FUJISASH CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2022

 第１四半期報告書_20220804090759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　勉
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長　　町田　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長　　町田　仁
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01422-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01422-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01422-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01422-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01422-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01422-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01422-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01422-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E01422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E01422-000 2022-06-30 E01422-000 2022-04-01 2022-06-30 E01422-000 2021-06-30 E01422-000 2021-04-01 2021-06-30 E01422-000 2022-03-31 E01422-000 2021-04-01 2022-03-31 E01422-000 2022-08-04 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804090759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,315 | 20,237 | 90,430 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △815 | △1,353 | 1,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △952 | △1,371 | △3,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △975 | △1,357 | △3,072 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,162 | 16,581 | 18,065 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,276 | 81,015 | 83,315 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.55 | △10.87 | △26.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.3 | 20.2 | 21.5 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220804090759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションや戸建てで増加傾向にあるものの、持ち家では減少が続いており依然として先行き不透明な状況です。形材外販事業及び環境事業においては、原材料費及び諸資材価格の高騰の影響を受けております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２２億９千９百万円減少し、８１０億１千５百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億１千６百万円減少し、６４４億３千４百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１４億８千３百万円減少し、１６５億８千１百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高２０２億３千７百万円（前年同四半期比１０．５％増）、営業損失１５億２千３百万円（前年同四半期は営業損失９億２千４百万円）、経常損失１３億５千３百万円（前年同四半期は経常損失８億１千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１３億７千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億５千２百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間より、従来「運送事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

〔建材事業〕

建材事業においては、ビル新築事業のプロセス管理を徹底した営業強化などにより、売上高は１３６億７千万円（前年同四半期比１１．３％増）と増収になりましたが、諸資材価格高騰などの影響を抑えきれずセグメント損失１２億８千６百万円（前年同四半期はセグメント損失５億４千６百万円）と減益になりました。

〔形材外販事業〕

形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇などにより、売上高は５３億９千９百万円（前年同四半期比１２．６％増）、セグメント利益２千５百万円（前年同四半期はセグメント損失９千５百万円）と増収増益になりました。

〔環境事業〕

環境事業においては、プラント部門の営業力強化を推進しておりますが、諸資材価格高騰などの影響を受け、売上高は４億９千５百万円（前年同四半期比２７．６％減）、セグメント利益は２千１百万円（前年同四半期はセグメント利益３千２百万円）と減収減益になりました。

〔物流事業〕

物流事業においては、燃料費高騰などの影響を受けましたが、形材販売の出荷量の増加などにより、売上高は６億７百万円（前年同四半期比２４．７％増）、セグメント利益は７千８百万円（前年同四半期はセグメント利益６千７百万円）と増収増益になりました。

〔その他事業〕

その他事業には、不動産業等があり、売上高は６千４百万円（前年同四半期比６．３％増）、セグメント利益は３千６百万円（前年同四半期はセグメント利益２千１百万円）と増収増益になりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦略の基本としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

資金需要の主な内容

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

資金調達

当社グループの事業活動の維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）経営成績の季節的変動について

当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	157,000,000
計	157,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	126,267,824	126,267,824	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	126,267,824	126,267,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	126,267	－	1,709	－	791

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	79,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	126,001,600	1,260,016	－
単元未満株式	普通株式	187,124	－	－
発行済株式総数		126,267,824	－	－
総株主の議決権		－	1,260,016	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）	79,100	－	79,100	0.06
計	－	79,100	－	79,100	0.06

