FUJISASH CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160203144728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土屋　英久
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部総合企画部長　　濱高　和長
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部総合企画部長　　濱高　和長
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01422-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2016-02-05 E01422-000 2015-12-31 E01422-000 2015-10-01 2015-12-31 E01422-000 2015-04-01 2015-12-31 E01422-000 2014-12-31 E01422-000 2014-10-01 2014-12-31 E01422-000 2014-04-01 2014-12-31 E01422-000 2015-03-31 E01422-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160203144728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	62,639	61,372	99,020
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	816	△6	2,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	342	△255	1,292
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,082	△165	2,223
純資産額	（百万円）	14,372	12,361	15,527
総資産額	（百万円）	93,395	89,467	82,692
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.71	△2.02	10.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.39	－	9.03
自己資本比率	（％）	15.2	13.7	18.6

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△3.76	△0.86

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160203144728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、オフィスビルやホテル等を中心に底堅く推移しましたが、円安による原材料価格の上昇や技能労働者不足に加え、基礎工事のデータ改ざん問題などによる工期延期が発生しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。一方、形材外販事業においては、市場環境の変化ならびに競争激化により、今後も厳しい状況が続くものと思われます。環境事業においては、前期からの順調な受注はあるものの、一部で工期遅延が発生し影響が出ています。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『躍進』（２０１４年度～２０１６年度）を策定し、「バリューイノベーションの実現」「強靭な事業システムの構築」「成長分野の強化」「新分野への挑戦」を基本戦略とし、グループ全社一丸となって計画の達成に取り組んでいます。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高６１３億７千２百万円（前年同四半期比２．０％減）、営業利益３億４千８百万円（前年同四半期比６億８千３百万円減）、経常損失６百万円（前年同四半期は経常利益８億１千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億５千５百万円（前年同四半期は３億４千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と減収減益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

〔建材〕

建材事業においては、前年度からのアルミ地金の高値影響や工事遅延の発生などがあるものの、営業プロセスの徹底した効率化を推進するとともに、工事進捗管理に注力し、売上高４０７億６千８百万円（前年同四半期比５百万円増）、セグメント利益１４億７千８百万円（前年同四半期比２億９千万円増）と増収増益になりました。

〔形材外販〕

形材外販事業においては、市場環境の変化ならびに競争激化、さらには海外事業における形材販売の不振などにより、売上高１５９億６千２百万円（前年同四半期比１０．６％減）、セグメント損失２億９千５百万円（前年同四半期はセグメント利益５億３千２百万円）と減収減益になりました。

［環境］

環境事業においては、前年２月の雪害で一部大型プラント工事に遅延が発生した影響があるものの薬剤販売等に注力し、売上高３２億６千８百万円（前年同四半期比１８．８％増）と増収になりました。一方、順調な受注に対応するため設計者の増員を図るなど固定費の増加により、セグメント損失２千６百万円（前年同四半期はセグメント利益８千３百万円）と減益になりました。

［その他］

その他事業には、運送業・不動産業・ＬＥＤ事業等ありますが、売上高１３億７千２百万円（前年同四半期比８．２％増）、セグメント利益９千９百万円（前年同四半期比１千９百万円減）と増収減益になりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１０億５千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	157,000,000
第２種優先株式	1,500,000
計	158,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	126,267,824	126,267,824	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	126,267,824	126,267,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	126,267	－	1,709	－	791

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	78,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	125,978,200	1,259,782	－
単元未満株式	普通株式	211,224	－	－
発行済株式総数	126,267,824		－	－
総株主の議決権	－		1,259,782	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）	65,400	－	65,400	0.05
株式会社大鷹製作所	愛知県名古屋市守山区大字上志段味1200番地	13,000	－	13,000	0.01
計	－	78,400	－	78,400	0.06

