FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2021

 第２四半期報告書_20211105134729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　孝司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02488-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02488-000 2021-11-08 E02488-000 2021-09-30 E02488-000 2021-07-01 2021-09-30 E02488-000 2021-04-01 2021-09-30 E02488-000 2020-09-30 E02488-000 2020-07-01 2020-09-30 E02488-000 2020-04-01 2020-09-30 E02488-000 2021-03-31 E02488-000 2020-04-01 2021-03-31 E02488-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211105134729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,617 | 7,823 | 26,927 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △3,332 | △3,382 | 486 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △3,823 | △2,616 | 122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,110 | △3,239 | 1,947 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,335 | 37,034 | 40,833 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,261 | 42,434 | 50,795 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △170.75 | △116.83 | 5.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.1 | 87.3 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,713 | △601 | △52 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △52 | △273 | △1,363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △559 | △559 | △1,119 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,496 | 16,851 | 18,286 |

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△61.78	△19.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第56期第２四半期連結累計期間および第57期第２四半期連結累計会計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第56期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211105134729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などにより、経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入に加えて、店内の換気や消毒・清掃の徹底など新型コロナウイルス感染防止対策を講じており、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

遊技機業界におきましては2022年１月末の旧規則機の撤去期限に向けた新規則機への入替が最終段階を迎えております。パチンコ遊技機におきましては、ゲーム性の多様化が進むとともに、各メーカーからテレビＣＭによる新機種のプロモーション活動が行われるなかで、複数のヒット機種が登場するなど、新台の販売台数は回復基調にありますが、パチスロ遊技機におきましては、新規則機の稼働低迷を受けて依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定した業績の確保と中長期的な成長の実現に向けて、徹底した市場ニーズの調査とお客様目線の追求による稼働力向上を最重点課題として、新機種の開発に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機にて、アニメや時代劇の人気シリーズ機種などを市場投入し、販売台数の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高78億23百万円（対前年同期比18.2%増）、営業損失34億28百万円（前年同期は営業損失33億73百万円）、経常損失33億82百万円（前年同期は経常損失33億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失26億16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38億23百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、「Ｐ地獄少女　きくりのお祭りＬＩＶＥ」（2021年４月発売）、「Ｐ真・暴れん坊将軍　双撃」（2021年７月発売）を市場投入したことに加え、その他のシリーズ機種などを追加販売いたしました。

以上の結果、販売台数は25千台（対前年同期比53.4％増）、売上高は78億21百万円（同18.3％増）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、当第２四半期連結累計期間での新機種の発売はありませんでした。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は255億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億53百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が４億40百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が60億74百万円、現金及び預金が14億34百万円減少したことによるものであります。固定資産は169億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が８億94百万円増加したことに対し、投資有価証券が15億22百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は424億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億61百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は36億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億74百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が28億60百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は54億円となり、前連結会計年度末に比べ45億61百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は370億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億99百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失26億16百万円および剰余金の配当５億59百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は87.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14億34百万円減少し168億51百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、６億１百万円（前年同期は37億13百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、売上債権の減少額60億74百万円、減価償却費９億39百万円が増加の要因であり、税金等調整前四半期純損失32億40百万円、仕入債務の減少額25億75百万円、たな卸資産の増加額３億28百万円が減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億73百万円（前年同期は52百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入６億32百万円が増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出９億36百万円が減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億59百万円（前年同期は５億59百万円の資金の減少）となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41億86百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211105134729

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松元  邦夫	大阪市天王寺区	5,656,000	25.25
松元  正夫	兵庫県芦屋市	5,562,600	24.83
株式会社松元ホールディングス	大阪市天王寺区味原町６番13号	2,900,000	12.94
松元  香揚子	大阪市天王寺区	700,000	3.12
藤商事従業員持株会	大阪市中央区内本町１丁目１番４号	327,400	1.46
サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町朝日250	290,800	1.29
松元  恵子	大阪市天王寺区	260,000	1.16
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	163,616	0.73
ティーツー・キャピタル株式会社	東京都町田市三輪緑山１丁目２－３	120,000	0.53
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	118,100	0.52
計	－	16,098,516	71.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,385,100	223,851	－
単元未満株式	普通株式	10,400	－	－
発行済株式総数		24,395,500	－	－
総株主の議決権		－	223,851	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	2,000,000	－	2,000,000	8.19
計	－	2,000,000	－	2,000,000	8.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105134729

