FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114145807

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第48期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　大輔
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	（０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	（０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03456 33700 株式会社フジタコーポレーション FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03456-000 2025-03-31 E03456-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03456-000:RestaurantAndRetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03456-000:ManufactureAndWholesaleSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2025-04-01 2025-09-30 E03456-000 2024-09-30 E03456-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03456-000:AgricultureAndLivestockSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03456-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03456-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03456-000 2024-03-31 E03456-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03456-000:ManufactureAndWholesaleSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03456-000 2025-11-14 E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03456-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03456-000:AgricultureAndLivestockSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03456-000:RestaurantAndRetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03456-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03456-000 2024-04-01 2025-03-31 E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03456-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03456-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03456-000 2025-09-30 E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03456-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03456-000 2025-11-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03456-000 2024-04-01 2024-09-30 E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114145807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

中間連結会計期間 | 第48期

中間連結会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,376,978 | 2,462,062 | 4,892,525 |
| 経常利益 | (千円) | 31,024 | 31,024 | 112,667 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 13,574 | 14,831 | 96,811 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,924 | 18,745 | 99,155 |
| 純資産額 | (千円) | 153,353 | 229,748 | 238,583 |
| 総資産額 | (千円) | 2,727,500 | 2,797,478 | 2,798,946 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 3.68 | 4.08 | 27.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 5.6 | 8.2 | 8.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,370 | 60,046 | 224,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △149,077 | △93,781 | △236,249 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,972 | △5,781 | △141,107 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | (千円) | 349,178 | 322,907 | 362,424 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114145807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、営業利益39,577千円、経常利益31,024千円、親会社株主に帰属する中間純利益14,831千円を計上している一方で、有利子負債が2,110,623千円と負債純資産の75.4％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続的に受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＳＮＳ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコストの削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。

資金面におきましては、一部の取引金融機関に対し、長期借入金元本返済条件緩和の継続を要請し、同意を得たうえで返済をしておりますが、今後もすべての金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安傾向、それに伴う物価上昇の継続並びに世界情勢の不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料、光熱費及び人件費高騰の影響が非常に大きく、大変厳しい経営環境で推移しております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて、高収益が見込まれる業態について慎重に検討したうえ、新規出店、譲受出店、大規模改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当中間連結会計期間において、北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、新規に事業を開始いたしました。

当中間連結会計期間末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は48店舗、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,462,062千円（前年同期比3.6％増）、営業利益39,577千円（同13.1％増）、経常利益31,024千円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益14,831千円（同9.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.飲食・小売部門

当中間連結会計期間における飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は期間限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＳＮＳ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食・小売部門の当中間連結会計期間の売上高は2,197,062千円（前年同期比4.3％増）となったものの、改装費用の増加等に伴い、セグメント利益59,885千円（同18.5％減）となりました。

b.製造・卸売部門

当中間連結会計期間における製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、効率的かつ最大製造数を目標に掲げるとともに、新たな商品の開発及び販売並びに新規取引先開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。

製造・卸売部門の当中間連結会計期間の売上高は163,122千円（前年同期比4.1％減）となったものの、製造効率改善により、セグメント利益2,130千円（前年同期はセグメント損失8,390千円）となりました。

c.農畜産部門

当中間連結会計期間における農畜産部門におきましては、搾乳量の増加目標を掲げ、栄養管理、牛舎環境の改善、牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めてまいりました。

農畜産部門の当中間連結会計期間の売上高は101,876千円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失14,842千円（前年同期はセグメント損失22,585千円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は695,665千円となり、前連結会計年度末に比べ9,663千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が27,516千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,101,812千円となり、前連結会計年度末に比べ8,195千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が23,644千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,797,478千円となり、前連結会計年度末に比べ1,468千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は876,934千円となり、前連結会計年度末に比べ91,465千円増加いたしました。これは主に短期借入金が90,276千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,690,795千円となり、前連結会計年度末に比べ84,098千円減少いたしました。これは主に長期借入金が88,576千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,567,729千円となり、前連結会計年度末に比べ7,367千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は229,748千円となり、前連結会計年度末に比べ8,835千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益14,831千円を計上したものの、剰余金の配当24,826千円、Ａ種優先株式の消却10,000千円を行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は8.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べ26,271千円減少し、322,907千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は60,046千円となり、前年同期に比べ2,676千円増加いたしました。

これは主に、減価償却費68,397千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は93,781千円となり、前年同期に比べ55,295千円減少いたしました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出92,264千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,781千円となり、前年同期に比べ68,190千円減少いたしました。

これは主に、短期借入金の純増額90,276千円があるものの、長期借入金の返済による支出57,976千円、配当金の支払額24,704千円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費の価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社グループが属する飲食・小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。

原材料及び光熱費の価格動向については、当社グループのすべての事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、事業横断的に使用する食材・消耗品等については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組むとともに、光熱費については供給先の単価を意識しつつ、契約先の変更や地域別に供給先を変更するなどして、削減努力を継続してまいります。

