FUJISASH CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2022

 第２四半期報告書_20221107092030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　勉
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長　　町田　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長　　町田　仁
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01422-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01422-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01422-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2021-09-30 E01422-000 2021-07-01 2021-09-30 E01422-000 2021-04-01 2021-09-30 E01422-000 2022-03-31 E01422-000 2021-04-01 2022-03-31 E01422-000 2021-03-31 E01422-000 2022-11-08 E01422-000 2022-09-30 E01422-000 2022-07-01 2022-09-30 E01422-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221107092030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,383 | 45,269 | 90,430 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △735 | △1,020 | 1,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,001 | △1,276 | △3,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △947 | △1,225 | △3,072 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,189 | 16,713 | 18,065 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,214 | 83,079 | 83,315 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.94 | △10.11 | △26.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.7 | 19.9 | 21.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △917 | 673 | 442 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △774 | △855 | △1,506 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,515 | 838 | △1,269 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,680 | 14,303 | 13,560 |

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.39	0.75

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221107092030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションや戸建てでは緩やかな増加傾向が継続しておりますが、持ち家では依然として減少が続いており先行き不透明な状況です。また、各事業分野において、原材料費、諸資材価格及び燃料費等の高騰の影響を受けており、厳しい事業環境となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円減少し、８３０億７千９百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１１億１千５百万円増加し、６６３億６千５百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１３億５千１百万円減少し、１６７億１千３百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高４５２億６千９百万円（前年同四半期比１２．１％増）、営業損失１１億８千６百万円（前年同四半期は営業損失９億２千万円）、経常損失１０億２千万円（前年同四半期は経常損失７億３千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１２億７千６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１０億１百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［建材］

建材事業においては、ビル新築事業のプロセス管理を徹底した営業強化やリニューアル事業に注力したことなどにより、売上高は３２２億５百万円（前年同四半期比１１．７％増）と増収になりましたが、諸資材価格高騰などの影響を抑えきれずセグメント損失は５億６千９百万円（前年同四半期はセグメント損失２億６千５百万円）と減益になりました。

［形材外販］

形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇などにより、売上高は１０７億１千１百万円（前年同四半期比１８．１％増）と増収になり、諸資材価格の高騰の影響を受けたものの、生産体制の見直しなどの抜本的改革を進めたことなどにより、セグメント損失は１億７千万円（前年同四半期はセグメント損失２億９千６百万円）と赤字幅を縮小いたしました。

［環境］

環境事業においては、半導体などの需給逼迫の影響による工期変更や薬剤価格の高騰などの影響を受け、売上高は１０億２千８百万円（前年同四半期比２３．８％減）、セグメント利益は５千８百万円（前年同四半期はセグメント利益１億４千６百万円）と減収減益になりました。

［物流］

物流事業においては、燃料費高騰などの影響を受けましたが、営業倉庫の活用や輸出入業務ならびに大型案件のスポット受注などにより、売上高は１１億９千３百万円（前年同四半期比１８．６％増）、セグメント利益は１億５千１百万円（前年同四半期はセグメント利益１億５千３百万円）と利益を確保しました。

［その他］

その他事業には、不動産業等があり、売上高は１億３千１百万円（前年同四半期比４．４％増）、セグメント利益７千５百万円（前年同四半期はセグメント利益６千１百万円）と増収増益になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ７億４千２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には１４３億３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、６億７千３百万円（前年同期は９億１千７百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億５千５百万円（前年同期は７億７千４百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、８億３千８百万円（前年同期は１５億１千５百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億１千８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場及びロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資本の財源および資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

資金需要の主な内容

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

資金調達

当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（８）経営成績の季節的変動について

当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221107092030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	157,000,000
計	157,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	126,267,824	126,267,824	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	126,267,824	126,267,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	126,267	－	1,709	－	791

