FUJISASH CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180802134819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　勉
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長　　塩原　和己
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長　　塩原　和己
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2018-06-30 E01422-000 2018-04-01 2018-06-30 E01422-000 2017-06-30 E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 E01422-000 2018-03-31 E01422-000 2017-04-01 2018-03-31 E01422-000 2018-08-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180802134819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	16,095	15,526	98,137
経常利益（△は損失）	（百万円）	△588	△1,230	1,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）	（百万円）	△619	△1,428	1,639
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△470	△1,395	1,872
純資産額	（百万円）	16,977	17,696	19,320
総資産額	（百万円）	87,026	90,925	90,945
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）	（円）	△4.91	△11.32	12.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.3	19.3	21.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（建材事業）

アジアニッカイ㈱は、平成30年４月１日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

北海道住宅サービス㈱は、平成30年５月31日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

 第１四半期報告書_20180802134819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は持ち直しつつありますが、このうち持ち家は減少傾向が続いており、先行きは依然不透明な状況です。また、形材外販事業においては、物量の減少が影響し収益力が低下しました。環境事業においては、完了工事が少なかったことなどにより売上が減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、９０９億２千５百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１６億３百万円増加し、７３２億２千９百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１６億２千３百万円減少し、１７６億９千６百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高１５５億２千６百万円（前年同四半期比３．５％減）、営業損失１２億３千３百万円（前年同四半期は営業損失５億８千２百万円）、経常損失１２億３千万円（前年同四半期は経常損失５億８千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１４億２千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億１千９百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔建材事業〕

建材事業においては、厳しい競争激化やアルミ地金価格上昇の影響により、売上高は８８億６千９百万円（前年同四半期比８．９％減）、セグメント損失７億２百万円（前年同四半期はセグメント損失３億５千５百万円）と減収減益になりました。

〔形材外販事業〕

形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇などにより、売上高５４億４千２百万円（前年同四半期比４．７％増）と増収になりましたが、物量減少の影響により、セグメント損失１億３千万円（前年同四半期はセグメント利益１億２百万円）と減益になりました。

〔環境事業〕

環境事業においては、営業プロセスの効率化の推進をしておりますが、プラント部門の当第１四半期連結累計期間の完了工事が少なかったことなどにより、売上高は６億４千８百万円（前年同四半期比３．９％減）、セグメント損失８百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）と減収減益となりました。

〔その他事業〕

その他事業には、運送業・不動産業・ＬＥＤ事業等がありますが、売上高は５億６千６百万円（前年同四半期比１５．４％増）と増収になりました。セグメント利益は２千６百万円（前年同四半期比２百万円減）と減益になりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動によりより影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

（６）経営成績の季節的変動について

当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	157,000,000
計	157,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月３日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	126,267,824	126,267,824	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	126,267,824	126,267,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	126,267	－	1,709	－	791

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	72,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	125,998,500	1,259,985	－
単元未満株式	普通株式	197,324	－	－
発行済株式総数	126,267,824		－	－
総株主の議決権	－		1,259,985	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）	72,000	－	72,000	0.06
計	－	72,000	－	72,000	0.06

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（昭和56年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。

３．当第１四半期会計期間より、アジアニッカイ㈱が連結子会社になったことに伴い、自己株式が63,100株増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は135,530株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.1％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,787	12,932
受取手形及び売掛金	※１ 17,098	※１ 12,951
電子記録債権	※１ 4,049	※１ 4,470
商品及び製品	1,205	1,358
仕掛品	11,430	16,886
原材料及び貯蔵品	3,926	3,191
販売用不動産	380	391
その他	※３ 1,299	※３ 1,742
貸倒引当金	△682	△657
流動資産合計	53,493	53,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 37,969	※４ 38,102
減価償却累計額及び減損損失累計額	△30,417	△30,493
建物及び構築物（純額）	7,552	7,609
機械装置及び運搬具	※４ 41,968	※４ 42,155
減価償却累計額及び減損損失累計額	△36,868	△36,862
機械装置及び運搬具（純額）	5,100	5,293
土地	13,400	13,434
リース資産	2,514	2,450
減価償却累計額	△775	△778
リース資産（純額）	1,738	1,671
建設仮勘定	287	56
その他	※４ 11,986	※４ 12,055
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,020	△11,096
その他（純額）	965	959
有形固定資産合計	29,044	29,023
無形固定資産
その他	354	353
無形固定資産合計	354	353
投資その他の資産
投資有価証券	2,446	2,421
長期貸付金	59	164
繰延税金資産	3,854	3,961
その他	2,832	2,897
貸倒引当金	△1,141	△1,163
投資その他の資産合計	8,052	8,280
固定資産合計	37,451	37,658
資産合計	90,945	90,925

