Quarterly Report • Aug 5, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 不二サッシ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJISASH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号(新川崎三井ビルディング) |
| 【電話番号】 | 大代表(044)520-0034 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営管理部長 塩原 和己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館) |
| 【電話番号】 | 代表(03)6867-0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営管理部長 塩原 和己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 不二サッシ株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館)) 不二サッシ株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市浪速区湊町一丁目4番38号(近鉄新難波ビル)) 不二サッシ株式会社 関東支店 (埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目5番5号(北浦和大栄ビル4階)) 不二サッシ株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市東区泉一丁目9番22号(名古屋BXビル7階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2020-06-30 E01422-000 2020-04-01 2020-06-30 E01422-000 2019-06-30 E01422-000 2019-04-01 2019-06-30 E01422-000 2020-03-31 E01422-000 2019-04-01 2020-03-31 E01422-000 2020-08-05 E01422-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01422-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01422-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01422-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01422-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01422-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01422-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01422-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2020-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E01422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20200804164859
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第39期 第1四半期 連結累計期間 |
第40期 第1四半期 連結累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 14,830 | 16,386 | 101,789 |
| 経常利益(△は損失) | (百万円) | △1,574 | △1,350 | 737 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△は損失) | (百万円) | △1,668 | △1,413 | 432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,699 | △1,198 | 500 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,097 | 18,909 | 20,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,291 | 92,527 | 92,155 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益(△は損失) | (円) | △13.23 | △11.21 | 3.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 19.3 | 20.3 | 21.9 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200804164859
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急速な経済の悪化を受け、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数が大幅に減少し、マンション販売戸数も大幅に減少するなど、先行きの不透明な状況が続き、形材外販事業においても、市場の低迷により事業環境は厳しさが増しており、環境事業においても事業環境が厳しい状況となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千1百万円増加し、925億2千7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億5千9百万円増加し、736億1千8百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億8千7百万円減少し、189億9百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高163億8千6百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業損失13億9千万円(前年同四半期は営業損失15億6千6百万円)、経常損失13億5千万円(前年同四半期は経常損失15億7千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失14億1千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億6千8百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔建材事業〕
建材事業においては、前年同四半期に比べビル建材事業における期首受注残高の利益率が改善したことにより、売上高は110億9千3百万円(前年同四半期比33.6%増)、セグメント損失7億2千3百万円(前年同四半期はセグメント損失10億5千6百万円)と増収増益となりました。
〔形材外販事業〕
形材外販事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により市場環境が低迷し、形材出荷量が減少したことなどから、売上高は42億2千6百万円(前年同四半期比20.2%減)、セグメント損失3億2千4百万円(前年同四半期はセグメント損失7千6百万円)と減収減益になりました。
〔環境事業〕
環境事業においては、緊急事態宣言下における事業ゴミ減少による薬剤販売減などの影響を受け、売上高は5億9千4百万円(前年同四半期比6.1%減)と減収になりましたが、プロセス管理注力の継続などにより、セグメント損失7百万円(前年同四半期はセグメント損失1千2百万円)と増益となりました。
〔運送事業〕
運送事業においては、主に形材販売の出荷量減等の影響を受け、売上高は4億3百万円(前年同四半期比22.3%減)、セグメント利益6千2百万円(前年同四半期はセグメント利益8千6百万円)と減収減益となりました。
〔その他事業〕
その他事業には、不動産業等がありますが、売上高は6千8百万円(前年同四半期比10.4%減)、セグメント損失1千5百万円(前年同四半期はセグメント利益2千2百万円)と減収減益になりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億5千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業(建材事業、形材外販事業)が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況(為替相場およびロンドン金属取引所(LME)の価格相場)の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略(事業ポートフォリオ戦略)を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。
強固な財務基盤の構築につきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「創造」における自己資本比率の目標値を22.5%に設定しております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第2四半期及び第4四半期に売上が集中する傾向があります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200804164859
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 157,000,000 |
| 計 | 157,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2020年8月5日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 126,267,824 | 126,267,824 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 126,267,824 | 126,267,824 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 126,267 | - | 1,709 | - | 791 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 139,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,938,700 | 1,259,387 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 189,924 | - | - |
| 発行済株式総数 | 126,267,824 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,259,387 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 不二サッシ株式会社 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号(新川崎三井ビルディング) | 76,100 | - | 76,100 | 0.06 |
| アジアニッカイ株式会社 | 石川県金沢市観音堂町イ25 | 63,100 | - | 63,100 | 0.05 |
| 計 | - | 139,200 | - | 139,200 | 0.11 |
(注)1.上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。(1981年10月1日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。)なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に1,500株含まれております。
2.上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に100株含まれております。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,325 | 15,794 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,190 | 10,577 |
| 電子記録債権 | 3,405 | 4,181 |
| 商品及び製品 | 1,145 | 1,289 |
| 仕掛品 | 13,663 | 17,432 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,711 | 3,053 |
| 販売用不動産 | 309 | 309 |
| その他 | ※2 1,559 | ※2 1,753 |
| 貸倒引当金 | △628 | △608 |
| 流動資産合計 | 53,682 | 53,783 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※3 38,503 | ※3 38,546 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △31,078 | △31,170 |
| 建物及び構築物(純額) | 7,425 | 7,375 |