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
文化シヤッター株式会社	東京都文京区西片１－１７－３	29,626	23.48
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１－１－８	5,349	4.24
株式会社ジャノメ	東京都八王子市狭間町１４６３	2,100	1.66
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	1,857	1.47
不二サッシ社員持株会	神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２	1,853	1.47
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	1,532	1.21
大日メタックス株式会社	福井県福井市森行町２－５	1,530	1.21
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	1,474	1.17
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１	1,438	1.14
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	PALISADES WEST ６３００,BEE CAVE RORD BUIKDING ONE AUSTIN TX ７８７４６ US（東京都新宿区新宿６－２７－３０）	1,129	0.89
計	－	47,889	37.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	79,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	126,001,100	1,260,011	－
単元未満株式	普通株式	186,924	－	－
発行済株式総数		126,267,824	－	－
総株主の議決権		－	1,260,011	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）	79,800	－	79,800	0.06
計	－	79,800	－	79,800	0.06

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,523	15,214
受取手形、売掛金及び契約資産	20,501	18,426
電子記録債権	6,257	5,609
商品及び製品	1,277	1,387
仕掛品	1,817	2,172
原材料及び貯蔵品	4,086	4,717
販売用不動産	297	297
その他	※２ 1,368	※２ 1,854
貸倒引当金	△701	△746
流動資産合計	49,426	48,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 39,389	※３ 39,584
減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,168	△32,616
建物及び構築物（純額）	7,220	6,968
機械装置及び運搬具	※３ 38,290	※３ 38,607
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,754	△35,881
機械装置及び運搬具（純額）	2,535	2,726
土地	13,328	13,331
リース資産	2,370	2,566
減価償却累計額	△1,175	△1,286
リース資産（純額）	1,195	1,279
建設仮勘定	183	239
その他	※３ 11,621	※３ 11,771
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,709	△10,816
その他（純額）	912	954
有形固定資産合計	25,376	25,500
無形固定資産
のれん	187	164
その他	363	471
無形固定資産合計	550	635
投資その他の資産
投資有価証券	2,865	2,917
長期貸付金	301	300
繰延税金資産	3,292	3,267
その他	2,379	2,394
貸倒引当金	△877	△870
投資その他の資産合計	7,962	8,009
固定資産合計	33,888	34,146
資産合計	83,315	83,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,073	13,319
電子記録債務	6,200	6,318
短期借入金	13,286	14,200
１年内償還予定の社債	70	70
リース債務	244	290
未払法人税等	229	141
契約負債	1,757	2,519
工事損失引当金	288	307
その他	2,833	2,574
流動負債合計	38,984	39,741
固定負債
社債	3,445	3,410
長期借入金	5,666	6,027
リース債務	1,082	1,135
繰延税金負債	30	30
再評価に係る繰延税金負債	409	409
退職給付に係る負債	15,060	15,042
資産除去債務	271	271
その他	300	297
固定負債合計	26,265	26,624
負債合計	65,250	66,365
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	13,694	12,292
自己株式	△9	△9
株主資本合計	16,210	14,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	861	866
土地再評価差額金	1,635	1,635
為替換算調整勘定	△458	△489
退職給付に係る調整累計額	△359	△297
その他の包括利益累計額合計	1,678	1,714
非支配株主持分	175	190
純資産合計	18,065	16,713
負債純資産合計	83,315	83,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	40,383	45,269
売上原価	34,989	39,991
売上総利益	5,394	5,277
販売費及び一般管理費	※２ 6,314	※２ 6,464
営業損失（△）	△920	△1,186
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	74	84
受取賃貸料	41	44
持分法による投資利益	76	18
電力販売収益	83	80
雇用調整助成金	53	－
為替差益	3	156
その他	87	66
営業外収益合計	430	459
営業外費用
支払利息	120	120
電力販売費用	69	69
支払手数料	31	33
その他	23	69
営業外費用合計	245	293
経常損失（△）	△735	△1,020
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	－	31
特別利益合計	1	32
特別損失
固定資産除却損	29	1
事業構造改善費用	※３ 139	－
減損損失	－	※４ 209
特別損失合計	169	211
税金等調整前四半期純損失（△）	△904	△1,199
法人税等	102	71
四半期純損失（△）	△1,006	△1,271
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,001	△1,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,006	△1,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	4
為替換算調整勘定	△1	△26
退職給付に係る調整額	94	62
持分法適用会社に対する持分相当額	2	5
その他の包括利益合計	58	46
四半期包括利益	△947	△1,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△943	△1,240
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△904	△1,199
減価償却費	1,118	949
減損損失	－	209
持分法による投資損益（△は益）	△76	△18
受取利息及び受取配当金	△83	△92
支払利息	120	120
固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
固定資産除却損	29	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△11
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△59	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△162	65
売上債権の増減額（△は増加）	△3,134	2,827
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,066	△1,061
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,239	△656
前受金の増減額（△は減少）	△7,946	－
契約負債の増減額（△は減少）	2,265	761
その他の資産の増減額（△は増加）	△62	△453
その他の負債の増減額（△は減少）	△671	△471
その他	△23	△134
小計	△778	820
利息及び配当金の受取額	86	96
利息の支払額	△120	△106
法人税等の支払額	△121	△137
その他	16	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△917	673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47	△31
定期預金の払戻による収入	63	97
有形固定資産の取得による支出	△702	△844
有形固定資産の売却による収入	1	1
無形固定資産の取得による支出	△71	△167
投資有価証券の取得による支出	△9	△30
投資有価証券の売却による収入	－	42
資産除去債務の履行による支出	△4	－
その他	△3	77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△774	△855
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,893	701
長期借入れによる収入	2,452	2,201
長期借入金の返済による支出	△1,706	△1,736
社債の償還による支出	△105	△35
その他	△262	△293
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,515	838
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,206	742
現金及び現金同等物の期首残高	15,886	13,560
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,680	※１ 14,303

