FUJISASH CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2023

 第３四半期報告書_20230206140003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　勉
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長　　町田　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長　　町田　仁
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01422-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01422-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01422-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01422-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01422-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01422-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01422-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01422-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01422-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E01422-000 2023-02-07 E01422-000 2022-12-31 E01422-000 2022-10-01 2022-12-31 E01422-000 2022-04-01 2022-12-31 E01422-000 2021-12-31 E01422-000 2021-10-01 2021-12-31 E01422-000 2021-04-01 2021-12-31 E01422-000 2022-03-31 E01422-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206140003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 63,392 | 70,129 | 90,430 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △959 | △2,025 | 1,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,226 | △2,321 | △3,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,111 | △2,211 | △3,072 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,026 | 15,727 | 18,065 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,353 | 88,663 | 83,315 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △9.72 | △18.40 | △26.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.0 | 17.5 | 21.5 |

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.78	△8.28

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230206140003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は引き続きマンション等において増加傾向にあるものの、持ち家の減少が続くなど、依然として先行き不透明な状況となっております。また、各事業分野において、原材料費、諸資材価格及び燃料費等の高騰が続いており、今後も厳しい事業環境が続くと見込まれます。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５３億４千７百万円増加し、８８６億６千３百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７６億８千４百万円増加し、７２９億３千５百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２３億３千７百万円減少し、１５７億２千７百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高７０１億２千９百万円（前年同四半期比１０.６％増）、営業損失２０億９千３百万円（前年同四半期は営業損失１１億５千６百万円）、経常損失２０億２千５百万円（前年同四半期は経常損失９億５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２３億２千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１２億２千６百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

〔建材〕

建材事業においては、ビル建材事業における期内売上工事の利益率良化やリニューアル事業に注力したことなどにより、売上高は５０２億６千２百万円（前年同四半期比１１．４％増）と増収になりましたが、継続している諸資材価格の高騰などの影響を抑えきれずセグメント損失９億１千１百万円（前年同四半期はセグメント損失３億６百万円）と減益になりました。

〔形材外販〕

形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売価格上昇などにより、売上高は１６１億１千５百万円（前年同四半期比１１．５％増）と増収になりましたが、継続している諸資材価格の高騰などの影響によりセグメント損失５億５千５百万円（前年同四半期はセグメント損失３億６千１百万円）と減益になりました。

［環境］

環境事業においては、薬剤販売は持ち直しの傾向となるも、プラント事業では半導体などの需給逼迫による工期変更等の影響を受け、売上高は１７億５千３百万円（前年同四半期比１２．５％減）、セグメント利益８千１百万円（前年同四半期はセグメント利益１億８千４百万円）と減収減益になりました。

［物流事業］

物流事業においては、建材関係の物流が堅調に推移したものの、燃料費等の高止まりによる影響などにより、売上高は１８億１百万円（前年同四半期比１１．１％増）の増収、セグメント利益については２億５千９百万円（前年同四半期はセグメント利益２億６千１百万円）の利益を確保しました。

［その他］

その他事業には、不動産業等があり、売上高は１億９千６百万円（前年同四半期比１．４％増）、セグメント利益１億８百万円（前年同四半期はセグメント利益９千４百万円）と微増になりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

資金需要の主な内容

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

資金調達

当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）経営成績の季節的変動について

当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230206140003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	157,000,000
計	157,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	126,267,824	126,267,824	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	126,267,824	126,267,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	126,267	－	1,709	－	791

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	79,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	126,001,100	1,260,011	－
単元未満株式	普通株式	186,924	－	－
発行済株式総数		126,267,824	－	－
総株主の議決権		－	1,260,011	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）	79,800	－	79,800	0.06
計	－	79,800	－	79,800	0.06

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,523	15,869
受取手形、売掛金及び契約資産	20,501	※１ 19,520
電子記録債権	6,257	※１ 6,977
商品及び製品	1,277	1,358
仕掛品	1,817	2,644
原材料及び貯蔵品	4,086	4,758
販売用不動産	297	297
その他	※３ 1,368	※３ 3,460
貸倒引当金	△701	△719
流動資産合計	49,426	54,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 39,389	※４ 39,632
減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,168	△32,734
建物及び構築物（純額）	7,220	6,898
機械装置及び運搬具	※４ 38,290	※４ 38,570
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,754	△35,777
機械装置及び運搬具（純額）	2,535	2,793
土地	13,328	13,330
リース資産	2,370	2,658
減価償却累計額	△1,175	△1,353
リース資産（純額）	1,195	1,304
建設仮勘定	183	615
その他	※４ 11,621	※４ 11,745
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,709	△10,793
その他（純額）	912	952
有形固定資産合計	25,376	25,895
無形固定資産
のれん	187	152
その他	363	449
無形固定資産合計	550	602
投資その他の資産
投資有価証券	2,865	2,935
長期貸付金	301	299
繰延税金資産	3,292	3,257
その他	2,379	2,376
貸倒引当金	△877	△870
投資その他の資産合計	7,962	7,999
固定資産合計	33,888	34,496
資産合計	83,315	88,663

