FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209101551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井上  孝司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    當仲  信秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    當仲  信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02488-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2017-02-10 E02488-000 2016-10-01 2016-12-31 E02488-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209101551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 累計期間	第52期 第３四半期 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,506	23,826	38,166
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	531	△1,904	2,052
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	277	△1,454	1,237
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,281	3,281	3,281
発行済株式総数	（株）	24,395,500	24,395,500	24,395,500
純資産額	（百万円）	49,495	47,646	50,693
総資産額	（百万円）	58,624	56,322	59,781
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.36	△59.61	50.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	25	25	50
自己資本比率	（％）	84.4	84.6	84.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,243	888	△2,559
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,251	△3,610	△4,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,208	△1,217	△1,220
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	24,935	21,849	25,788

回次		第51期 第３四半期 会計期間	第52期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.26	△94.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第51期第３四半期累計期間および第51期は潜在株式が存在しないため、第52期第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209101551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに弱さが見られたものの、政府主導による経済政策などを背景に個人消費や雇用環境等は堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続きました。

パチンコホール業界におきましては、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」を平成28年12月末までに市場から回収・撤去することにともない、パチンコ遊技機につきましては、回収・撤去対象機種の多数を占める他メーカーの後継機種が中心に選定されました。

また、パチスロ遊技機につきましても、実績のある一部の人気シリーズの後継機種にとどまりました。

稼働につきましては、一部の人気機種は堅調なものの、パチンコ遊技機ならびにパチスロ遊技機全体の稼働が低下しており、全体の収益面は伸び悩みを見せております。

このような状況のもと当社は、自らが変化に順応する『変わる挑戦』を掲げ、ファンの皆様のニーズを的確にとらえ、時代の変化に応じた魅力ある遊技機を創造することに全社をあげて取り組んでおります。

また、新規タイトルの育成や、新規スペックに挑戦するなどにより、差別化された商品の実現を目指すとともに、機種ごとの販売計画を着実に達成し、利益を確保できる体制作りを推進しております。

さらに、日本遊技機工業組合では、少ない遊技料金で短時間で遊べて大当たりが体感できるパチンコ「ちょいパチ」を推進しております。当社におきましても、本年６月と８月に「ちょいパチ」を発売するとともに、今後ともファン層の裾野を広げる取り組みを行ってまいります。

当第３四半期累計期間においては、パチンコ遊技機の回収・撤去の状況に鑑み、当第３四半期のパチンコ遊技機の市場投入を見送った結果、パチンコ遊技機では４タイトル、パチスロ遊技機では１タイトルの市場投入となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高238億26百万円（対前年同期比16.4％減）、営業損失19億21百万円（前年同期は営業利益４億26百万円）、経常損失19億４百万円（前年同期は経常利益５億31百万円）、四半期純損失14億54百万円（前年同期は四半期純利益２億77百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「ＣＲ遠山の金さん  二人の遠山桜」（平成28年６月発売）、「ＣＲ仄暗い水の底から」（平成28年７月発売）、「ＣＲピカれ！まるまるアイランド」（平成28年８月発売）、「ＣＲ戦国†恋姫」（平成28年９月発売）を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。

以上の結果、販売台数は69千台（対前年同期比3.1％減）、売上高233億43百万円（同4.2％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機では、累計販売本数120万本を突破したアクションゲーム「LOLLIPOP CHAINSAW（ロリポップチェーンソー）」をモチーフにした「パチスロ  ロリポップチェーンソー」（平成28年11月発売）を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は１千台（対前年同期比88.1％減）、売上高４億82百万円（同88.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、前事業年度末に比べ34億58百万円減少し、563億22百万円となりました。

これは主に、原材料及び貯蔵品が15億71百万円、工具、器具及び備品が８億29百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が39億38百万円、受取手形及び売掛金が19億64百万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ４億11百万円減少し、86億76百万円となりました。

これは主に、買掛金が２億91百万円、賞与引当金が２億11百万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ30億46百万円減少し、476億46百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の減少などによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ39億38百万円減少し218億49百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億88百万円（前年同期は42億43百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、売上債権の減少額19億64百万円、減価償却費13億95百万円、前渡金の減少額４億16百万円などが増加の要因であり、税引前四半期純損失19億20百万円、たな卸資産の増加額11億18百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、36億10百万円（前年同期は32億51百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入６億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出34億６百万円、投資有価証券の取得による支出４億８百万円などが減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億17百万円（前年同期は12億８百万円の資金の減少）となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、77億67百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209101551

