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FUJISASH CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 3, 2017

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 第1四半期報告書_20170801143653

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月3日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉田 勉
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号(新川崎三井ビルディング)
【電話番号】 大代表(044)520-0034
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長  塩原 和己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館)
【電話番号】 代表(03)6867-0777
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長  塩原 和己
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店

(東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館))

不二サッシ株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市浪速区湊町一丁目4番38号(近鉄新難波ビル))

不二サッシ株式会社 関東支店

(埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目5番5号(北浦和大栄ビル4階))

不二サッシ株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市東区泉一丁目9番22号(名古屋BXビル7階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01422-000 2017-06-30 E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 E01422-000 2016-06-30 E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 E01422-000 2017-03-31 E01422-000 2016-04-01 2017-03-31 E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2017-08-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170801143653

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第36期

第1四半期

連結累計期間
第37期

第1四半期

連結累計期間
第36期
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日
自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日
売上高 (百万円) 15,770 16,095 94,322
経常利益(△は損失) (百万円) △632 △588 2,368
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△は損失) (百万円) △759 △619 4,350
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △726 △470 5,251
純資産額 (百万円) 11,596 16,977 17,574
総資産額 (百万円) 81,069 87,028 85,467
1株当たり四半期(当期)純利益金額(△は損失) (円) △6.02 △4.91 34.47
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 14.1 19.3 20.4

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20170801143653

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は引き続き回復傾向であり、マンション販売戸数も増加に転じたものの、非木造着工床面積は低迷しており、先行きは不透明な状況が続いています。また、形材外販事業においては、物量は回復傾向にあるものの、アルミ地金市況の影響を受け、収益力は低下しました。環境事業においては、プロセス管理を徹底することにより、概ね計画通りに推移いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高160億9千5百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失5億8千2百万円(前年同四半期は営業損失4億4千万円)、経常損失5億8千8百万円(前年同四半期は経常損失6億3千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、6億1千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億5千9百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

〔建材事業〕

建材事業においては、短納期物件等の取り込みや住宅建材事業での取扱商品拡充により、売上高は97億3千1百万円(前年同期比3.1%増)と増収になりましたが、国内市場での競争激化や設備投資等の固定費増加などによりセグメント損失3億5千5百万円(前年同四半期はセグメント損失2億4千万円)と減益になりました。

〔形材外販事業〕

形材外販事業においては、物量の増加により、売上高51億9千8百万円(前年同期比1.4%増)と増収になりましたが、諸資材等の価格上昇による原価への影響により、セグメント利益1億2百万円(前年同四半期はセグメント利益1億6千9百万円)と減益になりました。

〔環境事業〕

環境事業においては、薬剤販売等の受注減少の影響やプラント部門における当第1四半期連結累計期間の完了工事が少なかったことなどから、売上高は6億7千4百万円(前年同期比12.6%減)と減収になりましたが、営業プロセス管理の推進などにより、セグメント利益0百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。

〔その他事業〕

その他事業には、運送業・不動産業・LED事業等がありますが、売上高は4億9千1百万円(前年同期比14.0%増)と増収になりました。セグメント利益は2千9百万円(前年同四半期はセグメント利益2千9百万円)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8千2百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20170801143653

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 157,000,000
157,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(平成29年8月3日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 126,267,824 126,267,824 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数 100株
126,267,824 126,267,824

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
126,267 1,709 791

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 69,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 125,995,600 1,259,956
単元未満株式 普通株式 202,624
発行済株式総数 126,267,824
総株主の議決権 1,259,956
②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
不二サッシ株式会社 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号(新川崎三井ビルディング) 69,600 69,600 0.06
69,600 69,600 0.06

(注)1.上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。(昭和56年10月1日に吸収合併した不二サッシ販売株式会社名義900株を含む。)なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に1,500株含まれております。

2.上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に100株含まれております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170801143653