人材の確保については、当社グループだけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。

② 財政政策

当社グループの事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び金融機関からの借入により賄っております。

当社グループの有利子負債は当中間連結会計期間末現在、2,110,623千円と負債純資産の75.4％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため設備投資には慎重を期しております。また、当中間連結会計期間末現在における現金及び預金の残高は337,907千円となっております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,606,000
Ａ種優先株式	100,000
計	9,706,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,432,300	3,432,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	90,000	90,000	非上場	単元株式数 １株（注）２
計	3,522,300	3,522,300	－	－

（注）１．普通株式のうち411,800株は、現物出資（関係会社株式98,008千円）によるものであります。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　優先期末配当金

当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

②　累積事項

ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。

③　非参加条項

当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。

(2) 金銭を対価とする取得請求権

①　取得請求権

Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。

②　取得請求期間

2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。

③　取得価額

10,000千円単位を目安とする。

(3) 金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。

(4) 議決権条項

①　議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。

②　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

③　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(5) 譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備 金増減額 (千円)	資本準備 金残高 (千円)
2025年６月26日 （注）１	普通株式 　　　　　－	普通株式　　3,413,300	△819,985	70,000	△549,534	－
2025年６月30日 （注）２	Ａ種優先株式 △10,000	Ａ種優先株式　 90,000	－	－	－	－
2025年８月15日 （注）３	普通株式　　　　6,600	普通株式　　3,419,900	1,211	71,211	1,211	1,211
2025年９月26日 （注）４	普通株式　　　 12,400	普通株式　　3,432,300	2,411	73,622	2,411	3,622

（注）１．当社は、2025年６月26日開催の第47回定時株主総会決議により、同日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金819,985千円及び資本準備金549,534千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加したその他資本剰余金1,176,057千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

２．2025年６月13日開催の取締役会においてＡ種優先株式の取得及び消却について決議し、2025年６月30日付けで10,000株を消却しております。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　367.0円

資本組入額　183.5円

割当先　　　当社取締役　２名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　389.0円

資本組入額　194.5円

割当先　　　当社従業員　20名  

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	397,200	11.28
藤田　博章	北海道苫小牧市	200,000	5.68
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１－33	135,100	3.84
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	107,900	3.06
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	94,200	2.67
山下　博	大阪府泉南市	87,700	2.49
林　昭男	千葉県柏市	56,600	1.61
NOMURA　INTERNATIONAL　PLC　A/C JAPAN　FLOW （常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	54,300	1.54
UBS　AG　LONDON　ASIA　EQUITIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	51,300	1.46
谷治　登美男	埼玉県新座市	47,000	1.33
計	－	1,231,300	34.96

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	3,972	11.58
藤田　博章	北海道苫小牧市	2,000	5.83
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	1,079	3.15
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	942	2.75
山下　博	大阪府泉南市	877	2.56
林　昭男	千葉県柏市	566	1.65
NOMURA INTRNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	543	1.58
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	513	1.50
谷治　登美男	埼玉県新座市	470	1.37
フジタコーポレーション従業員持株会	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号	452	1.32
計	－	11,414	33.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	90,000	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,429,500	34,295	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		3,522,300	－	－
総株主の議決権		－	34,295	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114145807

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	365,424	337,907
売掛金	180,057	159,231
商品及び製品	25,028	34,962
仕掛品	12,537	11,078
原材料及び貯蔵品	65,558	81,519
その他	56,723	70,965
流動資産合計	705,329	695,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	809,872	810,944
機械装置及び運搬具（純額）	8,766	12,189
土地	428,228	429,227
建設仮勘定	528	528
その他（純額）	143,841	161,991
有形固定資産合計	1,391,237	1,414,881
無形固定資産
のれん	45,578	37,982
借地権	140,000	140,000
その他	7,767	8,747
無形固定資産合計	193,346	186,729
投資その他の資産
投資有価証券	61,897	56,440
敷金及び保証金	401,364	400,075
繰延税金資産	24,864	23,075
その他	50,932	50,632
貸倒引当金	△30,024	△30,024
投資その他の資産合計	509,033	500,200
固定資産合計	2,093,617	2,101,812
資産合計	2,798,946	2,797,478

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	87,639	105,512
短期借入金	228,772	319,048
１年内返済予定の長期借入金	156,389	186,988
リース債務	5,611	8,092
未払金	171,448	163,304
未払法人税等	54,410	13,324
その他	81,197	80,662
流動負債合計	785,468	876,934
固定負債
長期借入金	1,654,429	1,565,853
リース債務	21,413	27,964
資産除去債務	16,134	16,246
その他	82,916	80,731
固定負債合計	1,774,894	1,690,795
負債合計	2,560,362	2,567,729
純資産の部
株主資本
資本金	889,985	73,622
資本剰余金	549,534	162,259
利益剰余金	△1,205,885	△14,997
自己株式	△53	△53
株主資本合計	233,580	220,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,933	8,847
その他の包括利益累計額合計	4,933	8,847
非支配株主持分	70	70
純資産合計	238,583	229,748
負債純資産合計	2,798,946	2,797,478

