94百万円増加し48億85百万円（前年同四半期比2.0％の増加）、営業利益は前第１四半期連結累計期間より37百万円増加し66百万円（前年同四半期比126.1％の増加）、経常利益は前第１四半期連結累計期間より39百万円増加し76百万円（前年同四半期比103.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間より24百万円増加し29百万円（前年同四半期比547.3％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は38億70百万円（前年同四半期比53.6％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が12億77百万円（前年同四半期比11.4％の増加）、ビル設備工事が12億63百万円（前年同四半期比258.8％の増加）、環境設備工事が13億30百万円（前年同四半期比30.3％の増加）となりました。

売上高は、当期に引渡しを迎えた工事が少なかったこともあり、21億43百万円（前年同四半期比6.6％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が12億10百万円（前年同四半期比31.5％の増加）、ビル設備工事が７億58百万円（前年同四半期比27.0％の減少）、環境設備工事が１億73百万円（前年同四半期比48.0％の減少）となりました。

なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

②　機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、製造業向けの機器販売や情報システム開発の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は12億20百万円（前年同四半期比27.3％の増加）となりました。

③　機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、主に設備機器の保守・整備や修理が堅調であったことにより、売上高は14億10百万円（前年同四半期比0.3％の増加）となりました。

④　電子部品製造事業

当事業におきましては、半導体関連部品、製造工程省力化装置の受注がともに堅調であり、売上高は３億51百万円（前年同四半期比12.5％の増加）となりました。

⑤　その他

その他の事業におきましては、売上高は63百万円（前年同四半期比31.4％の増加）となりました。

（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809101906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,700,000	11,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,700,000	11,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	11,700,000	－	1,029,213	－	805,932

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,604,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,094,300	90,943	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,700,000	－	－
総株主の議決権	－	90,943	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
藤田エンジニアリング㈱	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	2,604,500	－	2,604,500	22.26
計	－	2,604,500	－	2,604,500	22.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809101906

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,878,862	5,717,945
受取手形	954,618	929,019
電子記録債権	1,773,279	1,415,551
完成工事未収入金	4,310,133	1,831,890
売掛金	2,309,400	1,851,066
未成工事支出金	185,148	431,187
商品	105,565	150,076
仕掛品	541,838	656,316
材料貯蔵品	23,963	28,615
その他	437,499	541,266
貸倒引当金	△21,332	△14,282
流動資産合計	16,498,977	13,538,652
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,403,614	3,407,366
減価償却累計額	△2,391,264	△2,408,020
建物・構築物（純額）	1,012,349	999,345
土地	2,208,232	2,208,232
その他	593,008	564,101
減価償却累計額	△503,720	△475,576
その他（純額）	89,287	88,524
有形固定資産合計	3,309,870	3,296,103
無形固定資産
のれん	29,812	22,359
その他	86,013	95,438
無形固定資産合計	115,826	117,797
投資その他の資産
投資有価証券	969,246	1,129,159
その他	648,285	630,125
貸倒引当金	△307,965	△294,072
投資その他の資産合計	1,309,566	1,465,212
固定資産合計	4,735,262	4,879,113
資産合計	21,234,240	18,417,766

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,483,821	2,859,838
工事未払金	2,561,018	837,205
買掛金	2,130,746	1,245,784
短期借入金	779,980	755,000
未払法人税等	436,786	75,922
未成工事受入金	439,802	240,444
完成工事補償引当金	24,830	22,910
賞与引当金	243,398	83,361
役員賞与引当金	49,500	－
工事損失引当金	7,288	7,333
その他	1,017,894	1,231,209
流動負債合計	10,175,066	7,359,009
固定負債
長期借入金	1,452	－
役員退職慰労引当金	77,335	76,375
退職給付に係る負債	1,031,759	1,034,367
その他	12,907	24,484
固定負債合計	1,123,454	1,135,226
負債合計	11,298,520	8,494,235
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金	805,932	805,932
利益剰余金	9,071,592	9,010,066
自己株式	△1,242,504	△1,242,504
株主資本合計	9,664,233	9,602,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	223,223	264,378
為替換算調整勘定	48,262	56,444
その他の包括利益累計額合計	271,486	320,823
純資産合計	9,935,719	9,923,530
負債純資産合計	21,234,240	18,417,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,791,565	4,885,795
売上原価	4,160,971	4,210,163
売上総利益	630,593	675,631
販売費及び一般管理費	601,157	609,089
営業利益	29,436	66,542
営業外収益
受取利息	16	207
受取配当金	6,283	4,149
受取褒賞金	10,272	5,490
その他	10,615	19,160
営業外収益合計	27,187	29,007
営業外費用
支払利息	1,519	931
為替差損	17,277	11,663
損害賠償金	－	5,200
その他	－	906
営業外費用合計	18,796	18,701
経常利益	37,828	76,848
税金等調整前四半期純利益	37,828	76,848
法人税、住民税及び事業税	53,919	73,767
法人税等調整額	△20,637	△26,348
法人税等合計	33,281	47,419
四半期純利益	4,546	29,428
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,546	29,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,546	29,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,581	41,154
為替換算調整勘定	12,357	8,182
その他の包括利益合計	△36,224	49,336
四半期包括利益	△31,677	78,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31,677	78,765
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,770,000千円	2,770,000千円
借入実行残高	750,000	750,000
差引額	2,020,000	2,020,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	38,290千円	35,362千円
のれんの償却額	7,453	7,453

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	72,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	90,954	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,289,881	819,479	1,322,162	312,022	4,743,545	48,019	4,791,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,085	139,288	84,658	350	229,382	－	229,382
計	2,294,966	958,767	1,406,821	312,372	4,972,927	48,019	5,020,947
セグメント利益又は損失(△)	△59,803	△37,333	103,505	3,194	9,562	△6,312	3,249

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		9,562
「その他」の区分の利益		△6,312
セグメント間取引消去		45,063
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替		△16,007
のれんの償却額		△7,453
その他の調整額		4,584
四半期連結損益計算書の営業利益		29,436

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,139,459	1,008,098	1,323,792	351,343	4,822,693	63,101	4,885,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,830	212,221	86,603	－	302,655	－	302,655
計	2,143,289	1,220,320	1,410,395	351,343	5,125,348	63,101	5,188,450
セグメント利益又は損失(△)	△112,680	4,898	118,432	26,360	37,010	6,015	43,026

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		37,010
「その他」の区分の利益		6,015
セグメント間取引消去		45,671
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替		△14,290
のれんの償却額		△7,453
その他の調整額		△411
四半期連結損益計算書の営業利益		66,542

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円50銭	3円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,546	29,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,546	29,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,095	9,095

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809101906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。