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,392,600	243,926	－
単元未満株式	普通株式      2,900	－	－
発行済株式総数	24,395,500	－	－
総株主の議決権	－	243,926	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3	％
売上高基準	－	％
利益基準	1.5	％
利益剰余金基準	△0.6	％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,189	22,250
受取手形及び売掛金	4,842	※３ 2,877
有価証券	600	901
商品及び製品	459	7
原材料及び貯蔵品	2,866	4,437
前渡金	3,194	2,778
繰延税金資産	2,685	3,258
その他	1,804	850
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	42,635	37,356
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,668	1,666
機械及び装置（純額）	278	234
工具、器具及び備品（純額）	905	1,735
土地	3,118	3,118
その他（純額）	1,001	2,363
有形固定資産合計	6,973	9,119
無形固定資産	128	210
投資その他の資産
投資有価証券	6,594	5,743
長期前払費用	2,783	3,142
その他	1,108	1,190
貸倒引当金	△442	△439
投資その他の資産合計	10,043	9,636
固定資産合計	17,145	18,966
資産合計	59,781	56,322

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,417	5,125
賞与引当金	361	149
役員賞与引当金	55	－
その他	1,918	1,892
流動負債合計	7,752	7,167
固定負債
退職給付引当金	507	685
その他	828	823
固定負債合計	1,335	1,508
負債合計	9,087	8,676
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	43,573	40,899
株主資本合計	50,082	47,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	610	237
評価・換算差額等合計	610	237
純資産合計	50,693	47,646
負債純資産合計	59,781	56,322

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	28,506	23,826
売上原価	15,146	12,512
売上総利益	13,359	11,313
販売費及び一般管理費	12,932	13,234
営業利益又は営業損失（△）	426	△1,921
営業外収益
受取配当金	59	48
受取賃貸料	16	14
利用分量配当金	16	8
受取ロイヤリティー	4	5
還付加算金	0	16
その他	40	24
営業外収益合計	137	119
営業外費用
シンジケートローン手数料	26	96
賃貸収入原価	3	3
その他	2	2
営業外費用合計	32	101
経常利益又は経常損失（△）	531	△1,904
特別利益
固定資産売却益	8	4
特別利益合計	8	4
特別損失
固定資産除却損	6	3
固定資産売却損	1	－
投資有価証券評価損	－	17
特別損失合計	7	21
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	532	△1,920
法人税、住民税及び事業税	38	47
法人税等調整額	216	△513
法人税等合計	255	△466
四半期純利益又は四半期純損失（△）	277	△1,454

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	532	△1,920
減価償却費	1,743	1,395
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△270	△211
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△180	△55
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△211	178
受取利息及び受取配当金	△77	△63
固定資産売却損益（△は益）	△7	△4
固定資産除却損	6	3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	17
売上債権の増減額（△は増加）	△657	1,964
たな卸資産の増減額（△は増加）	674	△1,118
前渡金の増減額（△は増加）	△279	416
長期前払費用の増減額（△は増加）	△8	△653
仕入債務の増減額（△は減少）	143	△268
未払金の増減額（△は減少）	△1,162	△99
その他	67	164
小計	308	△261
利息及び配当金の受取額	83	73
法人税等の支払額	△4,635	－
法人税等の還付額	－	1,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,243	888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△202
有価証券の償還による収入	100	600
有形固定資産の取得による支出	△2,101	△3,406
有形固定資産の売却による収入	100	10
無形固定資産の取得による支出	△76	△118
投資有価証券の取得による支出	△1,231	△408
投資その他の資産の取得による支出	△102	△134
投資その他の資産の回収による収入	60	51
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,251	△3,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,208	△1,217
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,208	△1,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,702	△3,938
現金及び現金同等物の期首残高	33,638	25,788
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,935	※ 21,849

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
	取引先  41社	40百万円	取引先  39社	32百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当第３四半期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
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受取手形	－百万円		342百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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現金及び預金勘定	25,336百万円	22,250百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	24,935	21,849

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	609	25	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	609	25	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）および当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	11円36銭	△59円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	277	△1,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	277	△1,454
普通株式の期中平均株式数（株）	24,395,500	24,395,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・609百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170209101551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。