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（昭和56年10月１日に吸収合併した不二サッシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,382	13,433
受取手形及び売掛金	20,458	※１ 16,697
商品及び製品	1,304	1,296
仕掛品	12,217	21,812
原材料及び貯蔵品	3,710	3,610
販売用不動産	235	221
繰延税金資産	154	217
その他	※３ 1,645	※３ 2,657
貸倒引当金	△849	△351
流動資産合計	54,259	59,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 36,167	※４ 36,603
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,408	△29,629
建物及び構築物（純額）	6,759	6,973
機械装置及び運搬具	※４ 43,142	※４ 42,476
減価償却累計額及び減損損失累計額	△40,727	△39,940
機械装置及び運搬具（純額）	2,414	2,535
土地	13,207	13,249
リース資産	1,114	1,127
減価償却累計額	△332	△466
リース資産（純額）	781	660
建設仮勘定	110	701
その他	※４ 12,403	※４ 12,530
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,840	△11,687
その他（純額）	562	842
有形固定資産合計	23,836	24,964
無形固定資産
その他	118	128
無形固定資産合計	118	128
投資その他の資産
投資有価証券	2,548	2,715
長期貸付金	32	29
繰延税金資産	505	476
その他	2,042	2,678
貸倒引当金	△649	△1,121
投資その他の資産合計	4,478	4,777
固定資産合計	28,433	29,870
資産合計	82,692	89,467

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,253	※１ 19,515
短期借入金	13,967	14,480
1年内償還予定の社債	400	400
リース債務	204	188
未払法人税等	259	209
前受金	7,498	16,075
工事損失引当金	46	124
資産除去債務	129	－
その他	3,866	3,338
流動負債合計	44,625	54,332
固定負債
社債	3,900	3,700
長期借入金	4,100	4,301
リース債務	629	518
繰延税金負債	120	132
再評価に係る繰延税金負債	426	426
退職給付に係る負債	12,600	12,828
資産除去債務	156	286
その他	605	580
固定負債合計	22,540	22,773
負債合計	67,165	77,106
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	814	814
利益剰余金	11,979	8,723
自己株式	△9	△9
株主資本合計	14,493	11,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	641	765
繰延ヘッジ損益	－	△1
土地再評価差額金	1,492	1,492
為替換算調整勘定	△311	△416
退職給付に係る調整累計額	△940	△854
その他の包括利益累計額合計	881	986
非支配株主持分	151	137
純資産合計	15,527	12,361
負債純資産合計	82,692	89,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 62,639	※１ 61,372
売上原価	52,632	51,970
売上総利益	10,006	9,402
販売費及び一般管理費	8,974	9,053
営業利益	1,032	348
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	48	44
受取保険金	21	3
受取賃貸料	20	20
持分法による投資利益	1	－
電力販売収益	42	42
その他	127	47
営業外収益合計	272	170
営業外費用
支払利息	373	319
手形売却損	15	13
持分法による投資損失	－	4
電力販売費用	33	33
その他	65	155
営業外費用合計	487	525
経常利益又は経常損失（△）	816	△6
特別利益
固定資産売却益	4	3
国庫補助金	148	－
その他	0	－
特別利益合計	152	3
特別損失
固定資産除却損	7	3
固定資産圧縮損	148	－
環境対策費	133	－
その他	17	－
特別損失合計	306	3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	662	△6
法人税等	305	248
四半期純利益又は四半期純損失（△）	357	△255
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	342	△255

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	357	△255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	227	124
繰延ヘッジ損益	－	△1
為替換算調整勘定	119	△119
退職給付に係る調整額	377	86
その他の包括利益合計	724	89
四半期包括利益	1,082	△165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,058	△150
非支配株主に係る四半期包括利益	23	△14

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を変更することが合理的であると判断したことによるものであります。

あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

これらの結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は301百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ289百万円減少しております。

なお、この変更がセグメントに与える影響については、（セグメント情報）に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	607百万円
支払手形	－	2,012

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	839百万円	596百万円
受取手形裏書譲渡高	122	114

※３  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形の流動化による譲渡高	1,362百万円	1,167百万円
信用補完目的の留保金額	270	213

