FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210804134626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　孝司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02488-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02488-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02488-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02488-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02488-000 2021-08-06 E02488-000 2021-06-30 E02488-000 2021-04-01 2021-06-30 E02488-000 2020-06-30 E02488-000 2020-04-01 2020-06-30 E02488-000 2021-03-31 E02488-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210804134626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期連結

累計期間 | 第57期

第１四半期連結

累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,313 | 3,473 | 26,927 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,717 | △1,734 | 486 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △2,440 | △2,176 | 122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,259 | △2,175 | 1,947 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,186 | 38,098 | 40,833 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,805 | 44,079 | 50,795 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △108.97 | △97.17 | 5.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.9 | 86.4 | 80.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第56期第１四半期連結累計期間および第57期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第56期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210804134626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などにより、経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入に加えて、店内の換気や消毒・清掃の徹底など新型コロナウイルス感染防止対策を講じており、さまざまな取り組みを通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

また、遊技機業界におきましては、パチンコホール様の経営環境は依然として厳しく、新機種の購買意欲の本格的な回復までには至らないものの、2022年１月末の旧規則機の撤去期限に向けて新規則機への段階的な入替が進んでおります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定した業績の確保と中長期的な成長の実現に向けて、徹底した市場ニーズの調査とお客様目線の追求による稼働力向上を最重点課題として、新機種の開発に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機にて前連結会計年度に発売した「Ｐ緋弾のアリア ～緋弾覚醒編～」の追加販売に加えて、人気タイトルのシリーズ機種などを市場投入し、販売台数の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高34億73百万円（対前年同期比4.8％増）、営業損失17億76百万円（前年同期は営業損失17億55百万円）、経常損失17億34百万円（前年同期は経常損失17億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億40百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、「Ｐ地獄少女 きくりのお祭りＬＩＶＥ」（2021年４月発売）を市場投入したほか、その他のシリーズ機種などを継続販売いたしました。以上の結果、販売台数は11千台（対前年同期比39.1％増）、売上高34億72百万円（対前年同期比4.9％増）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、当第１四半期連結累計期間での新機種の発売はありませんでした。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は273億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億73百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が２億37百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が56億93百万円減少したことによるものであります。固定資産は166億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減少いたしました。これは主に、長期前払費用が29百万円増加したことに対し、投資有価証券が４億80百万円、繰延税金資産が４億41百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は440億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億16百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は42億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億87百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が25億13百万円、未払法人税等が５億72百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が５百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は59億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億80百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は380億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億35百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失21億76百万円および剰余金の配当５億59百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は86.4％（前連結会計年度末は80.4％）となりました。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18億99百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,387,400	223,874	－
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		24,395,500	－	－
総株主の議決権		－	223,874	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	2,000,000	－	2,000,000	8.19
計	－	2,000,000	－	2,000,000	8.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,687	18,644
受取手形及び売掛金	8,082	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,389
商品及び製品	133	3
原材料及び貯蔵品	3,474	3,711
前渡金	2,292	2,205
未収還付法人税等	63	81
その他	389	502
貸倒引当金	△162	△151
流動資産合計	32,960	27,387
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,065	3,007
土地	3,152	3,152
その他（純額）	2,324	2,112
有形固定資産合計	8,541	8,272
無形固定資産	330	353
投資その他の資産
投資有価証券	5,105	4,624
長期前払費用	2,663	2,692
繰延税金資産	581	140
その他	1,101	1,097
貸倒引当金	△489	△489
投資その他の資産合計	8,961	8,066
固定資産合計	17,834	16,692
資産合計	50,795	44,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,130	2,617
未払法人税等	572	0
賞与引当金	477	159
その他	2,054	1,470
流動負債合計	8,234	4,247
固定負債
退職給付に係る負債	784	790
その他	943	943
固定負債合計	1,727	1,733
負債合計	9,962	5,981
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	34,310	31,574
自己株式	△2,324	△2,324
株主資本合計	38,496	35,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,194	2,231
退職給付に係る調整累計額	142	106
その他の包括利益累計額合計	2,336	2,337
純資産合計	40,833	38,098
負債純資産合計	50,795	44,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,313	3,473
売上原価	1,753	1,741
売上総利益	1,560	1,731
販売費及び一般管理費	3,315	3,508
営業損失（△）	△1,755	△1,776
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	23	28
利用分量配当金	11	1
その他	5	13
営業外収益合計	40	44
営業外費用
賃貸収入原価	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	2	2
経常損失（△）	△1,717	△1,734
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,717	△1,735
法人税、住民税及び事業税	32	15
法人税等調整額	690	425
法人税等合計	722	440
四半期純損失（△）	△2,440	△2,176
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,440	△2,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△2,440	△2,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182	36
退職給付に係る調整額	△2	△35
その他の包括利益合計	180	0
四半期包括利益	△2,259	△2,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,259	△2,175

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	取引先  29社	67百万円	取引先  31社	74百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	405百万円	429百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	559	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	559	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	第１四半期連結累計期間 自2021年４月１日 至2021年６月30日
パチンコ遊技機	3,472
パチスロ遊技機	0
顧客との契約から生じる収益	3,473
その他の収益	－
売上高	3,473

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失	108円97銭	97円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	2,440	2,176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	2,440	2,176
普通株式の期中平均株式数（株）	22,395,455	22,395,455

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804134626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。