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,687	17,252
受取手形及び売掛金	8,082	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,008
商品及び製品	133	21
原材料及び貯蔵品	3,474	3,914
未収還付法人税等	63	－
前渡金	2,292	1,601
その他	389	861
貸倒引当金	△162	△153
流動資産合計	32,960	25,507
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,065	3,002
土地	3,152	3,152
その他（純額）	2,324	2,196
有形固定資産合計	8,541	8,351
無形固定資産	330	419
投資その他の資産
投資有価証券	5,105	3,583
長期前払費用	2,663	2,488
繰延税金資産	581	1,476
その他	1,101	1,097
貸倒引当金	△489	△489
投資その他の資産合計	8,961	8,156
固定資産合計	17,834	16,927
資産合計	50,795	42,434

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,130	2,270
未払法人税等	572	39
賞与引当金	477	316
その他	2,054	1,033
流動負債合計	8,234	3,660
固定負債
退職給付に係る負債	784	796
その他	943	943
固定負債合計	1,727	1,740
負債合計	9,962	5,400
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	34,310	31,134
自己株式	△2,324	△2,324
株主資本合計	38,496	35,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,194	1,642
退職給付に係る調整累計額	142	71
その他の包括利益累計額合計	2,336	1,713
純資産合計	40,833	37,034
負債純資産合計	50,795	42,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	6,617	7,823
売上原価	3,632	4,040
売上総利益	2,985	3,783
販売費及び一般管理費	※ 6,358	※ 7,212
営業損失（△）	△3,373	△3,428
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	23	28
利用分量配当金	11	1
その他	14	24
営業外収益合計	50	55
営業外費用
賃貸収入原価	3	2
シンジケートローン手数料	6	6
その他	0	0
営業外費用合計	9	9
経常損失（△）	△3,332	△3,382
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	－	139
特別利益合計	0	143
特別損失
投資有価証券評価損	19	－
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	19	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,351	△3,240
法人税、住民税及び事業税	44	33
法人税等調整額	427	△657
法人税等合計	472	△624
四半期純損失（△）	△3,823	△2,616
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,823	△2,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△3,823	△2,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	705	△551
退職給付に係る調整額	7	△71
その他の包括利益合計	713	△622
四半期包括利益	△3,110	△3,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,110	△3,239

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,351	△3,240
減価償却費	870	939
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	△58
受取利息及び受取配当金	△24	△29
固定資産売却益	△0	△3
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△139
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,562	6,074
棚卸資産の増減額（△は増加）	△810	△328
前渡金の増減額（△は増加）	508	691
長期前払費用の増減額（△は増加）	△88	△70
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,485	△2,575
未払金の増減額（△は減少）	△404	△724
その他	△440	△477
小計	△3,606	△112
利息及び配当金の受取額	25	31
法人税等の支払額	△132	△582
法人税等の還付額	－	62
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,713	△601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	600	632
有形固定資産の取得による支出	△642	△936
投資有価証券の売却による収入	－	139
有形固定資産の売却による収入	0	4
無形固定資産の取得による支出	△25	△117
その他の支出	△1	△2
その他の収入	17	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52	△273
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△559	△559
財務活動によるキャッシュ・フロー	△559	△559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,325	△1,434
現金及び現金同等物の期首残高	20,821	18,286
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,496	※ 16,851

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	取引先  29社	67百万円	取引先  31社	63百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
賞与引当金繰入額	176百万円	172百万円
退職給付費用	56	3
給料	596	595
広告宣伝費	105	143
販売手数料	164	182
研究開発費	3,708	4,186
貸倒引当金繰入額	0	△9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	16,897百万円 △401	17,252百万円 △401
現金及び現金同等物	16,496	16,851

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	559	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	559	25	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	559	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	559	25	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 自2021年４月１日 至2021年９月30日
パチンコ遊技機	7,821
パチスロ遊技機	1
顧客との契約から生じる収益	7,823
その他の収益	－
売上高	7,823

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失	170円75銭	116円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	3,823	2,616
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	3,823	2,616
普通株式の期中平均株式数（株）	22,395,455	22,395,455

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211105134729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。