| 機械装置及び運搬具 | ※3 41,258 | ※3 41,615 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △35,887 | △35,971 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,370 | 5,643 |
| 土地 | 13,683 | 13,683 |
| リース資産 | 2,349 | 2,339 |
| 減価償却累計額 | △953 | △997 |
| リース資産(純額) | 1,396 | 1,342 |
| 建設仮勘定 | 761 | 654 |
| その他 | ※3 11,629 | ※3 11,762 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10,596 | △10,689 |
| その他(純額) | 1,033 | 1,072 |
| 有形固定資産合計 | 29,670 | 29,773 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 278 | 267 |
| その他 | 323 | 335 |
| 無形固定資産合計 | 601 | 602 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,254 | 2,498 |
| 長期貸付金 | 345 | 343 |
| 繰延税金資産 | 4,162 | 4,070 |
| その他 | 2,333 | 2,385 |
| 貸倒引当金 | △897 | △932 |
| 投資その他の資産合計 | 8,199 | 8,366 |
| 固定資産合計 | 38,472 | 38,743 |
| 資産合計 | 92,155 | 92,527 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,484 | 12,796 |
| 電子記録債務 | 4,858 | 4,985 |
| 短期借入金 | 11,955 | 13,297 |
| 1年内償還予定の社債 | 215 | 205 |
| リース債務 | 237 | 229 |
| 未払法人税等 | 302 | 97 |
| 前受金 | 8,546 | 11,821 |
| 工事損失引当金 | 271 | 310 |
| その他 | 3,151 | 3,313 |
| 流動負債合計 | 45,024 | 47,056 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,725 | 2,725 |
| 長期借入金 | 6,559 | 6,221 |
| リース債務 | 1,306 | 1,257 |
| 繰延税金負債 | 27 | 27 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 413 | 413 |
| 退職給付に係る負債 | 15,204 | 15,316 |
| 資産除去債務 | 265 | 265 |
| その他 | 333 | 334 |
| 固定負債合計 | 26,834 | 26,561 |
| 負債合計 | 71,858 | 73,618 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,709 | 1,709 |
| 資本剰余金 | 816 | 816 |
| 利益剰余金 | 16,923 | 15,320 |
| 自己株式 | △15 | △15 |
| 株主資本合計 | 19,434 | 17,831 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 465 | 637 |
| 土地再評価差額金 | 1,505 | 1,505 |
| 為替換算調整勘定 | △382 | △381 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △854 | △813 |
| その他の包括利益累計額合計 | 733 | 947 |
| 非支配株主持分 | 129 | 130 |
| 純資産合計 | 20,297 | 18,909 |
| 負債純資産合計 | 92,155 | 92,527 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 14,830 | 16,386 |
| 売上原価 | 12,846 | 14,527 |
| 売上総利益 | 1,983 | 1,859 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,550 | 3,249 |
| 営業損失(△) | △1,566 | △1,390 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 5 |
| 受取配当金 | 45 | 45 |
| 受取保険金 | 2 | 0 |
| 受取賃貸料 | 10 | 13 |
| 持分法による投資利益 | 9 | 6 |
| 電力販売収益 | 42 | 42 |
| その他 | 33 | 35 |
| 営業外収益合計 | 146 | 150 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63 | 56 |
| 手形売却損 | 2 | 1 |
| 電力販売費用 | 34 | 34 |
| 為替差損 | 42 | 0 |
| その他 | 12 | 16 |
| 営業外費用合計 | 154 | 109 |
| 経常損失(△) | △1,574 | △1,350 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 補助金収入 | - | 11 |
| その他 | - | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | - |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 2 | 0 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △1,577 | △1,339 |
| 法人税等 | 91 | 72 |
| 四半期純損失(△) | △1,668 | △1,412 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △0 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,668 | △1,413 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △1,668 | △1,412 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △75 | 172 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | - |
| 為替換算調整勘定 | 15 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 40 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △30 | 214 |
| 四半期包括利益 | △1,699 | △1,198 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,694 | △1,199 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 1 |
1.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 409百万円 | 122百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 99 | 76 |
| 電子記録債権割引高 | 77 | 58 |
※2 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形の流動化による譲渡高 | 686百万円 | 812百万円 |
| 信用補完目的の留保金額 | 101 | 125 |
※3 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 144百万円 | 144百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 666 | 666 |
| その他 | 92 | 92 |
| 計 | 903 | 903 |
4 保証債務
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。
(1)内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
(2)委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10%負担(135百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社グループでは、売上計上が9月及び3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日) 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日) 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 537百万円 | 570百万円 |
| のれん償却額 | 12 | 11 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 189 | 1.5 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 189 | 1.5 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 建材 | 形材外販 | 環境 | 運送 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 8,305 | 5,295 | 632 | 519 | 14,753 | 76 | 14,830 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
6 | 1,759 | - | 670 | 2,436 | - | 2,436 |
| 計 | 8,311 | 7,055 | 632 | 1,190 | 17,190 | 76 | 17,266 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,056 | △76 | △12 | 86 | △1,058 | 22 | △1,036 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △1,058 |
| 「その他」の区分の利益 | 22 |
| セグメント間取引消去 | 35 |
| 全社費用(注) | △566 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,566 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
建材事業セグメントにおいて、2019年5月8日に日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社が新たに連結子会社となっております。
これに伴うのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては928百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 建材 | 形材外販 | 環境 | 運送 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 11,093 | 4,226 | 594 | 403 | 16,317 | 68 | 16,386 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
65 | 1,284 | - | 595 | 1,945 | - | 1,945 |
| 計 | 11,158 | 5,510 | 594 | 999 | 18,262 | 68 | 18,331 |
| セグメント利益又は損失(△) | △723 | △324 | △7 | 62 | △993 | △15 | △1,008 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △993 |
| 「その他」の区分の損失 | △15 |
| セグメント間取引消去 | 40 |
| 全社費用(注) | △422 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,390 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失 | 13円23銭 | 11円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) |
1,668 | 1,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 1,668 | 1,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 126,130 | 126,128 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200804164859
該当事項はありません。
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