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 14,794	※１ 12,904
電子記録債務	※１ 5,169	※１ 4,681
短期借入金	14,169	12,143
1年内償還予定の社債	600	600
リース債務	270	259
未払法人税等	306	80
前受金	6,627	11,761
賞与引当金	－	443
工事損失引当金	330	379
訴訟損失引当金	－	270
資産除去債務	212	212
その他	※１ 3,511	※１ 3,609
流動負債合計	45,991	47,344
固定負債
社債	3,500	3,500
長期借入金	4,433	4,660
リース債務	1,629	1,570
繰延税金負債	23	34
再評価に係る繰延税金負債	413	413
退職給付に係る負債	14,905	15,003
資産除去債務	371	370
その他	355	332
固定負債合計	25,633	25,884
負債合計	71,625	73,229
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	15,993	14,374
自己株式	△9	△14
株主資本合計	18,509	16,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	810	786
繰延ヘッジ損益	0	－
土地再評価差額金	1,505	1,505
為替換算調整勘定	△435	△432
退職給付に係る調整累計額	△1,227	△1,174
その他の包括利益累計額合計	652	684
非支配株主持分	158	127
純資産合計	19,320	17,696
負債純資産合計	90,945	90,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	16,095	15,526
売上原価	13,478	13,512
売上総利益	2,616	2,013
販売費及び一般管理費	3,199	3,247
営業損失（△）	△582	△1,233
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	34	40
受取保険金	0	0
受取賃貸料	8	9
為替差益	5	－
電力販売収益	46	44
その他	15	25
営業外収益合計	115	124
営業外費用
支払利息	61	62
手形売却損	2	2
持分法による投資損失	2	2
為替差損	－	1
電力販売費用	34	34
その他	19	18
営業外費用合計	120	122
経常損失（△）	△588	△1,230
特別利益
固定資産売却益	1	0
負ののれん発生益	－	14
その他	－	0
特別利益合計	1	14
特別損失
固定資産売却損	0	6
固定資産除却損	0	0
訴訟損失引当金繰入額	－	270
特別損失合計	0	276
税金等調整前四半期純損失（△）	△586	△1,492
法人税等	19	△65
四半期純損失（△）	△606	△1,427
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△619	△1,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△606	△1,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119	△23
繰延ヘッジ損益	2	△0
土地再評価差額金	13	－
為替換算調整勘定	△52	3
退職給付に係る調整額	52	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	135	32
四半期包括利益	△470	△1,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△489	△1,395
非支配株主に係る四半期包括利益	18	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

アジアニッカイ㈱は、平成30年４月１日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

北海道住宅サービス㈱は、平成30年５月31日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（保証金返還請求訴訟の和解）

当社の100％子会社である不二倉業㈱は、過去に行っていた産廃処理事業において、産業廃棄物処分場の賃借にあたって、水処理施設及び附帯施設の撤去及びそれに伴う土地の復旧費用として地権者に対し、工事実施保証金５億円を預託しておりました。平成28年５月、不二倉業㈱は賃貸借契約期間の満了及び別途水処理施設の設置により保証金の返還請求の条件が整ったため、東京地方裁判所において返還請求訴訟を提起し、法廷での協議を重ねてまいりましたが、平成30年７月24日、保証金５億円のうち工事費用２億７千万円を差し引いた２億３千万円の支払を受ける内容にて和解が成立いたしました。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、特別損失（訴訟損失引当金繰入額）を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	496百万円	476百万円
電子記録債権	141	80
支払手形	1,364	1,202
電子記録債務	847	732
設備支払手形	20	26

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２　手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	543百万円	361百万円
受取手形裏書譲渡高	137	128
電子記録債権割引高	108	80

※３  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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受取手形の流動化による譲渡高	1,000百万円	1,407百万円
信用補完目的の留保金額	127	176

※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	136百万円	136百万円
機械装置及び運搬具	664	664
その他	92	92
計	893	893

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

当社グループでは、売上計上が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日） 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日） 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	506百万円	550百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	189	1.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,731	5,198	674	15,604	491	16,095
セグメント間の内部売上高又は 振替高	1	1,680	－	1,681	574	2,256
計	9,733	6,878	674	17,286	1,065	18,352
セグメント利益又は損失（△）	△355	102	0	△252	29	△223

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△252
「その他」の区分の利益	29
セグメント間取引消去	36
全社費用（注）	△395
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△582

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,869	5,442	648	14,959	566	15,526
セグメント間の内部売上高又は 振替高	9	1,740	－	1,749	613	2,363
計	8,878	7,182	648	16,709	1,180	17,890
セグメント利益又は損失（△）	△702	△130	△8	△841	26	△815

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△841
「その他」の区分の利益	26
セグメント間取引消去	33
全社費用（注）	△451
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,233

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純損失	4円91銭	11円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	619	1,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	619	1,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,198	126,132

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180802134819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。