FUJISASH CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205114630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　勉
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長　　塩原　和己
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長　　塩原　和己
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2018-02-06 E01422-000 2017-12-31 E01422-000 2017-10-01 2017-12-31 E01422-000 2017-04-01 2017-12-31 E01422-000 2016-12-31 E01422-000 2016-10-01 2016-12-31 E01422-000 2016-04-01 2016-12-31 E01422-000 2017-03-31 E01422-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205114630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	58,680	59,415	94,322
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	365	△857	2,368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	21	△664	4,350
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	406	△315	5,251
純資産額	（百万円）	12,728	17,132	17,574
総資産額	（百万円）	89,227	97,561	85,467
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.17	△5.27	34.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.1	17.4	20.4

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△2.30	△3.73

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180205114630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は前年割れが続くなど陰りが見え始め、マンション販売戸数低迷など先行き不透明な状況が続いています。また、形材外販事業においては、国内の物量は回復傾向にありますが、アルミ地金市況変動の影響などから、収益力が低下しました。環境事業においては、売上は減少しましたが、プロセス管理の徹底により収益力は改善しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高５９４億１千５百万円（前年同四半期比１．３％増）、営業損失７億６千６百万円（前年同四半期は営業利益６億７百万円）、経常損失８億５千７百万円（前年同四半期は経常利益３億６千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億６千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２千１百万円）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

〔建材〕

建材事業においては、厳しい競争激化の中、ビル建材事業における短納期物件等の取り込みや、住宅建材事業での取扱商品の拡充等により、売上高は３９８億６千１百万円（前年同四半期比０．２％増）と増収になりましたが、アルミ地金価格の上昇や固定費増加などによりセグメント損失１億８千万円（前年同四半期はセグメント利益８億９千５百万円）と減益になりました。

〔形材外販〕

形材外販事業においては、国内需要の増加やアルミ地金市況上昇などにより、売上高１５８億４千９百万円（前年同四半期比４．３％増）と増収になりましたが、アルミ地金市況変動の影響などからセグメント利益３億１千５百万円（前年同四半期比２億１千万円減）と減益になりました。

［環境］

環境事業においては、受注競争激化の影響などにより、売上高は２２億１千２百万円（前年同四半期比６．３％減）と減収になりましたが、営業プロセスの効率化の推進などにより、セグメント利益１億１百万円（前年同四半期比１千５百万円増）と増益になりました。

［その他］

その他事業には、運送業・不動産業・ＬＥＤ事業等がありますが、売上高は１４億９千１百万円（前年同四半期比１１．２％増）と増収になりました。セグメント利益は５千２百万円（前年同四半期比１千８百万円減）と減益になりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１０億９９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180205114630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	157,000,000
計	157,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	126,267,824	126,267,824	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	126,267,824	126,267,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	126,267	－	1,709	－	791

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	125,996,800	1,259,968	－
単元未満株式	普通株式	200,224	－	－
発行済株式総数	126,267,824		－	－
総株主の議決権	－		1,259,968	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）	70,800	－	70,800	0.06
計	－	70,800	－	70,800	0.06