【注記事項】

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	240百万円	208百万円
受取手形裏書譲渡高	112	11
電子記録債権割引高	79	71

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形の流動化による譲渡高	463百万円	432百万円
信用補完目的の留保金額	87	74

※３　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
建物及び構築物	148百万円	148百万円
機械装置及び運搬具	672	672
その他	93	93
計	913	913

４　保証債務

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（四半期連結損益計算書関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	2,498百万円	2,519百万円
貸倒引当金繰入額	4	△7
退職給付費用	287	212

※３　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

国内子会社における特別退職金及び設備撤去費用等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

当社グループの共用資産である従業員福利厚生施設は、当第２四半期連結会計期間において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	13,362百万円	15,214百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△682	△910
現金及び現金同等物	12,680	14,303

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	28,830	－	－	－	28,830	－	28,830
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	9,070	－	－	9,070	－	9,070
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,350	－	1,350	－	1,350
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	1,006	1,006	－	1,006
その他	－	－	－	－	－	11	11
顧客との契約から生じる収益	28,830	9,070	1,350	1,006	40,257	11	40,268
その他の収益	－	－	－	－	－	114	114
外部顧客に対する売上高	28,830	9,070	1,350	1,006	40,257	125	40,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	451	2,618	－	1,208	4,278	－	4,278
計	29,282	11,689	1,350	2,214	44,536	125	44,662
セグメント利益又は損失（△）	△265	△296	146	153	△261	61	△200

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△261
「その他」の区分の利益	61
セグメント間取引消去	109
全社費用（注）	△829
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△920

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	32,205	－	－	－	32,205	－	32,205
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	10,711	－	－	10,711	－	10,711
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,028	－	1,028	－	1,028
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	1,193	1,193	－	1,193
その他	－	－	－	－	－	12	12
顧客との契約から生じる収益	32,205	10,711	1,028	1,193	45,138	12	45,150
その他の収益	－	－	－	－	－	118	118
外部顧客に対する売上高	32,205	10,711	1,028	1,193	45,138	131	45,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	584	3,866	－	1,235	5,686	－	5,686
計	32,789	14,577	1,028	2,428	50,824	131	50,955
セグメント利益又は損失（△）	△569	△170	58	151	△529	75	△453

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△529
「その他」の区分の利益	75
セグメント間取引消去	122
全社費用（注）	△855
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,186

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	209	209

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失	7円94銭	10円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,001	1,276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,001	1,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,189	126,188

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107092030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。