※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	128百万円	128百万円
機械装置及び運搬具	525	525
その他	91	91
計	744	744

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

※１　当社グループでは、第２四半期及び第４四半期に売上計上が集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間の売上高は、第２四半期及び第４四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,255百万円	1,025百万円

（株主資本等関係）

１．株主資本の金額の著しい変動

平成27年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月27日付で、第２種優先株式1,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,000百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が8,723百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	40,762	17,857	2,750	61,370	1,269	62,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	250	5,981	－	6,232	1,855	8,087
計	41,013	23,838	2,750	67,602	3,124	70,726
セグメント利益	1,187	532	83	1,804	119	1,923

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,804
「その他」の区分の利益	119
セグメント間取引消去	110
全社費用（注）	△1,002
四半期連結損益計算書の営業利益	1,032

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	40,768	15,962	3,268	59,999	1,372	61,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	5,762	－	5,770	1,743	7,514
計	40,776	21,725	3,268	65,770	3,116	68,886
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,478	△295	△26	1,156	99	1,255

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,156
「その他」の区分の利益	99
セグメント間取引消去	100
全社費用（注）	△1,007
四半期連結損益計算書の営業利益	348

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更しております。

あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「建材事業」で145百万円、「その他事業」で13百万円増加し、セグメント損失が「形材外販事業」で142百万円、「環境事業」で２百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	2円71銭	△2円 2銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	342	△255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(百万円)	342	△255
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,200	126,197
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円39銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（－）
（うち事務手数料（税額相当額控除後））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	17,006	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＦＵＪＩＳＡＳＨ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（以下、「不二サッシマレーシア社」）の事業縮小について決議いたしました。

１．事業縮小の理由

不二サッシマレーシア社は前身の不二サッシ（マレーシア）インダストリー社から数え、４３年間にわたり、サッシ等のアルミニウム建築材料の製造、販売および各種アルミニウム製品の製造、販売を行っており、当社グループの海外生産・資材供給および現地での販売拠点として重要な役割を担ってきました。

しかしながら、ここ数年厳しい事業環境のなか業績が低迷し、2014年度に希望退職を募り総人員の約２割近い人員の削減等によるコスト低減を図るなど、収益改善の努力を重ねてまいりましたが、予想以上にアルミニウム製品の市場価格が下落し、その効果は相殺され、同社の事業損益は厳しい状況が続いております。

このような状況から、同社の事業環境と事業損益について検討した結果、収益の改善が見込めないと判断し、同社の営業部門等の一部を除き、ペナン工場を閉鎖するなど事業を縮小することを決定いたしました。

２．不二サッシマレーシア社の概要

名称　　　　　　　　　　ＦＵＪＩＳＡＳＨ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．

所在地　　　　　　　　　マレーシア　ペナン州プライ工業団地

代表者　　　　　　　　　ＲＡＭＡ　ＲＡＯ

資本金　　　　　　　　　45百万リンギットマレーシア（ＲＭ）

設立年月日　　　　　　　1990年11月（創業1972年10月）

事業内容　　　　　　　　サッシその他のアルミニウム建築材料の製造、販売

各種アルミニウム製品の製造、販売

株主　　　　　　　　　　不二サッシ株式会社　100％

最近３ヵ年の経営成績

	平成25年３月期	平成26年３月期	平成27年３月期
売　　上　　高	2,805百万円	2,913百万円	2,712百万円
営　業　利　益	28百万円	△152百万円	△537百万円
経　常　利　益	24百万円	△178百万円	△558百万円

３．事業縮小の時期

ペナン工場の閉鎖および業務提携先であるマレーシアの建材大手ＳＫＢシャッターズ・マニュファクチャリング社との協業案件を中心とした現地ビル建材事業以外のすべての営業活動の停止

平成28年４月末日（予定）

４．業績に与える影響

当該子会社の事業縮小による当社グループの業績への影響につきましては、事業縮小に伴う損失を当期に計上する見込みですが、具体的な金額については現在精査中であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160203144728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。