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,523	14,794
受取手形、売掛金及び契約資産	20,501	16,404
電子記録債権	6,257	5,837
商品及び製品	1,277	1,410
仕掛品	1,817	2,483
原材料及び貯蔵品	4,086	4,580
販売用不動産	297	297
その他	※２ 1,368	※２ 1,814
貸倒引当金	△701	△737
流動資産合計	49,426	46,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 39,389	※３ 39,544
減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,168	△32,287
建物及び構築物（純額）	7,220	7,256
機械装置及び運搬具	※３ 38,290	※３ 38,540
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,754	△35,841
機械装置及び運搬具（純額）	2,535	2,699
土地	13,328	13,331
リース資産	2,370	2,374
減価償却累計額	△1,175	△1,237
リース資産（純額）	1,195	1,136
建設仮勘定	183	163
その他	※３ 11,621	※３ 11,713
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,709	△10,792
その他（純額）	912	921
有形固定資産合計	25,376	25,508
無形固定資産
のれん	187	175
その他	363	481
無形固定資産合計	550	656
投資その他の資産
投資有価証券	2,865	2,896
長期貸付金	301	302
繰延税金資産	3,292	3,275
その他	2,379	2,362
貸倒引当金	△877	△871
投資その他の資産合計	7,962	7,965
固定資産合計	33,888	34,130
資産合計	83,315	81,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,073	13,096
電子記録債務	6,200	6,184
短期借入金	13,286	12,650
１年内償還予定の社債	70	70
リース債務	244	237
未払法人税等	229	63
契約負債	1,757	3,173
工事損失引当金	288	306
その他	2,833	3,102
流動負債合計	38,984	38,885
固定負債
社債	3,445	3,410
長期借入金	5,666	5,032
リース債務	1,082	1,025
繰延税金負債	30	29
再評価に係る繰延税金負債	409	409
退職給付に係る負債	15,060	15,069
資産除去債務	271	271
その他	300	300
固定負債合計	26,265	25,548
負債合計	65,250	64,434
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	13,694	12,197
自己株式	△9	△9
株主資本合計	16,210	14,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	861	872
土地再評価差額金	1,635	1,635
為替換算調整勘定	△458	△485
退職給付に係る調整累計額	△359	△342
その他の包括利益累計額合計	1,678	1,679
非支配株主持分	175	189
純資産合計	18,065	16,581
負債純資産合計	83,315	81,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	18,315	20,237
売上原価	16,053	18,572
売上総利益	2,262	1,665
販売費及び一般管理費	3,186	3,189
営業損失（△）	△924	△1,523
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	48	60
受取賃貸料	21	21
持分法による投資利益	39	6
電力販売収益	42	39
雇用調整助成金	26	13
為替差益	－	119
その他	35	29
営業外収益合計	219	294
営業外費用
支払利息	58	61
電力販売費用	34	35
その他	16	27
営業外費用合計	110	123
経常損失（△）	△815	△1,353
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	－	31
特別利益合計	1	31
特別損失
固定資産除却損	8	1
事業構造改善費用	※ 58	－
特別損失合計	67	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△881	△1,323
法人税等	73	43
四半期純損失（△）	△954	△1,367
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△952	△1,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△954	△1,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	10
為替換算調整勘定	0	△24
退職給付に係る調整額	47	17
持分法適用会社に対する持分相当額	1	6
その他の包括利益合計	△20	9
四半期包括利益	△975	△1,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△972	△1,370
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	13

【注記事項】

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う会計上の見積もりについて

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	240百万円	191百万円
受取手形裏書譲渡高	112	37
電子記録債権割引高	79	30

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形の流動化による譲渡高	463百万円	478百万円
信用補完目的の留保金額	87	79

※３　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
建物及び構築物	148百万円	148百万円
機械装置及び運搬具	672	672
その他	93	93
計	913	913

４　保証債務

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

当社グループでは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

※　事業構造改善費用

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

事業構造改善費用は、国内子会社における特別退職金等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日） 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日） 至　2022年６月30日）
減価償却費	575百万円	468百万円
のれん償却額	11	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	12,286	－	－	－	12,286	－	12,286
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	4,796	－	－	4,796	－	4,796
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	684	－	684	－	684
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	487	487	－	487
その他	－	－	－	－	－	6	6
顧客との契約から生じる収益	12,286	4,796	684	487	18,255	6	18,262
その他の収益	－	－	－	－	－	53	53
外部顧客に対する売上高	12,286	4,796	684	487	18,255	60	18,315
セグメント間の内部売上高又は 振替高	211	1,253	－	578	2,043	－	2,043
計	12,498	6,050	684	1,065	20,298	60	20,359
セグメント利益又は損失（△）	△546	△95	32	67	△541	21	△519

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△541
「その他」の区分の利益	21
セグメント間取引消去	48
全社費用（注）	△452
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△924

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

前第２四半期連結会計期間より、従来「運送事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	13,670	－	－	－	13,670	－	13,670
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	5,399	－	－	5,399	－	5,399
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	495	－	495	－	495
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	607	607	－	607
その他	－	－	－	－	－	5	5
顧客との契約から生じる収益	13,670	5,399	495	607	20,173	5	20,178
その他の収益	－	－	－	－	－	59	59
外部顧客に対する売上高	13,670	5,399	495	607	20,173	64	20,237
セグメント間の内部売上高又は 振替高	267	1,942	－	624	2,835	－	2,835
計	13,938	7,342	495	1,232	23,008	64	23,073
セグメント利益又は損失（△）	△1,286	25	21	78	△1,160	36	△1,123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,160
「その他」の区分の利益	36
セグメント間取引消去	57
全社費用（注）	△457
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,523

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失	7円55銭	10円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	952	1,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	952	1,371
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,189	126,188

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220804090759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。