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,501 12,070
受取手形及び売掛金 18,498 15,595
商品及び製品 1,064 1,156
仕掛品 12,281 17,279
原材料及び貯蔵品 2,603 2,755
販売用不動産 415 395
繰延税金資産 136 134
その他 ※2 1,623 ※2 1,898
貸倒引当金 △586 △607
流動資産合計 49,538 50,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※3 37,540 ※3 37,831
減価償却累計額及び減損損失累計額 △30,173 △30,289
建物及び構築物(純額) 7,366 7,542
機械装置及び運搬具 ※3 41,917 ※3 41,648
減価償却累計額及び減損損失累計額 △37,396 △36,799
機械装置及び運搬具(純額) 4,520 4,848
土地 13,393 13,396
リース資産 2,394 2,345
減価償却累計額 △725 △738
リース資産(純額) 1,669 1,606
建設仮勘定 240 134
その他 ※3 12,757 ※3 12,439
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,716 △11,445
その他(純額) 1,041 994
有形固定資産合計 28,231 28,522
無形固定資産
その他 193 180
無形固定資産合計 193 180
投資その他の資産
投資有価証券 2,223 2,395
長期貸付金 29 28
繰延税金資産 3,644 3,605
その他 2,683 2,719
貸倒引当金 △1,077 △1,101
投資その他の資産合計 7,503 7,646
固定資産合計 35,929 36,350
資産合計 85,467 87,028
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,381 16,330
短期借入金 10,648 10,495
1年内償還予定の社債 600 600
リース債務 268 259
未払法人税等 724 86
前受金 7,518 11,654
賞与引当金 452
工事損失引当金 303 314
資産除去債務 212 212
その他 4,164 4,016
流動負債合計 41,822 44,422
固定負債
社債 4,100 4,100
長期借入金 4,876 4,364
リース債務 1,551 1,494
繰延税金負債 26 21
再評価に係る繰延税金負債 417 413
退職給付に係る負債 14,397 14,537
資産除去債務 205 205
その他 496 491
固定負債合計 26,071 25,628
負債合計 67,893 70,050
純資産の部
株主資本
資本金 1,709 1,709
資本剰余金 816 816
利益剰余金 14,479 13,734
自己株式 △8 △9
株主資本合計 16,996 16,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 663 782
繰延ヘッジ損益 2
土地再評価差額金 1,491 1,505
為替換算調整勘定 △318 △375
退職給付に係る調整累計額 △1,382 △1,330
その他の包括利益累計額合計 454 584
非支配株主持分 123 142
純資産合計 17,574 16,977
負債純資産合計 85,467 87,028

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 15,770 16,095
売上原価 13,035 13,478
売上総利益 2,734 2,616
販売費及び一般管理費 3,175 3,199
営業損失(△) △440 △582
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 29 34
受取保険金 0
受取賃貸料 7 8
持分法による投資利益 7
電力販売収益 29 46
その他 11 21
営業外収益合計 90 115
営業外費用
支払利息 102 61
手形売却損 3 2
持分法による投資損失 2
為替差損 112
電力販売費用 21 34
その他 42 19
営業外費用合計 282 120
経常損失(△) △632 △588
特別利益
固定資産売却益 1
補助金収入 14
特別利益合計 14 1
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 8 0
その他 0
特別損失合計 9 0
税金等調整前四半期純損失(△) △628 △586
法人税等 128 19
四半期純損失(△) △756 △606
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 13
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △759 △619
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純損失(△) △756 △606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △87 119
繰延ヘッジ損益 △0 2
土地再評価差額金 13
為替換算調整勘定 52 △52
退職給付に係る調整額 65 52
持分法適用会社に対する持分相当額 △0
その他の包括利益合計 30 135
四半期包括利益 △726 △470
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △718 △489
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 18

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
受取手形割引高 541百万円 275百万円
受取手形裏書譲渡高 113 103

※2  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
--- --- ---
受取手形の流動化による譲渡高 1,423百万円 1,173百万円
信用補完目的の留保金額 246 173

※3 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
--- --- ---
建物及び構築物 132百万円 132百万円
機械装置及び運搬具 618 618
その他 91 91
843 843
(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

当社グループでは、売上計上が9月及び3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日)

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日)

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 450百万円 506百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 126 1 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 126 1 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建材 形材外販 環境
売上高
外部顧客に対する売上高 9,442 5,124 771 15,339 430 15,770
セグメント間の内部売上高又は

振替高
11 1,715 1,727 561 2,288
9,454 6,840 771 17,066 991 18,058
セグメント利益又は損失(△) △240 169 △4 △75 29 △45

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「LED商品」等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 △75
「その他」の区分の利益 29
セグメント間取引消去 24
全社費用(注) △419
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △440

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建材 形材外販 環境
売上高
外部顧客に対する売上高 9,731 5,198 674 15,604 491 16,095
セグメント間の内部売上高又は

振替高
1 1,680 1,681 574 2,256
9,733 6,878 674 17,286 1,065 18,352
セグメント利益又は損失(△) △355 102 0 △252 29 △223

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「LED商品」等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 △252
「その他」の区分の利益 29
セグメント間取引消去 36
全社費用(注) △395
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △582

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失金額 6円02銭 4円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(百万円)
759 619
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) 759 619
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,196 126,198

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170801143653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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