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（昭和56年10月１日に吸収合併した不二サッシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,501	12,761
受取手形及び売掛金	18,498	※１ 17,730
商品及び製品	1,064	1,208
仕掛品	12,281	22,495
原材料及び貯蔵品	2,603	3,590
販売用不動産	415	380
繰延税金資産	136	166
その他	※３ 1,623	※３ 3,446
貸倒引当金	△586	△650
流動資産合計	49,538	61,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 37,540	※４ 37,757
減価償却累計額及び減損損失累計額	△30,173	△30,334
建物及び構築物（純額）	7,366	7,423
機械装置及び運搬具	※４ 41,917	※４ 42,019
減価償却累計額及び減損損失累計額	△37,396	△37,099
機械装置及び運搬具（純額）	4,520	4,919
土地	13,393	13,399
リース資産	2,394	2,259
減価償却累計額	△725	△730
リース資産（純額）	1,669	1,529
建設仮勘定	240	80
その他	※４ 12,757	※４ 12,048
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,716	△11,078
その他（純額）	1,041	970
有形固定資産合計	28,231	28,322
無形固定資産
その他	193	306
無形固定資産合計	193	306
投資その他の資産
投資有価証券	2,223	2,631
長期貸付金	29	26
繰延税金資産	3,644	3,501
その他	2,683	2,834
貸倒引当金	△1,077	△1,191
投資その他の資産合計	7,503	7,800
固定資産合計	35,929	36,429
資産合計	85,467	97,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,381	※１ 19,818
短期借入金	10,648	13,248
1年内償還予定の社債	600	600
リース債務	268	254
未払法人税等	724	143
前受金	7,518	16,402
工事損失引当金	303	356
資産除去債務	212	271
その他	4,164	※１ 3,457
流動負債合計	41,822	54,552
固定負債
社債	4,100	3,800
長期借入金	4,876	4,745
リース債務	1,551	1,421
繰延税金負債	26	22
再評価に係る繰延税金負債	417	413
退職給付に係る負債	14,397	14,722
資産除去債務	205	377
その他	496	372
固定負債合計	26,071	25,876
負債合計	67,893	80,428
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	14,479	13,688
自己株式	△8	△9
株主資本合計	16,996	16,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	663	947
繰延ヘッジ損益	－	4
土地再評価差額金	1,491	1,505
為替換算調整勘定	△318	△441
退職給付に係る調整累計額	△1,382	△1,243
その他の包括利益累計額合計	454	772
非支配株主持分	123	155
純資産合計	17,574	17,132
負債純資産合計	85,467	97,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	58,680	59,415
売上原価	48,410	50,541
売上総利益	10,269	8,873
販売費及び一般管理費	9,662	9,639
営業利益又は営業損失（△）	607	△766
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	53	65
受取保険金	1	3
受取賃貸料	21	24
持分法による投資利益	11	－
電力販売収益	99	118
為替差益	－	80
その他	59	51
営業外収益合計	259	358
営業外費用
支払利息	272	199
手形売却損	10	8
持分法による投資損失	－	6
電力販売費用	61	103
その他	156	131
営業外費用合計	500	449
経常利益又は経常損失（△）	365	△857
特別利益
固定資産売却益	14	292
補助金収入	14	19
その他	2	－
特別利益合計	30	312
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	22	0
固定資産圧縮損	－	19
損害賠償金	－	33
その他	2	－
特別損失合計	25	52
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	370	△597
法人税等	343	46
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27	△644
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	21	△664

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27	△644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	137	284
繰延ヘッジ損益	－	4
土地再評価差額金	－	13
為替換算調整勘定	46	△112
退職給付に係る調整額	194	138
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	379	328
四半期包括利益	406	△315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	410	△346
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	31

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	577百万円
支払手形	－	2,062
設備支払手形	－	84

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。 　２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	541百万円	435百万円
受取手形裏書譲渡高	113	122

※３  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形の流動化による譲渡高	1,423百万円	653百万円
信用補完目的の留保金額	246	104

※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	132百万円	136百万円
機械装置及び運搬具	618	633
その他	91	92
計	843	862

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループでは、売上計上が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	1,426百万円	1,742百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	39,783	15,194	2,361	57,338	1,341	58,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	5,195	－	5,210	1,765	6,975
計	39,797	20,390	2,361	62,549	3,106	65,656
セグメント利益	895	525	85	1,506	71	1,578

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,506
「その他」の区分の利益	71
セグメント間取引消去	87
全社費用（注）	△1,058
四半期連結損益計算書の営業利益	607

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	39,861	15,849	2,212	57,923	1,491	59,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	5,284	－	5,288	1,781	7,069
計	39,864	21,133	2,212	63,211	3,273	66,485
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△180	315	101	236	52	288

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	236
「その他」の区分の利益	52
セグメント間取引消去	99
全社費用（注）	△1,154
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△766

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円17銭	△5円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	21	△664
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	21	△664
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,195	126,197

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205114630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。