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,073	※１ 15,357
電子記録債務	6,200	※１ 8,390
短期借入金	13,286	14,427
１年内償還予定の社債	70	165
リース債務	244	303
未払法人税等	229	182
契約負債	1,757	3,823
工事損失引当金	288	294
その他	2,833	※１ 2,717
流動負債合計	38,984	45,661
固定負債
社債	3,445	4,280
長期借入金	5,666	5,745
リース債務	1,082	1,145
繰延税金負債	30	30
再評価に係る繰延税金負債	409	409
退職給付に係る負債	15,060	15,068
資産除去債務	271	271
その他	300	322
固定負債合計	26,265	27,273
負債合計	65,250	72,935
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	13,694	11,247
自己株式	△9	△9
株主資本合計	16,210	13,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	861	881
土地再評価差額金	1,635	1,635
為替換算調整勘定	△458	△473
退職給付に係る調整累計額	△359	△266
その他の包括利益累計額合計	1,678	1,777
非支配株主持分	175	187
純資産合計	18,065	15,727
負債純資産合計	83,315	88,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	63,392	70,129
売上原価	55,072	62,541
売上総利益	8,320	7,588
販売費及び一般管理費	9,476	9,681
営業損失（△）	△1,156	△2,093
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	95	104
受取賃貸料	63	65
持分法による投資利益	101	24
電力販売収益	113	109
雇用調整助成金	37	－
為替差益	38	72
その他	119	91
営業外収益合計	581	482
営業外費用
支払利息	176	185
電力販売費用	104	104
支払手数料	69	44
その他	35	78
営業外費用合計	385	414
経常損失（△）	△959	△2,025
特別利益
固定資産売却益	25	1
投資有価証券売却益	6	31
スクラップ売却益	42	－
特別利益合計	75	32
特別損失
固定資産除却損	32	2
事業構造改善費用	※２ 192	－
減損損失	－	※３ 209
その他	0	2
特別損失合計	225	214
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,110	△2,207
法人税等	116	106
四半期純損失（△）	△1,227	△2,313
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	7
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,226	△2,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,227	△2,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	19
為替換算調整勘定	△15	△11
退職給付に係る調整額	141	93
持分法適用会社に対する持分相当額	4	0
その他の包括利益合計	115	102
四半期包括利益	△1,111	△2,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,115	△2,223
非支配株主に係る四半期包括利益	3	12

【注記事項】

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	326百万円
電子記録債権	－	301
支払手形	－	1,393
電子記録債務	－	1,827
設備支払手形	－	1
設備電子記録債務	－	3

なお、設備支払手形および営業外電子記録債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	240百万円	205百万円
受取手形裏書譲渡高	112	25
電子記録債権割引高	79	107

※３  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形の流動化による譲渡高	463百万円	422百万円
信用補完目的の留保金額	87	74

※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
建物及び構築物	148百万円	148百万円
機械装置及び運搬具	672	671
その他	93	93
計	913	913

５　保証債務

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（四半期連結損益計算書関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

国内子会社における特別退職金及び設備撤去費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

※３　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの共用資産である従業員福利厚生施設は、第２四半期連結会計期間において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,652百万円	1,441百万円
のれん償却額	34	34

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	45,123	－	－	－	45,123	－	45,123
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	14,449	－	－	14,449	－	14,449
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	2,004	－	2,004	－	2,004
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	1,620	1,620	－	1,620
その他	－	－	－	－	－	14	14
顧客との契約から生じる収益	45,123	14,449	2,004	1,620	63,198	14	63,213
その他の収益	－	－	－	－	－	179	179
外部顧客に対する売上高	45,123	14,449	2,004	1,620	63,198	194	63,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	708	4,131	－	1,877	6,718	－	6,718
計	45,831	18,581	2,004	3,498	69,916	194	70,110
セグメント利益又は損失（△）	△306	△361	184	261	△221	94	△127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△221
「その他」の区分の利益	94
セグメント間取引消去	173
全社費用（注）	△1,202
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,156

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	50,262	－	－	－	50,262	－	50,262
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	16,115	－	－	16,115	－	16,115
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,753	－	1,753	－	1,753
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	1,801	1,801	－	1,801
その他	－	－	－	－	－	19	19
顧客との契約から生じる収益	50,262	16,115	1,753	1,801	69,932	19	69,952
その他の収益	－	－	－	－	－	177	177
外部顧客に対する売上高	50,262	16,115	1,753	1,801	69,932	196	70,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	930	5,697	－	1,940	8,567	－	8,567
計	51,192	21,813	1,753	3,741	78,500	196	78,697
セグメント利益又は損失（△）	△911	△555	81	259	△1,125	108	△1,017

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,125
「その他」の区分の利益	108
セグメント間取引消去	184
全社費用（注）	△1,259
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,093

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	209	209

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失	9円72銭	18円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,226	2,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)	1,226	2,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,189	126,188

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230206140003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。