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	2,376,978	2,462,062
売上原価	970,016	1,002,321
売上総利益	1,406,961	1,459,740
販売費及び一般管理費	※ 1,371,955	※ 1,420,162
営業利益	35,006	39,577
営業外収益
受取利息	117	451
受取配当金	634	672
不動産賃貸料	72,205	69,495
その他	14,389	4,305
営業外収益合計	87,346	74,924
営業外費用
支払利息	23,370	24,972
不動産賃貸原価	58,152	56,772
その他	9,805	1,732
営業外費用合計	91,328	83,477
経常利益	31,024	31,024
特別利益
資産除去債務戻入益	2,190	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	281	－
特別利益合計	2,472	－
特別損失
固定資産除却損	4,315	3,554
店舗閉鎖損失	2,099	1,183
減損損失	－	4,642
特別損失合計	6,415	9,380
税金等調整前中間純利益	27,082	21,644
法人税、住民税及び事業税	13,507	6,812
法人税等合計	13,507	6,812
中間純利益	13,574	14,831
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	13,574	14,831

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	13,574	14,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	349	3,914
その他の包括利益合計	349	3,914
中間包括利益	13,924	18,745
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,924	18,745
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	27,082	21,644
減価償却費	64,253	68,397
減損損失	－	4,642
のれん償却額	7,596	7,596
株式報酬費用	－	7,245
資産除去債務戻入益	△2,190	－
店舗閉鎖損失	2,099	1,183
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△2,181	－
受取利息及び受取配当金	△751	△1,133
支払利息	23,370	24,972
固定資産除売却損益（△は益）	4,315	3,554
売上債権の増減額（△は増加）	40,153	20,825
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,770	△24,436
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,823	17,872
未払金の増減額（△は減少）	△9,322	△7,781
預り保証金の増減額（△は減少）	△3,761	△1,650
その他	△33,009	△24,365
小計	99,060	118,568
利息及び配当金の受取額	751	1,133
利息の支払額	△27,259	△26,252
法人税等の支払額	△15,182	△33,403
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,370	60,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△12,000
投資有価証券の取得による支出	△829	△841
投資有価証券の売却による収入	－	12,000
有形固定資産の取得による支出	△153,468	△92,264
長期貸付金の回収による収入	1,104	656
敷金及び保証金の回収による収入	8,761	1,460
資産除去債務の履行による支出	△364	－
その他	△4,280	△2,793
投資活動によるキャッシュ・フロー	△149,077	△93,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,705	90,276
長期借入れによる収入	900,876	－
長期借入金の返済による支出	△962,716	△57,976
リース債務の返済による支出	△1,426	△3,376
自己株式の取得による支出	－	△10,000
配当金の支払額	－	△24,704
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,972	△5,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△165,679	△39,516
現金及び現金同等物の期首残高	514,858	362,424
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 349,178	※１ 322,907

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社においては、成長投資等に向けた機動的な資金調達を目的として、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	100,000	－

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
従業員給料及び手当	595,010千円	618,734千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	349,178千円	337,907千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△15,000
現金及び現金同等物	349,178	322,907

２　重要な非資金取引の内容

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
自己株式の消却	－千円	10,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	6,826	2.00	2025年３月31日	2025年６月27日	その他 資本剰余金
2025年６月26日 定時株主総会	Ａ種優先株式	18,000	180.00	2025年３月31日	2025年６月27日	その他 資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月26日開催の第47回定時株主総会決議により、同日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金819,985千円及び資本準備金549,534千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加したその他資本剰余金1,176,057千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,106,448	170,154	100,375	2,376,978	－	2,376,978
外部顧客への売上高	2,106,448	170,154	100,375	2,376,978	－	2,376,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	677	677	△677	－
計	2,106,448	170,154	101,052	2,377,656	△677	2,376,978
セグメント利益又は損失（△）	73,495	△8,390	△22,585	42,519	△7,513	35,006

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれん償却額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,197,062	163,122	101,876	2,462,062	－	2,462,062
外部顧客への売上高	2,197,062	163,122	101,876	2,462,062	－	2,462,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,197,062	163,122	101,876	2,462,062	－	2,462,062
セグメント利益又は損失（△）	59,885	2,130	△14,842	47,173	△7,596	39,577

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、のれん償却額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	3円68銭	4円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	13,574	14,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	1,000	900
（うち優先配当額（千円））	(1,000)	(900)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	12,574	13,931
普通株式の期中平均株式数（株）	3,413,221	3,415,255

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114145807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。